磁性材料・金属材料 2位のTDKは日立金属の磁性材料事業であるH01F(磁石;インダクタンス;変成器;それらの磁気特性による材料の選択)に件数が集中しています。 日立金属はネオジム磁石で有名な NEOMAX を2007年に買収しています。 TDK以外に村田製作所も件数がありますが、TDKの件数が多い他の領域を見てみると C22C(合金) B22F(金属質粉の加工;金属質粉からの物品の製造;金属質粉の製造) などの金属材料系でも日立金属と競合しています。 TDKの製品情報を見ると、特に日立金属の金属材料の製品ラインナップとは異なるので磁性材料に関する特許ポートフォリオ強化と、新たな金属材料の製造ノウハウの獲得および製品ラインナップの追加という観点からの買収があるのではないでしょうか。 なお、金属材料のC22C(合金)に着目すると、 大同特殊鋼 三菱マテリアル 神戸製鋼所 JX金属 などが日立金属の金属材料の事業部門のみを買収する(TDKは磁性材料部門のみを買収)というオプションもあるかもしれません。 5. その他事業部門 その他、出願トレンドが特徴的な個別の事業部門2つについて取り上げます。 5-1. スパッタリングターゲット材 日立金属の電子材事業の中にターゲット材(FPDパネル・太陽光パネル配線材料)がありますが、これはC23C(金属質への被覆;金属材料による材料への被覆;表面への拡散,化学的変換または置換による,金属材料の表面処理;真空蒸着,スパッタリング,イオン注入法または化学蒸着による被覆一般)に該当します。 この分野で競合しているのが三菱マテリアルやJX金属です(住友電気工業も酸化物半導体スパッタリングターゲットの開発を進めているようですが、ウェブサイトに製品情報がありませんでした)。 JX金属は半導体用ターゲットで世界シェア約60%を誇るトップ企業なので、スパッタリングターゲット材の事業のみを電子材事業領域から買収して、さらに自社事業の競争優位性を固めるということもあるかもしれません。 5-2.
事業再編を進めている 日立製作所 。 日立化成(現昭和電工マテリアルズ) を 昭和電工 に売却したのに続き、御三家といわれた日立金属を売却するための1次入札を昨年11月末に実施しました。 また、昨年末には 産業革新投資機構(JIC) が日立金属への出資に名乗りを上げたとのニュースも流れました。 日立金属は2013年には日立電線を吸収合併し、素材・材料メーカーとして幅広いラインナップを誇っています。 1次応札に応じたのはベインなどのファンドでしたが、なぜファンドなのか?という疑問がありました。以下の解説を読んでなるほどと思いましたが、 仮にファンドが買収するとなると、ゆくゆくは事業会社へ売却することが予想されます。その際に日立金属全体をある事業会社Xが買収する可能性もゼロではありませんが、事業分野ごとに切り売りすることもありそうです。 今回は日立金属が最終的にどこに買収されるのか?日立金属の売却先候補について特許出願動向から探っていきたいと思います。 最初に時間のない方向けに以下サマリーです(あくまでも予測ですので、"予想"とか"ではないか? "としました)。 ◆日立金属の全技術分野≒事業領域で競合する企業はないため、ゆくゆくは事業領域ごとに分割して、個別の企業に買収されると予想。 ◆電線・ケーブル事業は、光ファイバや自動車用コネクタ・ワイヤハーネス事業なども保有する住友電気工業が買収するのではないか? ◆保有技術面で類似しているTDKが磁性材料・金属材料事業部門を買収すると思われるが、金属材料部門は大同特殊鋼、三菱マテリアル、神戸製鋼所、JX金属などが買収する可能性もあると予想。 ◆個別製品で見るとスパッタリングターゲットがJX金属、セラミックスハニカム担体が日本ガイシが自社事業および特許ポートフォリオ強化のために買収するオプションもあるのではないか? あくまでも特許情報を中心に公開情報ベースで分析した場合の推測に過ぎません(なんら関係者からのヒアリング等は行っておりません)。本来であれば事業情報なども加味して分析する必要がありますが、本稿では特許情報からはこのように見えるという分析結果をお示ししたいと思います。 1. 特許分析から日立金属を買収する企業を抽出する際のアプローチ 特許分析から日立金属の売却先候補となる企業を抽出する際に用いるのは引用・被引用特許です。 以下のようにA社が他社の過去出願(先願)を参考にしている場合は引用特許、A社の出願が他社の将来の出願(後願)に参照されている場合は被引用特許と呼びます。 上記チャートにあるようにA社の引用特許はA社が参考にしている特許で、被引用特許はA社の特許が参考されている特許になります。 この引用特許・被引用特許を見ることで、特許出願面から見た日立金属の競合企業を特定することができます。 2.
日立製作所 が進めている上場子会社の 日立金属 売却で、2次入札の締め切りが2月中旬に設定されていることが14日までに分かった。米 ベイン・キャピタル や米 KKR など投資ファンド3社が応札する見込み。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 複数の関係者によると、日立は昨年12月に1次入札を実施。ベインやKKRのほか、米 カーライル・グループ 、 アポロ・グローバル・マネジメント が応札した。このうち、アポロを除く3ファンドが2次入札に進むという。政府系ファンドの産業革新投資機構( JIC )と、国内系ファンドの日本産業パートナーズ( JIP )もいずれかの陣営とコンソーシアムを組む形での参画を模索している。 ブルームバーグの報道後、場中に値を下げていた日立金属の株価は急反発、報道前に比べて1. 3%高い1593円(前日終値比0. 89%高)で引けた。14日時点の日立金属の時価総額は約6800億円で、売却総額は7000億ー8000億円程度が目安となりそうだ。その場合、日立の持ち分売却価格は約4000億円となる可能性がある。 KKR、ベイン、カーライル、JICの広報担当者はコメントを控えた。JIPの広報担当者に連絡を試みたが、つながらなかった。日立の広報担当者の泉澤雄一氏は、「個別案件へのコメントは差し控える。企業価値向上に向けてさまざまな検討は行っているが、決定した事実はない」と答えた。 ブルームバーグのデータによると、日立は日立金属の株式52. 75%を保有する筆頭株主。日立は、コーポレートガバナンス(企業統治)上で問題があるとされる親子上場解消の狙いもあり、上場子会社との資本関係の整理を進めてきた。 ( 第3段落に株価や売却価格についての情報を加えて更新します)