0% 6. 2% 6. 4% 6. 6% 3. 7% 3. 8% 3. 9% 4. 0% 4. 1% 4. 2% 4. 3% 4. 6% 4. 7% 4. 4% 3. 5% 3. 4% (2)状態別交通事故死者数及び負傷者数 令和元年中の交通事故死者数を状態別にみると,歩行中(1, 176人,構成率36. 6%)が最も多く,次いで自動車乗車中(1, 083人,構成率33. 7%)が多くなっており,両者を合わせると全体の70. 3%を占めている(第1-11図)。過去10年間の交通事故死者数(人口10万人当たり)を状態別にみると,いずれも減少傾向にあるが,自動車乗車中,自動二輪車乗車中及び歩行中の交通事故死者は他に比べ余り減っていない(第1-12図)。 自動車乗車中 1. 28 1. 15 1. 12 1. 11 1. 08 1. 04 0. 96 0. 86 -32. 9% 自動二輪車乗車中 0. 41 -30. 8% 原付乗車中 0. 26 0. 14 -58. 7% 自転車乗用中 0. 56 0. 52 0. 50 0. 44 0. 47 0. 42 0. 38 -38. 6% 歩行中 1. 35 1. 37 1. 33 1. 第2節 令和元年中の道路交通事故の状況｜令和2年交通安全白書（全文） - 内閣府. 25 1. 18 1. 21 1. 06 0. 99 0. 93 -31. 4% 注 1 警察庁資料による。ただし,「その他」は省略している。 2 算出に用いた人口は,該当年の前年の人口であり,総務省統計資料「人口推計」(各年10月1日現在人口(補間補正を行っていないもの。ただし,国勢調査実施年は国勢調査人口による。))による。 また,令和元年中の交通事故負傷者数を状態別にみると,自動車乗車中(28万8, 987人,構成率62. 6%)が最も多い(第1-13図)。 (3)年齢層別交通事故死者数及び負傷者数 令和元年中の交通事故死者数を年齢層別にみると,各層人口10万人当たりでは,80歳以上(7. 3人)が最も多く,次いで70~79歳(4. 7人),60~69歳(2. 7人)の順で多くなっており(第1-14図),この3つの年齢層の死者数を合わせると全体の61. 2%を占めている(第1-15図)。65歳以上の高齢者の人口10万人当たりの死者数は引き続き減少しているものの(第1-5図),交通事故死者数に占める高齢者の割合は55. 4%である(第1-15図)。過去10年間の交通事故死者数(人口10万人当たり)を年齢層別にみると,最も減少が緩やかな50~59歳の年齢層についても,平成21年と比較して2割程度の減少となっている(第1-14図)。 9歳以下 0.
9%)と比較して高くなっており,防護柵等への衝突が最も多く,次いで中央分離帯への衝突が多くなっている。また,法令違反別発生状況をみると,安全運転義務違反が93. 2%を占めており,その内容は前方不注意(46. 6%),動静不注視(23. 4%),安全不確認(12. 2%)の順となっている。 (4)昼夜別交通事故発生状況 令和元年中の高速道路における昼夜別交通事故発生状況をみると,交通事故全体では昼間の発生(73. 4%)が夜間の発生(26. 6%)の約2. 8倍となっているが,交通死亡事故では,夜間の発生(50. 7%)が昼間の発生(49. 3%)より多いほか,死亡事故率でも夜間(4. 0%)が昼間(1. 4%)を上回っている(第1-37図及び第1-38図)。
07 1. 05 0. 97 0. 89 1. 00 0. 95 0. 92 0. 94 0. 88 0. 83 0. 78 31. 5% -27. 1% 歩行者横断中 0. 90 0. 85 0. 81 0. 82 0. 74 0. 72 0. 65 0. 58 23. 5% -38. 4% 出会い頭衝突 0. 60 0. 59 0. 53 0. 49 0. 43 0. 45 0. 39 0. 40 0. 33 0. 32 12. 8% -47. 5% 人対車両その他 0. 36 0. 35 0. 37 0. 34 0. 29 0. 28 11. 8% -20. 0% 右・左折時衝突 0. 27 0. 25 0. 23 0. 22 0. 20 0. 19 0. 17 0. 18 0. 15 6. 0% -45. 7% 追突 0. 21 0. 24 0. 16 0. 13 0. 12 4. 8% -36. 5% 注 1 警察庁資料による。ただし,「その他」を省略しているため,構成率の合計は必ずしも100%とならない。 2 「人対車両その他」とは,人対車両の事故のうち,歩行者横断中以外の事故をいう(対面通行中,背面通行中,路上横臥等)。 3 「正面衝突等」とは正面衝突,路外逸脱及び工作物衝突をいう。 4 算出に用いた人口は,該当年の前年の人口であり,総務省統計資料「人口推計」(各年10月1日現在人口(補間補正を行っていないもの。ただし,国勢調査実施年は国勢調査人口による。))による。 また,令和元年中の交通事故発生件数を事故類型別にみると, 追突(12万6, 062件, 構成率33. 1%)が最も多く,次いで出会い頭衝突(9万6, 104件,構成率25. 2%)が多くなっており,両者を合わせると全体の58. 令和元年 障害者雇用状況の集計結果. 3%を占めている(第1-9図,第1-10図)。 31. 6% 32. 4% 33. 3% 34. 8% 35. 8% 36. 2% 36. 7% 37. 0% 35. 5% 34. 7% 33. 1% 27. 0% 26. 7% 26. 1% 25. 3% 24. 8% 24. 5% 24. 2% 25. 2% 13. 8% 13. 5% 13. 3% 13. 0% 12. 6% 12. 4% 12. 7% 12. 9% 5. 6% 5. 7% 5. 5% 5. 9% 6.
1% 18. 7% 18. 3% 17. 9% 17. 6% 17. 2% 16. 8% 16. 4% 18. 8% 18. 2% 17. 8% 17. 5% 17. 1% 14. 8% 15. 4% 16. 2% 18. 5% 12. 2% 12. 0% 11. 3% 11. 5% 11. 4% 11. 2% 11. 0% 10. 6% 6. 5% 6. 7% 6. 8% 6. 9% 7. 0% 7. 4% 2. 1% 2. 2% 2. 3% 2. 6% 2. 純烈コンサート〜令和元年 最終決戦〜 - YouTube. 7% 2. 0% 3. 2% (4)年齢層別・状態別人口10万人当たり交通事故死者数(令和元年) 状態別でみた過去10年間の交通事故死者数(人口10万人当たり)の推移については,いずれも減少傾向にあるが(第1-12図),令和元年の歩行中死者数(人口10万人当たり)については,高齢者で多く,特に80歳以上(3. 80人)では全年齢層(0. 93人)の約4倍の水準となっている(第1-12図及び第1-18図)。 1. 96 3. 80 0. 10 0. 08 0. 09 0. 57 0. 87 0. 51 1. 62 1. 93 (5)年齢層別・状態別・男女別交通事故死者数(令和元年) 交通事故死者数を年齢層別・状態別・男女別にみると,16~24歳の女性では自動車乗車中,65歳以上の女性では歩行中の占める割合が高い(第1-19図)。 (6)昼夜別・状態別交通事故死者数及び負傷者数(令和元年) 交通事故死者数を昼夜別・状態別にみると,自動車乗車中(昼間63. 7%),自転車乗用中(昼間58. 7%),自動二輪車乗車中(昼間60. 1%),原付乗車中(昼間64. 4%)については昼間の割合が約6割と高いのに対して,歩行中(夜間69. 4%)については,夜間の割合が高くなっている(第1-20図)。 負傷者数を昼夜別・状態別にみると,自転車乗用中(昼間77. 6 % ), 自動車乗車中(昼間74. 8%),原付乗車中(昼間72. 6%),自動二輪車乗車中(昼間67. 4%),歩行中(昼間59. 6%)といずれも昼間の割合が5割以上と高い(第1-20図) (7)道路形状別交通死亡事故発生件数(令和元年) 令和元年中の交通死亡事故発生件数を道路形状別にみると,交差点内(34. 3%)が最も多く,次いで一般単路(交差点,カーブ,トンネル,踏切等を除いた道路形状をいう。)(32.
他人を思いやる余裕がない世の中、あるいは経緯が無視され表面的な事象だけで断罪されてしまう世の中の不条理や哀しさを感じました。 あくまでもこれは推察ですが、京都アニメーション事件は思い込みが生んだ悲劇と見ております。パクりやがって!
2019年4月に施行された法改正によって、年5日の有給休暇の取得が義務化されました。皆さんは、有給休暇義務化について法改正の内容などをしっかり覚えていますか? 「有給休暇義務化についてあまり覚えていない…」 「良く知らないけれど言葉だけは知っている」 という方は、今一度有給休暇義務化についておさらいしていきましょう。 この記事では、有給休暇義務化について詳しくご紹介します。 ぜひ、参考にしてくださいね。 有給休暇義務化とは?
各種法令・制度・手続き 法改正のご案内 労働基準・労働契約関係(全般) 労働時間に関すること 最低賃金・賃金などに関すること 働き方改革に関すること 本年4月から改正労働基準法が適用される企業のみなさまへ 平成31年4月1日施行の改正労働基準法に対応した36協定届(新様式)等の電子申請は3月25日より作成・保管が可能です! 「働き方改革関連法」に係る各種リーフレット、様式等(厚生労働省HPにリンクしています) 「しまね働き方改革宣言」を採択しました 仕事と生活の調和とは 医療機関の勤務環境改善について(医療労務管理支援事業) 働き方・休み方改革の推進 「しまね活き活き職場宣言」(H22. 1) 働き方・休み方改善コンサルタントを利用しませんか?
5年 1. 5年 2. 5年 3. 5年 4. 5年 5. 5年 6.
2019年4月に施行された働き方改革関連法により、すべての企業は、年10日以上の年次有給休暇(以下「有休」といいます)が付与される従業員に対し、年5日の有休を取得(消化)させる事を義務づけられました。これにともない、有休管理システムの導入を検討する企業が増えてきています。 この記事では、有休管理システムの導入によるメリットや選定方法、オススメの有休管理システムなどを紹介します。 有休管理が重要視される背景 少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少や、働く人のニーズの多様化などの課題に対応するため、2019年4月に「働き方改革関連法」が施行されました。 働く人のリフレッシュを図ることを目的とした有休ですが、同僚への気兼ねや請求することへのためらいから、取得率が低調であることが課題でした。 そこで、すべての企業において、年10日以上の有休が付与される従業員に対し、有休日数のうち年5日を、従業員がすでに請求・取得している場合を除き、企業が時季を指定して取得させることが義務づけられました。 有休取得の義務化にともない、企業はこれまで以上に有休管理を適切に行っていく必要があります。 【参考】 年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説 – 厚生労働省 有休管理システムとは?