令和3年4月1日以降に開始される事業年度に対して 人材確保等促進税制 が適用されるようになりました。 この人材確保等促進税制とは、大企業に対して令和3年3月31日以前に開始される事業年度に対して適用がされていた、賃上げ・生産性向上のための税制が改正されたもので、人材確保等促進税制は中小企業においても適用をすることが出来るようになりました。 今回は人材確保等促進税制についてご紹介致します。 1. 人材確保等促進税制とは 人材確保等促進税制とは、新卒や中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、新規雇用者給与等支給額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除する制度です。 ①適用対象企業 青色申告書を提出する全企業です。税務申告より前に特段の手続きを行う必要はありません。 ②適用期間 令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用をすることが出来ます。 2. 人材確保等促進税制の適用要件と税額控除額 人材確保等促進税制は下記の要件を満たす企業が適用をすることが出来ます。 ①通常の適用要件 通常の適用要件は、新規雇用者給与等支給額が、前年度より2%以上増えていることです。この場合、控除対象新規雇用者給与等支給額の15%を法人税額又は所得税額から控除することが出来ます。 ②上乗せ要件 通常の適用要件に加えて、教育訓練費の額が、前年度より20%以上増えている場合には、控除対象新規雇用者給与等支給額の20%を法人税額又は所得税額から控除することが出来ます。 3. 【短時間労働者⑤】キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長コース」 - 人事労務ブログ「今日のポイント！」. 賃上げ・生産性向上のための税制からの変更点 賃上げ・生産性向上のための税制は、下記の適用要件、税額控除額であり、要件が緩和され人材確保等促進税制への改正により、適用をしやすくなりました。 ①通常の適用要件 通常の適用要件は、継続雇用者給与等支給額が前事業年度比で3%以上増加し、かつ、国内設備投資額が償却費総額の9. 5割以上であることです。この場合、給与総額の前事業年度からの増加額の15%を税額控除することが出来ます。 ②上乗せ要件 通常の適用要件に加えて、教育訓練費が過去2年平均比で20%以上増加している場合には、給与総額の前事業年度からの増加額の20%を税額控除することが出来ます。 4.
不支給要件 2の要件に一致をしていても、下記の要件に該当をする場合には、支給の対象となりません。 ①対象月の月次支援金に関する給付通知を受け取った事業者 ②月次支援金又は一時支援金の給付の申請に当たり、事務局が不備修正依頼等を行ったにもかかわらず、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったことを理由として、不給付通知を受け取った事業者 ③月次支援金又は一時支援金について、無資格受給又は不正受給を行った事業者 ④国、法人税法別表第1に規定する公共法人 ⑤風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業にかかる接客業務受託営業を行う事業者 ⑥政治団体 ⑦宗教上の組織又は団体 ⑧地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている事業者 ⑨上記①から⑧に掲げる事業者のほか、月次支援金の趣旨や目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する事業者 4. まとめ 上記のように、 2021年の4、5、6、7月の売上が2019年や2020年の売上と比較をして50%以上減少している場合 、多くの中小法人等が月次支援金の支給対象となります。 申請期間は、原則対象月の翌月から2カ月間です。 該当事業者は忘れずに申請を行うようにしましょう。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。 この記事が「勉強になった!」と思ったらクリックをお願いします 記事のキーワード *クリックすると関連記事が表示されます
前回キャリアアップ助成金について注意点を紹介しましたが、他にもまだまだ注意点(落とし穴)があるので引き続きお伝えいたします。 今回は昨年度から追加された転換時の賃金5%UP要件について説明いたします。 これが結構な曲者なんです。 正規転換前後6カ月の賃金総額が転換前と転換後を比較して5%以上増額していることが必要となります。 6ヵ月の総額で比較するので必ずしも正規転換時に5%以上アップさせる必要はありません。 あくまでも6カ月の総額です。 転換前後の6か月のその総額を計算する上で、計算に含める手当と、計算から除外する手当があります。この判断は支給・不支給を決定する重要なキーにもなりますので、注意が必要です。 基本的には基本給や定額支給される手当は計算の対象となりますが、残業代や歩合給、皆勤手当のように毎月の状況により変動するものは除外します。 定額で支給される手当でも実費補填であるもの、実態として労働者の処遇の改善が判断できないものについては、その名称を問わず除外します。 例えば通勤手当や食事手当、通信手当などは除外して計算します。 では問題!! 定額支給の「固定残業代」は含めるのか除外するのかどちらになるでしょうか? 固定残業代は基本給にくっついてるイメージですが、答えはNOです。 固定残業代も計算から除外します。 では住宅手当はどうでしょう? 助成金クラウドが対応している助成金・奨励金・補助金一覧 | 助成金クラウド. 基本的な賃金ではないのでこちらも除外します。 ただし労働者の住居に関係なく一律に定額を支給している場合などは計算の基礎に含めます。 一律支給ですから。 難しいですね。 あくまでも基本的な賃金がアップしたかどうかが判断基準になります。 基本給、職務手当、職能手当、役職手当などが計算の基礎になります。ただ手当の名称ではなく実態で判断しますので判断を誤らないように注意して計算するようにしてください。ちなみに計算した結果が4.
みなさんこんにちは 神戸の 助成金コンサルタント " おくママ"こと 奥田 文祥 (おくだ ふみよし) です 毎日800字以上ブログ生活 261日目 きのう 「キャリアアップ助成金」の 受給要件が厳しくなっていて 去年から不支給事例が続発 していると申しました そのことについて くわしくお話ししたいのですが その前にー この助成金の相談で困るのが 「今いる社員さん」で この助成金を申請できないか? というもの 入社して半年から3年以内の社員さんで もし雇い入れた時に 1年とか6か月の有期で 雇用契約書を取り交わしていたら あるいは労働条件通知書を 渡していたら 大丈夫! でもー はい、ちゃんと雇用契約書ありますよ という会社に当たったことは ほとんどない で 大抵はその社員さん 正社員募集して雇入れてた と社長さん言われる もうこの時点で アウト なぜかというと その方は自分は正社員だと 当然思っている そんな方に これまでは試用期間みたいなもんで 実は有期契約だったんだー 来月から正社員にするから この契約書にハンコ押して なんて言われたらむちゃショック 会社に不信感募りますよ ハンコ押してという契約書は2種類 これからの正社員としてのものと 入社したときにさかのぼった契約書 この さかのぼりは グレー なんです その契約書の但書きとして 6カ月前にこの条件であったことを 本日双方確認しました と書けばまだいいかもだけど そうじゃなく 半年前の日付の契約書に ハンコ押させるのは アウト それにこの時の 社員さんの気持ちは無視できない 給料アップするから といっても もし普段から 会社に不満を持っていたら 労働局に駆け込んでも不思議じゃない ちなみに この助成金の申請書には 「正社員にすることをあらかじめ 約束していたか?」 あるいは 「正社員募集に応募し雇用したが 有期雇用労働者として雇っていたか?」 という二つの問いがあり これどっちかが○だったら アウト! あくまで契約社員として募集して 雇入れた社員しか対象にならないんです これ 大原則です ですので昨日お話しした 今回のお客さんのように 従業員さんを募集する前に ご相談いただくのが理想的 <あすに続く> ■□■□■□■□■□■□■□■□ 助成金活用を通じて 社長さんの『ヒト』と『お金』の悩みをサポートし 設備投資も可能にする神戸の専門社労士 〒650-0033神戸市中央区江戸町98-1 東町江戸町ビル310号室 江戸町社労士ファーム 奥田事務所 代表 TEL :078-391-6064 FAX :078-391-6065
2018年3月19日付の記事 『助成金申請に影響大! 「生産性要件」をご存じですか?
電子書籍2冊目「助成金 社労士が経験した"リアル"な不支給事例7+11」 書籍の内容"ほぼ"全文公開⑧回目 電子書籍2冊目「助成金 社労士が経験した"リアル"な不支給事例7+11」 内容公開! 第5章 不支給にはならなかったが、労働局から確認が入ったケース(ヘビーな案件) ・ 短期契約の従業員を雇って、離職してしまった【 実例 】 助成金の中には、決まった要件を満たす事に加えて、 「かつ、離職率要件をクリアする事」が必要なものが あります。 離職率要件をザックリ言うと「計画時の離職率が50%なら、それを30%に改善させる」的なもの。詳しく知りたい方はぜひ調べてください。 そして離職率カウント対象者は原則、「雇用保険の被保険者全員」になります。なので、 「雇用保険の被保険者が辞めすぎちゃうと厳しい」 ってのがポイント。 とある会社から助成金をスポットで請けて、支給申請前に「離職した方がいたら、全員の離職票を見せてください」と伝えて、離職率要件はクリア。なので支給申請をしたのですが、 後日、労働局から電話が。 「離職率要件、満たしていないですよ」と。 驚いて事業主に電話をすると、「あ!そういえば、 2ヶ月限定のアルバイトがいました!
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5m/s、最大瞬間風速59. 6m/sを記録した。 10月17日 徳島市 で最大風速22. 3m/s、最大瞬間風速45. 6m/sを記録した。 10月18日 金沢市 で最大風速23. 4m/s、最大瞬間風速43. 1m/sを記録した。 10月18日 和歌山市 で最大風速29. 3m/s、最大瞬間風速53. 8m/sを記録した。 10月18日 大阪市 で最大風速21. 1m/s、最大瞬間風速35.
デジタル台風のトップページ の左側、11個目の項目、風速情報で一覧の「北西太平洋」をクリックします。すると過去に発生した台風の気圧や風の強さなどがリストで表示されます。 そのリストを「超大型の台風」に当てはまるものだけに絞るため、「強風域最大半径」で並び替えます。超大型の台風は強風域が800km以上 = 425nm以上ですから、ページ下部の「上記リストの並び順から選択」の開始番号1から該当する終了番号を入力し、選択を押します。 超大型の台風だけに絞った後、猛烈な台風の発生個数を知るためには、猛烈な台風の基準である、最大風速54m/s以上(105ノット以上)にさらに絞ります。ページ下部の「最大風速分布を表示」すると、対象台風が最大風速別にグラフ化されます。猛烈な台風の基準を満たしているのが、求める個数となります。 それらの台風の詳細を知りたい場合は、「105-140ノット」をクリックすると表示され、1951年以降に14個あることがわかります。さらにページ下部の「発生年分布を表示」を押すと、超大型で猛烈な台風が何年に多く発生しているかを調べることもできて、1987年には1年間に3個も発生していることがわかります。
【2015/07/25】日本とアメリカの学者が指摘する安倍政権のおごり 【2015/07/12】TPP締結後の日本、再び脚光を浴びるか 【2015/06/29】新型補聴器が1人の日本人女性の世界を変える 【2015/06/19】アメリカの大学の卒業式でよく聞く祝辞 《全てのバックナンバーを見る》 執筆者 丸橋 勇(フリー通訳・翻訳業) 同時通訳者だった父親の関係で幼児期から10年間米国滞在。慶応義塾大学文学部。外資系企業等の勤務を経て、26歳で独立し以来約30年間フリーの通訳・翻訳家として活躍。主な業務内容は、ビジネス系・技術系・学術系通訳及びドキュメントの翻訳。 ハフィントンポスト日本版は Twitterでも情報発信しています 。 @HuffPostJapan をフォロー