船舶免許新規取得方法について Q1:ボート免許って何? 一般的には「ボート免許」と呼ばれていますが、現在正式には「小型船舶操縦免許証」といい、 ボート・ヨットを操船できる1・2級小型船舶操縦士と水上オートバイ専用の特殊小型船舶操縦士があり、 国土通大臣が発行する国家資格です。すべてのエンジン付きボートや水上オートバイに乗る場合は、ボート免許が必要となります。また、新たに導入されたプロモーションシステムにより、取得している資格の上級へステップアップしたい場合は、共通の科目は免除され、足りない科目のみの受験でOKです。 ※ 長さ3m未満、推進機関の出力1.5kW未満の船舶を除く(プロペラガード等の安全設備が必要)。 Q2:ボート免許の種類及び受験可能年齢? 二級小型船舶操縦士の免許を取得しました！〜講習から試験、免許証が届くまで〜|釣り好きな僕たち。〜たつのきんごの釣り日記〜. ボート免許の種類は以下の表でご確認ください。受験可能年齢は免許種類別に異なり、 1級は満17歳9か月から、2級、2級湖川小出力限定と特殊小型では満15歳9か月以上 で受験申請をすることができます。そして、それぞれ満18歳、満16歳になった日から免許を手にすることができます。その他、身体基準を満たしている必要があります。 資格 資格対象の船 航行区域 旧制度の資格 受験可能年齢 一級 ※総トン数20トン未満 (水上オートバイを除く) 陸岸から100海里の範囲まで航行することができます。 一級・一級5トン 満17歳 9か月以上 二級 平水・陸岸から5海里の範囲まで航行することができます。 四 級・二級5トン 満15歳 9か月以上 (湖川小出力) 総トン数5トン未満 機関出力15kw未満 湖や池川などを航行することができます。 四級(湖川小馬力) 五級(湖川小馬力) 特殊 水上オートバイ 水上オートバイの航行区域 (陸から2海里以内) 四級(湖川小馬力)及び 五級(湖川小馬力)以外の 資格には含まれています。 ※1級の免許で海岸から100海里を超える区域を航行する場合は、 六級海技士(機関)以上の資格を持った機関長を乗り組ませなくてはなりません。 Q3: 申し込みに必要な書類は? 【必要書類】小型船舶操縦士1級・2級・特殊小型 1 受講申込書 1通 2 住民票(本籍地記載、6ケ月以内に発行された物) 3 カラー写真(縦4.5cm×横3.5cm)同一写真 (裏面に氏名、生年月日を) 4 枚 4 身体検査証明書(試験会場で受診する場合は不要) 5 認印(シャチハタ不可、お預かりできるもの) 1個 6 船舶免許コピー(両面)(操縦免許・海技免状所有者のみ) 1枚 7 受講料(試験料、免許申請料含む) ※身体検査証明書につていは、試験当日に試験機関で受ける場合は、必要ありません。 Q4:20トン5海里について?
旧資格 新資格 1級小型船舶操縦士 +特殊小型船舶操縦士 2級小型船舶操縦士 3級小型船舶操縦士 4級小型船舶操縦士 5級小型船舶操縦士 ★旧5級小型船舶操縦士免許所持者が 水上オートバイ を操縦する場合、航行区域は 2海里 になります。(ボート・ヨットは湖川では全域、 海では1海里 まで ) Q11:特殊小型船舶(水上オートバイ)を運転するには免許がいるのですか? いままでのボート免許の資格は船長免許で、資格所持者が乗船(水上オートバイであっても)していれば、無資格者でも操船が可能でしたが、新制度での特殊小型船舶(水上オートバイ)操縦免許は 自己操縦のみ になります。したがって免許取得者でないと水上オートバイは操縦できません。 Q12:特定操縦免許とは何ですか? 旅客船 や 遊漁船 など人の運送をする小型船舶の船長になろうとする方は、通常の試験(小型船舶操縦試験)の合格に加えて、海技士(大型船舶)の免許講習の一部を活用して行われる「 小型旅客安全講習 」の受講が必要になります。(ただし、旧資格所持者は必要ありません) Q13:旧4級免許(2級5トン免許)から上級免許にアップグレードしたいのですが、どうすればいいですか? 船の航行区域の限定をはずす1級へアップグレードする場合は、上級運航Ⅰ・Ⅱの 2科目の学科試験 に合格すればOKです。問題数は14問です。今までよりも講習日数も少なく、費用もお安く、 簡単に アップグレードできるようになりました。チャンスです! Q14:以前取得した「海技免状」が更新の時期にきているのですが? 小型船舶免許更新などについてよくあるご質問. 従来の「海技免状」が「 小型船舶操縦免許証 」に変わります(取得した資格内容はかわりません)。自動車運転免許証のように現住所が記載されますので、必要書類として、「 本籍地記載の住民票」 「 4. 5cm×3. 5cm の写真を2枚」ご用意ください。 Q15:新制度になり、遵守事項と処分はどのようになりましたか?
Q. 失効して何年も経ってしまっているのですが、失効講習を受ければ有効になりますか? 紛失再交付手続きに関して Q. 船舶免許証を紛失してしまったのですが、どうしたらいいですか? Q. 船舶免許証を紛失してしまったため有効期限がわかりません。どうしたらいいですか? 訂正手続きに関して Q. 市町村合併(または区画整理)によって住所表示が変わったのですが訂正は必要ですか? その他 Q. 身体検査の検査内容・検査基準について詳しく教えてください。 Q. 身体検査にもし受からなかった場合どうなりますか? よくある質問 (回答) Q.申込みをしたいのですがどうすればいいですか? A.サイト右メニューの「 お申込みはコチラから 」というボタンをクリックすると、 お申込みフォーム へ移動しますので、そちらに必要事項をご記入の上 送信してください。 このページの先頭へ Q.FAXまたは電話での申込みはできますか? A.可能です。FAXでのお申込みをご希望の場合は、「 FAX申込書 」をダウンロード(PDFファイル)して印刷し、必要事項をご記入後、FAX(048-594-9009)まで送信してください。お電話でのお申込みをご希望の場合は、電話受付時間内に当センターまで ご連絡 ください。 Q.有効期限ギリギリなんですが申込みできますか? A.原則的に更新手続きのお申し込みは ご希望の講習日の12日前 まで、また講習は 有効期限の10日以上前 の日程の中から選択していただく必要がございます。しかしながら、有効期限ギリギリでも対応可能な場合もございますので、有効期限ギリギリの方は、まず当センターまで お問い合わせ ください。 Q.住んでいる地区とは別の都道府県の講習も申し込めますか? A.お住まいの地区の講習だけでなく、全国どちらの都道府県でも講習のお申込み(受講)は 可能です。 Q.申込みに対する返信はどれくらいで来ますか? A.返信は申込日より 1~2営業日 以内にさせていただきます。(例 土曜に申込みをしたら月曜までに返信) <2営業日以内に返信メールが届かない場合> フリーメールをお使いの方は、迷惑メールフォルダに返信が振り分けられている場合がございます。迷惑メールフォルダにも返信が届いていないという方は、大変お手数をおかけいたしますが、当センターまでご連絡をお願いいたします。直ちにご返信・対応をさせて いただきます。 Q.どうしても都合がつかなくなってしまったので、講習の日程を変更したいのですが?
基本的にはエンジンの付いたボートやヨットを操船する場合はボート免許が必要です。ただし、エンジンつきのボートでも、長さ3m未満、エンジン出力1. 5kw(約2. 04馬力)未満のものを操船する場合には免許は必要ありません。 ※ プロペラガード等の安全設備が必要 Q17:「海里(かいり)」、「総トン数」とはどういう意味ですか? 「海里」とは、海で使われる距離の単位で、陸上のようにキロメートルではなく、海里(英語ではマイル、詳しくはノーティカル・マイル)で表されます。1海里(マイル)は1852メートルです。 「総トン数」とは、船の重さを指してるのではなく、船の容積(キャビンやエンジンルームなどの空間)を元に計算される値となります。長さが同じ船でもキャビンの大きさなどによって異なってきます。 Q18:国家試験免除の養成施設とは? (財)日本船舶職員養成協会などが国土交通省から認可を受けて講習を行っており、学科や実技の講習を規定時間(2級小型船舶操縦士課程では学科12時間、実技12時間)を受けて修了審査に合格すれば国家試験が免除されます。その分、国家試験コースに比べ時間と費用がかかります。 1級:142,180円、2級:119,050円、特殊:69,400円(平成17年7月現在) Q19:ボート免許の更新や失効再交付はどのようにしますか? 小型船舶操縦免許は終身免許ですが、免許証は5年ごとの更新が必要です。更新申請期間は有効期限前の1年間からでき、指定講習機関で2時間程度の講習を受講すれば、新しい免許が交付されます。更新期間が過ぎてしまった場合でも失効再交付講習を受ければ免許が交付されますが、講習費用や高くなり講習時間も長くなります。また、本籍地の県名や住所や名前など記載変更がある場合には訂正申請が必要になります。更新・失効再交付・訂正申請は本人または国家資格者である海事代理士による申請となります。
現在の事業融資は連帯保証人に頼った 保全 確保が主流です。その結果、経営に関与していないにもかかわらず、債務者の破産に伴い保証人も破産する等の弊害が出ました。 今回の 民法 改正で、保証人を設定するために必要な事務が煩雑化・厳格化されますので金融機関も保証人に頼らない審査方法を検討する必要が出てきます。その結果、事業融資でも保証人を不要とする金融機関が増えることが想定されます。 まとめ 今回は保証意思宣明 公正証書 の基本から作成方法、銀行のスタンスの変化を説明しました。 必ず押さえて欲しいことは、①事業融資を受ける際、経営に携わらない連帯保証人が必要な場合は作成しなければならない②保証人本人が 公証役場 で作成する必要がある③保証人は借入の内容や金融用語の知識を身につけてからでなければ作成してもらえない、の三点です。 事業融資を受ける予定がある方も、保証人に上記のような内容を説明することになると思いますので、基本的なことは押さえておきましょう。
自分の財務内容を 保証人予定者に教えるのも 地味に嫌だな〜w 特に最後のやつは問題だ。 保証予定者の両親が面談時に、 「よくわからん!息子に任せてあるから大丈夫!」 なんて言ってしまった日には、 公証人からNGが出てしまう。 両親に答弁Q &Aを教え込まねばw 保証人不要の融資商品を模索 銀行側もこの民法改正に合わせ、 保証人を取らないでも可能な 融資商品を試行錯誤で開発中だ! だがしかし! まったくもって未知の世界。 運用中に問題が多発するだろう。 あとは懸念すべきは 「融資条件の悪化」だ。 だって銀行側には、 保証人が取れないことで デメリットしかない。 これを補う代替策を考えるのなら、 金利上げる、担保をもっと取る等、 融資条件が悪くなるに決まってる。 または審査が厳格化され借りれないとか。 今後の新商品に期待だが、 正直、期待しない方が良いぞ?w 融資実行予定がある人はお早目に もし直近で融資を受ける予定があり、 かつ本件改正対象となる保証予定者がいる場合、 実施される前に契約を結んでしまった方が良い。 まだ前例がないため、 手続きも煩雑を極める。 銀行側も借入申込人も 大変な思いをするだろう。 下手したら公証人に承認されず、 融資が受けれないことすらある。 そんな厄介な事態を回避するべく 2020年3月末までに融資を実行して もらうのがよいだろう。 ではでは(*・ω・)ノ
金融機関のみなさまへ 民法改正に伴う保証申込手続き等の変更について | 栃木県信用保証協会|明日をひらく 中小企業とともに 栃木県信用保証協会について ご利用ガイド 制度のご案内 信用保証料について 採用情報 お問合せ TOP >> 新着情報 >> 金融機関のみなさまへ 民法改正に伴う保証申込手続き等の変更について 2020年4月1日 金融機関のみなさまへ 民法改正に伴う保証申込手続き等の変更について
改正前の契約は変わらない 令和2年4月に施行される民法の中に、保証人制度の改正も含まれています。令和2年4月以前に締結された契約の保証人については、従前の規定通りに運用されます。契約締結日時によって、どちらが適用されるのかを判断しましょう。 (1)個人根保証ではどう変わるのか?
改正民法が2020年6月までに施行されます。 改正民法により連帯保証人の保護が拡充されました。 そのうちのひとつとして、事業用資金等の保証人、事業用資金が含まれる根保証契約場合には公正証書を作成しなければならない事があります。 公正証書を作成しなければならない根拠の条文 第四百六十五条の六 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。 要約すると。。。 事業関係の資金の借り入れの際の保証人は公正証書を作成しなければならないと。 その公正証書は根保証契約の1ヶ月以内に作成されたものでなければならないという感じです。 どのような時に公正証書を作成しなければならないのか? 条文ですと長く言葉が書かれているので、つまりどういう時に?というのがわかりにくくなってしまっていますね。 具体例を交えて伝えていきます。 「事業のために負担し貸金等債務を主たる債務とする保証契約」とは? 民法改正！保証人になるには公正証書が必要になる！ - とある銀行員の超投資砲. 個人事業主の父親が債務者の場合は公正証書が必要 一番多いであろうパターンが個人事業主が資金を金融機関から融資してもらう時に、奥さんや自分の父親だったり、親族なんかに保証人になってもらうパターンでしょう。 「主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約」とは? 根保証契約については簡単に説明しました。 根保証契約を締結する際には、「債務の範囲」を定める必要があります。 その主たる債務の範囲の中に事業用資金の貸付債務が入っていたらそれも公正証書を作成しなければならないということです。 公正証書を作らなくてもいい場合がある 上記例では奥さんが事業用資金の貸金債務の保証人になる場合公正証書を作らなくてはならないと説明しましたが、作成しなくても良い場合があります。 個人事業主 事業用資金の個人保証は公正証書が必要 ◆主たる債務と共同して事業を行う者 ◆主たる債務者が行う事業に現に従事ている主たる債務者の配偶者 配偶者であればすべてが公正証書の作成を免れるわけではありません。 配偶者が保証人となる際に公正証書の作成を免れるのは、 共同して事業を行っているか、現に従事しているかとなります。 また、父親から事業を引き継いだなどで、まだ父親が共同で事業を行っていればそれはそれで公正証書の作成は必要なくなります。 株式会社の場合 役員が保証人なら公正証書は不要 株式会社の役員、それに準ずる者の場合は公正証書の作成をしなくてもよいです。 また、議決権の過半数を有する株主も保証にとなる際には公正証書の作成をしなくてもよいとの規定があります。 その他にも細かく規定されていますが、少し細かいので割愛します。 なぜ公正証書の作成が免除されるのか?