公務員の定年延長が検討され、話題になっていますが実施はされるのでしょうか。 将来的に公務員の65歳定年が義務化されると、影響は民間企業にも広がることでしょう。 世界的に見ても定年延長の傾向があり日本でも今後の動きが気になります。 公務員の定年延長の現状と今後の方向を紹介していきますのでご覧ください。 現在の定年は原則60歳 現在、公務員や一般的な民間企業の定年は60歳が原則です。 定年制により一定の年齢に達すると退職を余儀なくされます。 30年ほど昔は55歳が定年でしたが、その後定年は段階的にじわじわと延長され今に至ります。 公務員 会社員 定年に変化が生まれる? ①公務員 公務員の定年は、国家公務員法の規定で60歳と定まっています。 しかし、職務によっては例外があり、62~65歳までばらつきがあるのをご存知ですか? 定年の年齢が職務によって細かく分かれているのは公務員ならではです。 一般公務員 には、各地方自治体の役所職員や公立学校の教師、警察官や消防士も含まれます。 事務次官 がの定年が62歳というのは、大臣を補佐する有職者であることが理由でしょうか。 公務員の 技能労務職 とは、ゴミの収集・下水処理作業員、学校用務員、守衛、公用車の運転手などです。 単純な業務や人の躊躇する仕事もありますが、実は長く働けて有利であるといえます。 県立・国立などの 公営病院医師は 定年が65歳までと定まっています。 また、退職金は公務員の中でも多く支給され、3000万前後です。 定年後も希望すればさらに医師を続けられ、働いた年数に応じて再度退職金がもらえる高待遇と言えましょう。 一般公務員 60歳 事務次官 62歳 技能労務職 63歳 公営病院医師 65歳 ②会社員 現在、 民間企業の定年は原則60歳 で、これは1998年にはっきりと定まりました。 1998年に国の定める雇用の規則が改定されて 60歳未満の定年が禁止 になったという事です。 それまでは民間企業によってばらつきがあり、55~58歳で定年を決めるところが多かったようです。 制度が決まったおかげで企業が一斉に社規を変更し、その頃55歳で定年に達していた人も思いがけず長く働けるようになったわけです。 ③定年に変化が生まれる?
国家公務員の定年を65歳に延長する改正国家公務員法は4日の参院本会議で可決、成立した。世論の批判を浴びて廃案になった改正案から、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除した。 改正法は、改正検察庁法など10本をまとめた「束ね法案」として提出された。国家公務員の60歳定年を2023年度から2年ごとに1歳ずつ延長し、31年度に65歳とする内容。検察官定年は63歳から65歳に引き上げる。 改正案は安倍政権が昨年1月の通常国会に提出した。当時の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を「後付けで正当化するものだ」と非難を受け、廃案に追い込まれた。 より詳しい記事は電子版会員専用です。
人事院『令和2年国家公務員給与等実態調査』によると、国家公務員は25万3132人、平均年齢は42. 9歳、平均給与月額(俸給及び諸手当の合計)は41万6203円でした(令和2年4月1日現在)。 俸給=基本給であり、そこに諸手当がプラスされます。俸給表は「行政職」「公安職」「海事職」「教育職」「医療職」など職種で分かれ、さらに級数(=役職)や号数(勤続年数や年齢を反映したもの)で金額が決まります。 国家公務員のうち,他の俸給表の適用を受けないすべての職員に適用される行政職(一)は15万1161人。そのうち1級~5級までで12万4814人と、全体の94. 4%を占め、級の最高である10級はわずか286人で全体の0. 2%。エリートというイメージのある国家公務員のなかでも、選ばれた人たちです。 【級別俸給範囲】 1級 135, 600~243, 700円 2級 185, 800~309, 400円 3級 222, 900~356, 600円 4級 261, 900~390, 500円 5級 289, 200~403, 000円 6級 320, 600~425, 100円 7級 366, 200~459, 100円 8級 413, 700~481, 300円 9級 467, 500~541, 200円 10級 532, 800~573, 800円 出所:人事院『行政職俸給表』 また内閣官房『退職手当の支給状況(令和元年)』によると、行政職俸給表(一)適用者で60歳以上定年者3825人の退職手当平均支給額は 2140万8000円です。 仮に本府省の補佐にあたる5級ですべて平均値だとすると、年収は約677万円。基本的に公務員の給与は民間企業の基準に合わせて決められていますので、特別高給取りというわけではありません。「大企業給与>公務員給与>中小企業給与」と、中小企業勤務の会社員よりはもらっているけど、大企業勤務の会社員ほどはもらっていない、というのが現状です。 また人事院によると、国家公務員(一般職)の採用倍率は2016年度4. 国家公務員の定年延長について. 7倍、2017年度4. 9倍、2018年度4. 3倍、2019年度3. 9倍と減少傾向にありましたが、2020年度は4. 7倍に跳ね上がりました。民間企業と公務員の採用倍率は相反する関係にあります。旅行業等、コロナ禍によって多くの企業が新卒採用を見送るなど、厳しさを増しているなか、公務員人気が急激に高まりました。 今回の法改正で定年が引き上げられたことで、ある意味、65歳までは民間企業より安定して働ける土台が整ったといえます。長引くコロナ禍で、多くの民間企業は厳しい経営環境にさらされていますし、新規採用を絞る傾向にあります。公務員人気はさらに高まりそうな予感です。
国家公務員の定年延長法案が今日の参院本会議で可決、成立しました。2023年度から61歳定年となり、段階的に引き上げて2031年度に65歳定年が確立するようです。ところで、2023年度から61歳定年になるということは、2024年3月31日に退職する人から61歳定年になるということでしょうか?私は2023年3月31日に定年退職予定です。私の年代まではこれまで通り60歳で退職できますか? 質問日 2021/06/04 解決日 2021/06/08 回答数 2 閲覧数 888 お礼 0 共感した 1 そうなります。公務員は65歳になる年の年度末(3/31)で退職ですが、むしろそれはレアで民間の大半は65歳の誕生日又はその月の月末(あるいは締め)の日に退職が普通です。ただし、公務員の多く(特に教員)は定年後も再任用とかいろいろ理由をつけて既に65歳になった年の年度末あるいはそれ以降まで非常勤で働いています。当たり前ですが本人の希望によりいつでも退職できます。 回答日 2021/06/04 共感した 0 質問した人からのコメント ありがとうございます 回答日 2021/06/08 定年前でも退職はできますよ。 回答日 2021/06/04 共感した 1
そもそも公務員の退職金ですが、正式名称は 「退職手当」 です。国家公務員と地方公務員それぞれの「退職手当」について、解説します。 国家公務員の「退職手当」について。定年退職者の退職金はどのくらい?
法令改正情報の一覧へ戻る お探しの本が 見つからなかった方へ 新たな書籍や商品の開発について皆様のご要望をお寄せください。 今後の参考とさせていただきます。 どんな本を選べばいいか わからない方へ 法律出版に精通した弊社アドバイザーを派遣させていただき、 事業者様にあった書籍をご提案させていただきます。 Copyright (C) 2019 SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO., LTD.