車のリース契約を結ぶためには審査を受ける必要があります。基本的にカーローンのように事前審査などはありませんが、自己破産の経験がある場合はどうなるのでしょうか。また、リース契約期間中に自己破産した場合の対処法も気になるところです。 そこで、カーリースを利用する際に知っておきたい自己破産に関する情報をご紹介します。 【この記事のポイント】 ✔自己破産情報が記録されているあいだはカーリースの審査に落ちる可能性がある ✔カーリース利用中に自己破産するとリース車は引き上げられる ✔自己破産経験がある場合はファミリーカー利用ができる定額カルモくんがおすすめ 自己破産経験がある方も審査可能!審査結果はこちらをチェック! 自己破産していてもカーリースは利用できるの? カーリースは、リース会社が所有する新車に月額料金を支払いながら乗ることができるサブスクリプションサービスです。車の購入よりもハードルが低く利便性も高いカーリースですが、申込み時にはカーローンのように審査を受ける必要があります。 リース契約の審査では、年収や職業、属性に加えて債務履歴も重要な審査項目となっていることから、 自己破産をすると信用情報に事故情報が記載され、ローンの審査に通らなくなるのと同様に、リース契約を結ぶことも難しくなってしまいます 。 一般的に自己破産などの履歴が消えるのは、5年から10年程度経過後とされています。そのため、一定期間が経過した後であれば、カーリースの審査に合格できる可能性もあります。なお、自分の信用情報について知りたい場合は、審査の際に使われるCICやJICCなどの信用調査会社へ情報開示を求めることができます。 自己破産している方がリース車に乗る方法はある? 自己破産における非免責債権とは？ | 債務整理・過払い金ネット相談室. 自己破産経験があり、現在も履歴が残っている場合、 車を家族と共用で使用する場合は、家族などの名義でリース契約を結ぶことでリース車に乗ることができます 。もちろん、家族などの契約者が収入や属性といったカーリースの審査に通るための条件を満たしていることが前提となります。 また、他人の名義でリース契約をした際の保管場所には注意が必要です。車庫証明に登録する保管場所は、自宅から2km以内の場所を指定することが法律で定められており、虚偽の申請をしたり2kmより離れた場所で保管したりした場合には、重い罰則が科せられる可能性があります。 居住地の異なる家族の名義を使う場合は、このような規定についても必ず確認しておきましょう。 なお、 定額カルモくんでは、生計を一にする家族であれば、契約者本人でなくてもリース車を運転することができます 。一定の収入がある配偶者などに、リース契約してもらうことで、カーライフを送ることができるでしょう。 さらに定額カルモくんでは、審査に通るか気軽に試せる「お試し審査」を受けることができます。本契約前であればキャンセルも可能なため、審査結果が気になるという方は以下のバナーから試してみてください。 カーリースの利用中に自己破産した場合はどうなるの?
非免責債権とは,免責許可決定の効力が及ばない債権のことをいいます。自己破産・免責の手続を経て,免責許可の決定を受けた場合でも,「非免責債権」と呼ばれる一定の債権については,免責されません。どのような債権が非免責債権になるのかについては,破産法253条1項ただし書き各号に定められています。 ここでは,この 非免責債権 について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。 非免責債権とは? 非免責債権の種類 非免責債権と免責不許可 非免責債権とは 自己破産 の目的は,裁判所から 免責 の許可を得ることです。免責の許可を受けてはじめて,借金等の債務の支払義務が免除されるからです。 ところが,免責の許可決定を受けても,一部の 債権 については,免責の効力が及ばないとされています。つまり,免責許可決定を受けても,その一部の債権については支払義務が免除されないということです。 この免責の効力が及ばない債権のことを「 非免責債権 」といいます。 非免責債権に当たるものについては,免責されないので,自己破産をしても,支払いをしていかなければならないということになります。 >> 自己破産における免責とは?
自己破産をお考えの方は、相談時によく「自己破産したら賃貸は追い出されますか?更新はできますか?」「自己破産後は、アパートやマンションなどの賃貸契約の審査は通るのでしょうか?」「住む場所がなくなったら困ります」等と弁護士に尋ねます。 確かに、自己破産すると信用情報機関に載り、以後5~10年間はローン・借入の審査に通らなくなったり、クレジットカードを作れなくなったりします(いわゆるブラックリスト入り)。 しかし、自己破産が賃貸契約にも影響するかと言えば、必ずしもそうではありません。 ここでは、 自己破産手続が与える賃貸への影響 を解説します。 1.自己破産で賃貸を追い出されるか?
手続きから1年以内に詐欺的な借入を行った場合 自己破産から1年以内に、身分証や信用情報(収入・借入額・延滞履歴など)を偽って、お金を借りた場合、免責不許可事由に該当します。 8. 特定の債権者にだけ返済した場合 自己破産は、すべての債権者(※2)の借金が免除の対象に含まれるため、中には保証人付きの借金だけを先に完済したい方もいるでしょう。 しかし、特定の債権者にだけ返済(偏頗返済)すると、別の債権者に対して不平等が生じるため、免責不許可事由に該当します 。 保証人に迷惑をかけずに借金を整理する方法については、「任意整理【保証人へ迷惑をかけたくない場合】」にて解説します。 9. 過去7年以内に自己破産をしていた場合 過去7年以内に自己破産により免責が許可された場合も、免責不許可事由に該当します。 10. 裁判所へ嘘の供述をした場合 自己破産をすると、裁判所は申立人の所有財産の内容や借金を作った原因を調査します。 その際に、裁判所側から不明点・疑問点について質問されますが、協力的に回答しない、または嘘の供述をすると、免責不許可事由があると評価される可能性があります。 11.
自己破産・準自己破産・債権者破産申立てとは? 破産管財人とは? 破産管財人の職務・破産管財業務とは? 破産手続開始の申立てとは? 破産手続開始の申立権者は誰か? 法人・会社の破産手続開始の要件とは? この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。 法人・会社の自己破産でお困りの方がいらっしゃいましたら,債務相談2500件以上,自己破産申立て300件以上,破産管財人経験もある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。 ご相談は無料相談です。 ※なお,当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。お電話・メール等による相談は承っておりません。予めご了承ください。 >> 弁護士による法人・会社自己破産申立ての無料相談 名称: LSC綜合法律事務所 住所: 〒 190-0022 東京都 立川市 錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階 ご予約のお電話: 042-512-8890 ホームページ: 代表弁護士:志賀 貴(日弁連登録番号35945・旧60期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属) LSC綜合法律事務所までのアクセス・地図 JR立川駅(南口)および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~8分ほど お近くにコインパーキングがあります。 >> LSC綜合法律事務所のご案内
免責手続では,免責を許可できるのかどうが調査されます。 ただし,免責制度があるといっても,常に免責が許可されるわけではありません。「 免責不許可事由 」という一定の事由がある場合には免責が不許可になることもあります。 例えば,よく言われるように,ギャンブルや投機で借金を増やしてしまった場合や財産を隠匿していた場合などは,免責不許可事由に該当することになります。 もっとも,免責不許可事由がある場合でも,その他の事情を考慮して,裁判所の裁量で免責が許可されることも少なくありません。これを「 裁量免責 」といいます。 免責手続では,免責不許可事由があるのか,あるとして裁量免責にすべき事情があるのかなどが調査されることになります。 >> 自己破産における免責不許可事由とは? 免責が許可されるか不許可とされるかにかかわらず,そもそも債権の性質上,免責の効果が及ばない債権もあります。 まず,免責の対象となる債権は「破産債権」です。破産債権でない「財団債権」は免責の対象になりません。 財団債権として代表的なものは,税金・国民健康保険料(破産手続開始時に納期限の到来していないもの,納期限から1年を経過していないもの)や,個人事業主であれば,従業員に対する給料(破産手続開始前3か月間のもの)です。 また,破産債権であっても,「 非免責債権 」に該当する債権は,免責されません。 非免責債権として代表的なものは,やはり税金・国民健康保険料や従業員に対する給料(財団債権に当たらないもの)です。 つまり,財団債権と非免責債権については,免責が許可されたとしても支払っていかなければならないということです。 >> 自己破産における非免責債権とは? 自己破産における免責に関連する記事 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ 弁護士による自己破産申立ての無料相談 自己破産(個人)の弁護士費用 自己破産(個人)の記事一覧 破産手続とはどのような手続なのか? 免責手続とはどのような手続なのか? 免責許可の申立てはどのような方式で行うのか? 自己破産における免責に関する調査とは? 免責審尋とはどのような手続なのか? 自己破産において免責が許可された後はどうなるのか? 自己破産における免責不許可事由とは? 裁量免責とは? 自己破産における非免責債権とは? 自己破産における当然復権とは? この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2500件以上,自己破産申立て300件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人実績もある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。 自己破産のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。 ※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。 >> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ LSC綜合法律事務所 所在地 〒190-0022 東京都 立川市 錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階 ご予約のお電話 042-512-8890 >> LSC綜合法律事務所ホームページ 代表弁護士 志賀 貴 日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期) 所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部 >> 日弁連会員検索ページ から確認できます。 アクセス 最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分 駐車場:近隣にコインパーキングがあります。 >> LSC綜合法律事務所までのアクセス