話し合いで決着がついた時は、必ず養育費協議書を 執行認諾文言付き公正証書 として作成してください。 養育費請求時には、養育費が未払いになった時の対応策を講じておく必要があります。 今は養育費の未払いが社会的問題となっている時代です。 養育費の取り決めができたとしても、その先、養育費が未払いとなる可能性は否めません。 その時の回収方法として有名なのが差し押さえです。 相手に財産があれば、大抵の場合、この差し押さえで回収できます。 そこで欠かせないのが、執行認諾文言付き公正証書の作成です。 執行認諾文言付き公正証書が債権名義になる!
姫路オフィス 姫路オフィスの弁護士コラム一覧 離婚・男女問題 養育費 認知なし・養育費を一括払いして関係を終わらせたい! 法的な問題は? 2020年12月28日 養育費 認知なし 一括 家庭裁判所の調停では、「婚姻外の男女間の事件」についても扱われています。姫路市を管轄とする家庭裁判所 姫路支部では、平成30年度中に5件の調停が行われました。 たとえば、不倫関係を続けていた方が、愛人女性から妊娠を突然告げられた場合、離婚して愛人と結婚するつもりがなければ、対応に苦慮されるものと思われます。事情によっては認知をしたくない方もいるでしょう。また、養育費を一括で支払って関係を清算したいと考えられる場合もあると思います。 そのようなケースで発生する法的な問題点と適切な対応方法について、姫路オフィスの弁護士が詳しくご説明します。 1、認知なしで養育費一括払いすることに法的な問題は?
妻から子供の将来の分の養育費まで一括で支払うように求められた 場合、 応じなければならないのでしょうか? 妻から一括払いを求められる場合や、逆に夫としても、今後も妻と接触をしなくて済むようにするため、一括払いを提案したい気持ちになることもあるかもしれません。 そこで今回の記事では、 ・ 養育費を一括払い することはできる? ・養育費の 一括払いのリスク とは? についてお話しします。 養育費を一括払いすることはできる? 養育費の一括払いは可能ですか？【弁護士が解説】 | 福岡で離婚に強い弁護士に相談【 デイライト法律事務所 】. 夫婦の合意に基づいて、養育費を一括払いすること自体は可能 です。 もっとも、妻に養育費の一括払いを求められた場合であっても、夫が一括払いに応じなければならないという 法的な義務はありません 。 養育費は通常、始期と終期を定めた上で、毎月決まった金額を支払います。 関連記事 元妻が親権をもった場合、離婚後も支払い続けなきゃいけない養育費。 ところが、元妻が、どうやら再婚し、子どもと再婚相手と一緒に暮らしているらしい・・・再婚したのであれば、元妻もお金に余裕があるのではと思う方[…] なお、夫婦間で養育費に関する合意をする場合には、 適正な金額 を把握した上で合意をするようにしましょう。 養育費は子供の監護・養育のために必要な費用であり、裁判実務では、 両親の年収から「算定表」を使用して算定した金額を支払う という扱いがされています。 養育費の一括払いのリスクとは? 注意が必要なのは以下の場合です。 養育費を一括払いした後であっても、 一括払いに関する合意をした時期以降に、合意をした時期の事情が大きく変わるような出来事がある場合 、 妻から改めて養育費の支払いを請求されると、請求が認められてしまうリスク があります。 これは、「夫婦間で養育費を支払った後に、妻から養育費を請求しないという合意」をした後であっても同様であるため、注意が必要です。 関連記事 弁護士の青木です。離婚後、子どもが経済的に不安なく健やかに成長するのに欠かせないのが、非監護親(子どもと一緒に暮らしていない親)からの養育費です。 しかし、この養育費、大多数のひとり親(監護親)世帯が受け取れていないの[…] さらに、 夫の収入が養育費に関する合意をした時期と比して大きく下がってしまった場合 、養育費を月ごとに支払う形であれば、 養育費の減額 をするための調停を申し立てるという選択も可能です。 ですが、一括払いをしてしまった場合にはそうはいきません。 そのため、 養育費の一括払いには、安易に応じない方が良い でしょう。 <まとめ> ・ 養育費は毎月支払う のが一般的!
・算定表を利用して、適正な養育費を知ろう! ・一括払いをしても、事情が変われば追加の請求がありうる! ・ 一括払いをすると、収入が減っても返してもらえない! 弁護士のホンネ 養育費は、お子様の養育のための大切な費用である反面、夫側にも生活があるため、リスクの少ない支払い方法で合意したいところです。 夫婦で養育費について合意することが難しい場合には、弁護士に相談してみることも選択肢になります。 弁護士の 無料 相談実施中! プロキオン法律事務所は、 横浜駅徒歩6分 、 渋谷駅徒歩7分 の好アクセス。 離婚・男女トラブル に関するご相談を 60分無料 で承ります。お気軽にお問い合わせください。 0120-533-284 チャットで相談予約
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4. 6】 養育費の一括払の合意は、その一括払により養育費の支払いを全て解決しようというものですから、 信義則の点からも養育費の追加請求には問題がある ものと考えられます。 しかしながら、一括して受領した養育費を親権者が子どものためではなく自己のために浪費してしまったようなケースで、子自身が義務者に扶養料の支払請求をした場合には、 子自身には親権者が養育費を使い切った責任はないことから、義務者には扶養料の支払責任が生じうる ことに注意が必要です。 一括払いの計算はどうなる? 認知なし・養育費一括払いで関係を終わらせたい！ 法的な問題はある？. 一括払いの場合、次の2つの計算が考えられます。 ①月額の養育費の合計額とする 例えば、1ヶ月の養育費の適正額が5万円の場合、その額を前提として、 20歳までの合計額 を支給するという方法です。 現在10歳の場合 120ヶ月(12ヶ月 × 10年)ですので、600万円となります。 5万円 × 120 = 600万円 なお、月額の養育費の相場について、当事務所では自動計算機をホームページ上に公開し、簡単に判定できるようにしています。 ②養育費の合計額から一定程度減額する 養育費は、本来、長期間に渡って支払えばよく、一括払いは法律上の義務ではありません。 すなわち、一括払いは、権利者(もらう側)にとって大きなメリットがあり、義務者(支払う側)には大きなデメリットといえます。 そのため、 単純な合計額ではなく、一定程度減額する ということが考えられます。 具体的な減額の金額は、当事者間の話し合いの状況によりますが、例えば、中間利息を控除するという方法が考えられます。 「中間利息を控除する」とは、現在の600万円と、長年月にわたって分割で受け取る600万円とでは経済的価値が異なるという考え方にもとづき、合計額に一定の係数(ライプニッツ係数など)を乗じて算出する計算の仕方を言います。 ライプニッツ係数は、交通事故の賠償金の計算などではよく使われる係数です。 10年のライプニッツ係数は 8. 5302 となるため、一括払いの金額は511万8120円となります。 600万円 ✕ 8. 5302 = 511万8120円 借り入れによる支払いの可能性 養育費の問題では、借金をしてでも一括払いをしてほしいと考える方も多くいらっしゃいます。 しかし、養育費の合計額は多くの場合、高額となります。 そのため、 借金をしてまで一括払いに応じてくれるというケースはとても少ない と考えられます。 例えば、支払い義務者側が不貞行為を行った有責配偶者で、かつ、離婚をもとめているような事案であれば、 交渉しだいでは銀行から融資等を受けて一括払いに応じてくれる 可能性もあります。 ただし、そのようなケースは珍しいというのが個人的な印象です。 まとめ 以上、養育費の一括払いについて、詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。 養育費は、本来、一括払いは義務ではありません。 しかし、義務者が任意に応じてくれれば一括払いも可能です。 もっとも、一括払いにはメリットだけではなく、デメリットもあるため、慎重に検討すべきです。 また、一括払いの場合でも、少なくとも合意書の作成をお勧めいたします。 そのため、まずは離婚問題を専門とする弁護士にご相談のうえ、一括払いの是非について助言をもらうことをお勧めいたします。 この記事が離婚問題でお困りの方にとってお役に立てれば幸いです。 なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき?弁護士選びが重要な理由とは?
水戸オフィス 水戸オフィスの弁護士コラム一覧 離婚・男女問題 養育費 認知なし・養育費一括払いで関係を終わらせたい! 法的な問題はある? 2021年02月01日 養育費 認知なし 養育費 一括 「あなたの子どもを身ごもった。産みたい」。 と、不倫相手から突然告げられたら、どうしますか? 離婚して不倫相手と再婚する方法もありますが、現在の家庭や相手との関係性からそうもいかず、認知もできないという方もいらっしゃるでしょう。その場合、子どもの養育費が問題になります。 養育費をめぐって争いになるケースは多く、令和元年度の司法統計によると水戸家庭裁判所では養育費をめぐって377件の調停が申し立てられました。 離婚も認知もできない場合、「養育費を一括で払って今後の連絡はしたくない」という方もいるでしょう。では認知しないことや養育費を一括払いにすることに法的問題はあるのでしょうか? 認知なし・養育費を一括払いして関係を終わらせたい！ 法的な問題は？. 1、認知なしで養育費一括払いすることに法律的な問題はある? 子どもがいる夫婦が離婚する場合、子どもの親権や養育費について考えなければいけません。では、そもそも結婚していない男女の場合、子どもの認知をせず、養育費を一括払いにすることはできるのでしょうか?