今回は、2020年度(2021年採用選考)公立小学校教員採用試験の都道府県別(自治体別)の倍率について、いくつかの視点でまとめてみました。 だいぶつ 受験先、特に併願先を考える上での参考にしてもらえたらと思います。 過去分と比較ができるよう、2019年度(2020年採用選考)の倍率も併記しています。 2020年度・教員採用試験(小学校)の全国平均倍率は? 近年、教員採用試験の倍率が低下していると言われています。 特に小学校の倍率低下は凄まじく、2019年(平成30年)度の教員採用試験(小学校)の全国平均倍率は2. 8倍だったと言われています。2017年の全国平均倍率が3. 6倍なので2年で、0. 8倍も低下したことになります。 基本的に、教員採用試験のような選抜試験において「3倍以下」の倍率は、優秀な人材を選抜するが難しくなる「危険水域」と言われています。全国平均が危険水域を下回っていることから、その深刻さが分かります。 しかし、 自治体にとっての「危険水域」は、受験する側にとっては「大チャンス」 です。なかなか合格を手にできず苦労されている方は、このチャンスを逃さずに合格を手にしたいところですね。 2020年度 小学校・教員採用試験 倍率ランキング 特に教員として働く自治体に拘りがないのであれば「できる限り低倍率の自治体で受験する」というのも、やり方として間違いではありません。 そこで、2020年に実施された教員採用試験(公立小学校)の倍率を、自治体(都道府県)別にランキングにして比べてみることにします。 倍率が低い自治体ランキング まず、倍率の低い自治体トップ10を紹介します。 小学校教員採用試験・低倍率トップ10(2020年度) 2020年 2019年 ①北海道 1. 3 ②福岡県 1. 4 ②長崎県 ②大分県 1. 7 ②佐賀県 ⑥山口県 1. 5 ⑥山形県 ⑧富山県 1. 6 ⑨広島県・広島市 ⑩福島県 ⑩埼玉県 2. 6 ⑩宮城県 2. 教職員採用試験説明会｜香川県教育委員会. 0 10位が同率で3自治体ありましたので、12自治体をピックアップしました。 倍率の低いランキング1位は「北海道」 です。 ちなみに、北海道は2年連続で1位です。 それ以外の顔ぶれをみても、 九州地方や中国地方 自治体が目立ちます。 トップ10は、何れの自治体も1倍台です。出願した受験生の中に当日欠席や受験辞退をする人がいることを考えると、実質倍率はこれらの数字よりもさらに低くなっていたことが考えられます。 これらの自治体は、来年度の試験で余程のことが無い限りは低倍率のままに落ち着く可能性が考えられます。 どうしても合格を勝ち取りたい方は、縁もゆかりも無い自治体であっても受験を検討してみる価値はありそうですね。 とは言え、先ほど紹介した「危険水域」の3倍を切った自治体は他にもたくさんあります。 以下のような自治体が2020年度の教員採用試験(小学校)の倍率が3倍を切りました。 倍率3倍未満の自治体(2020年度) 北海道 福岡県 長崎県 大分県 佐賀県 山口県 山形県 富山県 広島県・広島市 福島県 埼玉県 宮城県 北九州市 1.
令和4年度(令和3年度実施)香川県公立学校教員採用選考試験説明会について 【更新】2021年5月19日 香川会場 更新 令和4年度(令和3年度実施)香川県公立学校教員採用選考試験の説明会(第3期)を開催します。 ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によって、変更又は中止の可能性があります。 中止や変更については、香川県教育委員会ホームページで随時お知らせします。 令和4年度(令和3年度実施)香川県公立学校教員採用選考試験説明会 【更新】2021年2月15日 令和4年度(令和3年度実施)香川県公立学校教員採用選考試験の説明会(第2期)を開催します。 教員採用選考試験に関する問い合わせ先 小学校、中学校、養護教諭、栄養教諭は、義務教育課(087-832-3743) 高等学校、特別支援学校は、高校教育課(087-832-3751)
HOME > お知らせ > 香川県教育委員会から2021年度「香川県公立学校教員採用選考試験」のご案内 2019年12月10日 香川県教育委員会から2021年度「香川県公立学校教員採用選考試験」の案内がありました。 詳しくは、募集要項URLをご参照ください。 香川県教育委員会2021年度「香川県公立学校教員採用選考試験」募集URL ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- その他の専任・常勤・非常勤講師に関する情報につきましては以下を参照してください。 講師募集 ≫ 募集一覧(左メニューからもご覧いただけます) PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビ システムズ社から無償提供されているAdobe® Reader™プラグインが必要です。
働き方改革法はいつから始まる?大・中小企業での施行時期の違い ※ 記事内に使用されている写真・画像はイメージです。実際のプロダクトやサービスで提供される内容とは異なる場合があります。 ※本ブログの内容については、記事掲載時点での情報に基づく記載となります。そのため製品に関する内容については、バージョンアップなどにより画像や操作手順等が現行のものと異なる場合がございます。 2018年6月に成立し、2019年4月から順次施行が始まった働き方改革関連法。 副業解禁や育児・介護との両立など多様化する現代のライフスタイルに合わせ、8つの関連法が改正されました。 法律や企業規模によっていつから適用されるかが異なるため、早めに対策を進める必要があります。 ここでは、働き方改革法案がいつから施行されるのか、またどのような改正が行われたのかをわかりやすく解説しています。 いつから対応を考えれば良いの?とお悩みの方はぜひ参考にしてみてくださいね。 働き方改革関連法の適用はいつから?
2019年4月、主に大企業を対象に施行された働き方改革関連法が、今年4月からは適用範囲が順次拡大され、中小企業も対象となってくる。それを前にした19年12月16日~20年1月6日に実施した帝国データバンクの「働き方改革に対する企業の意識調査」によると、働き方改革に取り組んでいる企業を規模別にみると、「大企業」は75. 7%で全体の60. 4%を大きく上回っている一方で、「中小企業」は56. 7%、「小規模企業」は41. 6%だった。 調査に当たった帝国データバンク産業データ分析課の旭海太郎氏は、中小企業の現状について、 「大企業との差が大きいですね。働き方改革にはマンパワーと資金力が必要です。その差が表れています。中小企業は、長時間労働の解消への対応などを最優先に取り組んでいます。『やりたくてもできない』のが現状です。法でひと括りにすることの難しさがあります」 と指摘する。 大企業から中小・小規模企業まで、働き方改革への対応がますます重要になってきそうだ。 中小企業の働き方改革は進んでいくのか…… 10. 9%の企業は働き方改革に消極的 調査によると、働き方改革に「取り組んでいる」企業は60. 4%で、前回調査(2018年8月)から22. 9ポイント増えた。また、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」の企業(16. 3%)を合わせると76. 7%で、4社に3社が取り組みに積極的であることがわかった。 一方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2. 0%、「取り組む予定はない」と答えた企業も8. 9%で、合わせて10. 9%の企業は消極的だった= 下図参照 。 働き方改革に取り組んでいる企業を規模別にみると、「大企業」は75. 7%。「中小企業」は56. 6%だった。帝国データバンクでは、2019年4月施行の働き方改革関連法では、大企業が先行して適用対象となったことが、取り組みに「差」を生んでいるとみている。 「人手不足や業務多忙で手が回らない」 働き方改革に積極的な企業が、取り組みで最も重視する目的は、「従業員のモチベーション向上」が32. 「働き方改革」で中小企業も2020年4月から残業規制！取るべき対応とは？- コラム - いいじかん設計 | コニカミノルタ. 4%でトップ。次いで、「人材の定着」の20. 2%、「生産性向上」の13. 5%と続いた。また、「従業員の心身の健康」(11. 4%)など、従業員への影響を重要視している傾向がみられる。 企業からは、 「従業員の自主性を重んじつつ、心身の健康を最大限配慮して、働きやすく自己向上できる職場づくりを目指していきたい」(経営コンサルタント、東京都) といった前向きな意見が聞かれたほか、 「従業員のモチベーションが上がり、生産性が上がり、やがて企業のイメージ向上へと繋がっていくと考えている」(医薬品卸売、大阪府) 「人材の採用へ向けて休日の増加に取り組んでいる」(一般土木建築工事、岩手県) といった意見があがった。 一方、取り組んでいない理由(複数回答)では、「必要性を感じない」が34.
・ 有給休暇取得率50%で3年連続最下位の日本・・・。「有休5日取得義務」の対応は大丈夫?
▼資料の無料ダウンロードはこちらから▼ 多様な働き方の推進や長時間労働の是正のため、働き方改革関連法ではさまざまな規定が定められ順次施行されています。そこでこの記事では、中小企業にとって必要な働き方改革の施策について、法律の内容を中心に解説。中小企業が働き方改革に対応するための課題の整理や、具体的な取り組みの検討にお役立てください。 働き方改革関連法と中小企業について 中小企業が対応するべき働き方改革の内容とは? 中小企業が働き方改革に対応するうえでの課題点と解決策 中小企業が働き方改革に対応するには? 中小企業での働き方改革導入事例 働き方改革関連法と中小企業について 働き方改革の取り組みについて解説する前に、まずは働き方改革関連法の概要と、法律で定められている中小企業の定義をお伝えします。 働き方改革関連法とは? 「働き方改革」中小企業の取り組みは56％ 「したくてもできない」の声も: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】. 働き方改革関連法とは、長時間労働の是正や多様な働き方の推進、また雇用形態に関わらない公正な待遇の実現を目的に実施された法改正の総称です。労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法、パートタイム労働法、労働者派遣法、労働契約法、雇用対策法、じん肺法の8つの労働関連の法律が改正されました。 中小企業・大企業の定義 働き方改革関連法の規定は、企業規模によって適用の時期が異なるものがあります。法律上は、下記のいずれかに該当する企業が中小企業。これらのどれにも該当しない企業は大企業と見なされます。 小売業 … 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 サービス業 … 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 卸売業 … 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 製造業その他 … 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 中小企業が対応するべき働き方改革の内容とは?
企業が時間外労働(残業)の上限規制を遵守することで、労働者の残業時間が減ります。このことは、社会全体にとっては良いことなのですが、以下のような弊害を生み出すことも想定されています。 ・残業代が減ることで労働者の収入が減り、生活への影響が生じる ・仕事の量が減らなければ、持ち帰り残業やサービス残業が発生しやすくなる ・残業時間減少で処理できなかった仕事が残業代の支給対象外である管理職者に回され、管理職者の残業や休日出勤が増える このような弊害が発生すると従業員の士気の低下を招き、人材流出や業務の質の低下などの 事業リスク を生じさせてしまいます。 中小企業が取るべき対応は? 時間外労働(残業)の上限規制に対応するため、労働時間を減らすだけだと、仕事量は変わらないのであちこちに無理が生じてしまいます。 そうならないためには、 経営者や管理職者が現場の労働時間の実態を把握した上で、 業務効率化 に取り組み、 生産性向上 を実現させる必要 があります。 労働生産性 とは、一定の労働投入(インプット)により生み出された産出量(アウトプット)の割合を測る指標であり、値が高いほど効率の良い仕事をしているということがいえます。 まとめ 少子高齢化による労働力減少は、人手不足などの形ですでに企業の経営課題として現れています。また、新型コロナウイルスの影響で世界経済が混乱し、企業をめぐる経営環境の悪化が予想されます。 働き方改革関連法による残業規制や有給取得義務に対して、「対応義務があるから」と目先の対応をするだけでなく、生き残りをかけて生産性向上を図る攻めの姿勢が企業には求められています。 文責:大庭 真一郎(経営コンサルタント) 大庭経営労務相談所 所長 東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。 「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。
2%で最も高く、「効果を期待できない」の25. 4%が続く。必要性や効果に、懐疑的である様子がうかがえる。 また、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」(22. 4%)というように、取り組みへの難しさがあるようで、なかでも中小企業からは、 「資金力、余剰人員の問題、人材などが異なる大企業と中小企業を同じ法律で縛るのは厳しいのではないか」(アルミニウム製品製造、東京都) 「中小企業にとっては導入したくてもできない状況」(プラスチック材料卸売、東京都) 「働き方改革を進めて魅力ある企業にしなければならないことはわかっているが、人手不足や業務多忙のために手が回らないのが現状」(一般土木建築工事、長野県) 「本来は従業員間で業務量に差が生じないようにすべきだが、取引先との関係や個人の能力を考慮すると難しい」(生鮮魚介卸売、愛媛県) 「有給休暇を消化するタイミングが難しい。休むと今度は工事が滞ってしまう」(一般土木建築工事、岩手県) などの声が寄せられている。 対応に難しさ...... 「同一労働同一賃金」で人件費アップ さらに、働き方改革に前向きに取り組んでいる76. 7%(「取り組んでいる」60. 4%と、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」16. 3%の合計)の企業に、取り組みの具体的な内容(複数回答)を聞いたところ、「休日取得の推進」が77. 働き方改革関連法 中小企業 猶予. 2%でトップ。次いで「長時間労働の是正」が71. 0%と、この2項目が突出して高かった。 労務・人事面では、「人材育成」(49. 6%)や「健康管理の充実」(45. 9%)。また、業務改善(生産性向上)では、「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」(43. 6%)が、経営・事業面では「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」(44. 7%)などが4割を超えた。 その一方で、今年4月から導入される「同一労働同一賃金」などの「非正規従業員の処遇改善」は22. 9%、「副業の許可」は9. 2%にとどまった= 下図参照 。 「法の主旨に基づき休暇を最大限に設け、労務時間の調査と適正な報酬、主体的な業務管理に向けて研修などを行っている」(土木建築サービス、奈良県) 「時間外労働、休日出勤などの勤務管理をペーパーレス化し、時間管理の徹底を周知している」(一般貨物自動車運送、山形県) 「社内業務のシステム化で、労働時間短縮を目指している」(ソフトウェア受託開発、東京都) といった具体的な取り組み例が多く寄せられている。 半面、 「同一労働同一賃金で人件費は必ず上昇し、赤字になる可能性があるため、人員を削減するしかない」(金属製スプリング製造、神奈川県) というような、対応に難しさを感じているとの意見も少なくない。 今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」が23.