申請者ご本人が窓口に来られる場合は、以下の書類が必要です。 ①交付通知書(はがき) ②通知カード(お持ちの方) ③住民基本台帳カード(お持ちの方) ④本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真がないもの2点) ※交付通知書を紛失してしまった場合でも、以下のいずれかによりマイナンバーカードを受け取ることが可能です。 ・通知カードを持参の上、窓口で照会回答書を記入 ・顔写真付き(運転免許証等)を含む本人確認書類2点の提示 代理人が受け取る場合は必要な書類が異なりますので、ホームページでご確認ください。 <関連ホームページ> マイナンバーカードの受け取り方法について 法定代理人によるマイナンバーカードの受取について 任意代理人によるマイナンバーカードの受取について Q&A番号:154886
本人の来庁が困難であることを証明する書類→詳細は下記をご覧ください。 2. 交付通知書兼委任状 ハガキ下部が委任状になっています。カード名義人は委任状部分及び暗証番号を記載し、暗証番号部分に目隠しシールを貼った状態で代理人に預けてださい。 3. カード名義人本人の本人確認書類→ Aから2点、 または Aから1点及びBから1点、 または Bから写真付きのもの1点及びBから他に2点(計3点) ※詳しくは下記「本人確認書類一覧」をご覧ください。 長期入院・施設入所者のカード受取のケースで 、 4. 代理人の本人確認書類→ Aから2点 または Aから1点及びBから1点 5. 通知カード(お持ちの方のみ。紛失した場合は紛失届の提出が必要です。代理人の方は窓口で申し出てください。) 6.
更新日:2021年6月30日 地方公共団体情報システム機構へ郵送やインターネット等により申請手続きし、後日、市窓口に来庁してカードを受け取ります。(交付時来庁方式) 1. 申請の方法 マイナンバーカードの申請方法には次の方法があります。 (1)郵便による申請 (2)パソコンやスマートフォンによる申請 マイナンバーカードの申請に必要な「個人番号カード交付申請書」は、本庁市民課、各支所の市民課・総務市民課でも交付しております。(本人確認書類が必要) 2.
?給与明細電子化のデメリット 多くの企業で、給与明細の電子化が進められているようですが、意外なことに、手間が増えたとか、コストが増えた等の声を聞くことが多いです! 理由は、 給与明細の電子化を行うシステムに毎月費用がかかる 結局、従業員が明細を印刷している ネット環境のない従業員には個別の対応が必要 個人情報流出のリスクが増えた など、さまざまなデメリットもあるようです。 上記のデメリットも、企業によって様々だと思います。 自分の企業ではどのような事が考えられるか、よく検討されてから進めて下さいね。 この記事が気に入ったら いいねしよう! 最新記事をお届けします。
・「残業代を請求したいけど、 自分でやるのは難しそう だな…」 ・「 会社と直接やりとりをせずに残業代を請求 する方法はないのかな?」 ・「 働いた分の残業代は、しっかり払ってほしい な…」 このような悩みを抱えていませんか。このような悩みを抱えている方は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。 残業代には 2年の時効 がありますので、早めに行動することが大切です。 初回の相談は無料 ですので、まずはお気軽にご連絡ください。 残業代請求の相談・依頼はこちらのページから 365日受付中 メール受付時間:24時間受付中 電話受付時間:09:00~22:00
従業員にとってのメリット 給与明細を電子化することは、企業だけでなく従業員にもメリットがあります。従業員が得られる主な3つのメリットを確認しましょう。 ①データ管理が簡単になる 従業員が個人で確定申告を行う場合や、社会保険の保険料や残業代をチェックしたい場合など、従業員が過去の給与明細を確認したいと思うケースは珍しくありません。 給与明細を電子化しておくとデータ管理が簡単になり、 確認したい年月の給与明細をすぐに見つけて確認できる というメリットがあります。 ②給与明細を紛失するリスクが減少する 紙の給与明細は適切に保管・管理しておかなければ、紛失してしまうリスクがあります。 給与明細を電子化しておくと、 元のデータが消失しない限り、いつでも給与明細を確認することが可能 です。 ③好きなタイミングで給与明細を確認できる 紙の給与明細の場合、保管している場所でなければ内容を確認できません。 一方、給与明細を電子化すれば、 スマホやタブレット、パソコンなどから好きなタイミングで給与明細をチェックすることが可能 です。 確認したいタイミングで給与明細を閲覧できれば、従業員の時間の有効活用にも繋がります。 3. 給与明細の電子化に関する注意点・ポイント 給与明細の電子化には多くのメリットがある一方で、給与明細を電子化することによるデメリットや注意すべきポイントも存在します。 電子化システムを導入する際に気を付けるべきポイント・問題点とともに、解決策を確認し、自社に合った給与明細の電子化を検討しましょう。 3-1. 従業員からの同意が必要である 給与明細を電子化する場合、「それぞれの従業員から同意を得ること」が所得税法で義務付けられています。 給与明細の電子化を進める際には、 従業員に対してメリットやデメリットを丁寧に説明したり、意見を求めたりといった同意確認を得るための努力が必要 です。 また、 給与明細の電子化を承諾してくれた従業員に対しては、承諾したことを証明する書類を作成する必要があります。 書面や電磁的方法(Web上での契約書類)などで同意証明書(同意書)を作成しておきましょう。 同意しない従業員がいる場合、対象者には紙の給与明細を発行する必要があります。 同意しない理由を掘り下げ、給与明細の電子化のメリットや給与明細を紙で発行することのデメリットについてきちんと説明し、理解を得られるよう対話をすることが重要です。 3-2.