楽天市場やYahoo! ショッピング、Amazonでも5%還元が受けられる! さて、話を「キャッシュレス・消費者還元事業」に戻します。「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象はどんな店舗なのかというと、中小企業基本法に該当する企業が運営する店舗となります。例えば、小売業の場合は、資本金の額または出資の総額が5000万円以下、または常時使用する従業員数が50人以下の会社および個人事業主が対象となり、サービス業では資本金の額または出資の総額5000万円以下または常時使用する従業員数が100人以下の会社および個人事業主となります。 「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗は、専用のアプリやウェブサイトで探すことができます。しかし、 対象店舗は東京都内だけで11万件以上もあるので、事前に探して利用するというよりは、よく行くお店で「キャッシュレス・消費者還元事業」のステッカーが貼っているかどうかを確認し、対象店舗を把握するのが現実的 でしょう。 また、 中小企業などが多く参加している「 楽天市場 」や「 Yahoo! ショッピング 」「 Amazon 」なども、対象店であれば「キャッシュレス決済」した場合に5%還元を受けることが可能 です。もちろん、大手企業や「 Amazon 」が直接販売する商品については対象外です。 「 楽天市場 」や「 Yahoo! ショッピング 」の場合は、 検索後に絞り込みで「キャッシュレス5%還元対象」のようなチェックボックスがあるため、チェックするだけで対象商品を調べることが可能 です。 ⇒ Amazon、楽天市場、Yahoo! 楽天ビック／キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店辞退 | 流通ニュース. ショッピングで「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象商品を探す方法!ネットショッピングでも"5%還元"の恩恵を受けよう! ただし、「 Amazon 」の場合は、現時点では検索オプションは用意されていません。ただし、以下のカテゴリから検索すると5%還元対象商品が検索しやすくなっています。 【※Amazonで「5%還元対象商品」を探すならココをチェック!】 ⇒ キャッシュレス決済で5%還元@Amazon 「キャッシュレス・消費者還元事業」では、 ポイント還元のタイミング、還元方法がバラバラ! コンビニでは「キャッシュレス・消費者還元事業」によって2%が即時還元されるため、ほかの対象店舗でも同じように即時還元されると思っている方も多いかもしれませんが、実際には 即時還元されるのはコンビニや「 Amazon 」くらいで、ほとんどの店舗では還元されるのは後日になります。しかも、コンビニのように2%還元分がレシートに記載されることもなく、レシートを見ても還元されているかはわかりません 。 また、「キャッシュレス・消費者還元事業」では還元方法もバラバラで、例えば 三井住友カード や JCB が発行するクレジットカードなどは、後日に支払金額が調整されます。1万円を利用すると、5%還元のお店では明細に「-500円」の記録が追加され、実際の引き落とし金額は9500円となります。 ⇒ 「JCB CARD W」は「楽天カード」などとほぼ同じ、年会費無料+還元率1~3%のJCBの入門用カード!Amazonやスタバをよく利用する20~30代は注目!
家電ECサイト「楽天ビック」を運営するビックカメラ楽天はこのほど、経済産業省が実施する「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象店を辞退すると発表した。 <楽天ビック> 10月8日12時(正午)をもって、キャッシュレス・消費者還元事業の対象店から外れる。10月1日から「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗として登録・参加していたが、事業の趣旨などをあらためて勘案した結果、事業への参加を辞退するという。 ポイント還元事業は10月1日~2020年6月末、中小・小規模事業者を対象に、キャッシュレス決済を利用すると決済金額の5%のポイントを国が補助する制度となっている。 2018年12月20日に官報に発表したビックカメラ楽天の第1期決算公告によると、同社の資本金は1億円だった。 2019年4月10日に官報に発表した楽天ビックの第1期決算公告によると、同社の資本金も1億円だった。 ■楽天ビック
税率 還元 実質税率 現金 食料品など (軽減税率適用) 8% ― その他の商品 10% キャッシュレス決済 5%還元対象店 5% 3% 2%還元対象店 2% 6% その他の店舗 ー この表を見てもわかるように、実質税率が8~10%になるのは大手の食料品以外の商品購入、または現金で食料品など以外を購入した場合のみとなります。 例えば、「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗ではない大手家電量販店で冷蔵庫を「 PayPay 」で購入する場合や、高級ブランド品を「クレジットカード」で購入する場合には消費税は10%になりました。しかし、軽減税率が適用される食料品などを購入する場合は、「キャッシュレス決済」をする限り、中小の小売店などのほうが2~5%の割引が受けられるので、増税前よりもお得に購入できる場合が多くなっているわけです。 ⇒ 「キャッシュレス決済」おすすめ比較!「PayPay」や「LINE Pay」「楽天ペイ」など、主要な「スマホ決済」の還元率や利用可能なコンビニ、最新のキャンペーン情報を紹介! なお、「軽減税率」制度と「キャッシュレス・消費者還元事業」は同時に始まりましたが、「キャッシュレス・消費者還元事業」の期間が2020年6月30日までと期間限定なのに対し、「軽減税率」制度のほうは期間が決まっていません。従って、 「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了する2020年7月1日以降の消費税の税率は、以下の表のようにシンプルになります 。 ■2020年7月1日以降の消費税率 食料品など (軽減税率適用) 「キャッシュレス・消費者還元事業」が2020年6月末で終了することで、決済手段による実質税率の違いがなくなるため、「現金」で支払っても「キャッシュレス決済」で支払っても同じ税率になるというわけです。 「キャッシュレス・消費者還元事業」が延長される可能性は低い!? 2020年6月までにお得な制度をしっかり使おう!
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6月末で5%還元策は終了! まだ間に合う! 昨年10月、消費税率が10%に引き上げられたことに伴い実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」ですが、多くの人が2%還元ないし5%還元をゲットしたと思います。 一応おさらいしておくと、中小事業主がキャッシュレス決済を導入している場合、利用者の利用額の5%が還元されるというものです。フランチャイズチェーンのオーナー店などは2%還元(一部、自己負担で2%還元を行う事業者あり)になります。 ここでいうキャッシュレス決済方法は、クレジットカード、電子マネー(ICカード系)、QRコード決済などです。店舗ごとに端末の対応状況が異なるため、還元対象かどうかは各自確認が必要です。 さて、6月11日に経済産業省が出したリリースによると全国で115万店がこれに参加、約7. 2兆円の買い物がその対象となり、2980億円が還元されたそうです(3月16日時点。最終的にはもっと増える)。 参考 キャッシュレス消費者還元事業WEBよりリリース資料 全体の61%くらいが「1000円未満」の決済方法(5000円以上は8%)ということで、日常の買い物によく利用されたことがうかがえます。 ところがこの還元策、6月末でとうとう終了することになります。そこで「最後の買い物」を何かできないか考えてみたいと思います。 高額消費、悩んでいるなら今月中に決めちゃうのもあり まず 簡単に5%をたくさんゲットする方法としては「高額な買い物」 が考えられます。消費金額が高いほどポイントもたくさんもらえます。例えば家電などです。「 特別定額給付金の10万円の使い道 」として白物家電の買い換えなどを考えていた場合は、今月中に支払いだけしてしまうのもいいでしょう。 ただし、大手ECサイトや大手量販店で決済している人にとっては「5%対象外」となる可能性がありますので注意が必要です。たとえばAmazon自身やビックカメラ、ヨドバシカメラ等は5%還元されません。 しかし、 Amazonや楽天、Yahoo! ショッピング等に出品しているお店によっては5%還元の対象になることがあります 。価格コムで最安値を検索したお店がさらに5%還元対象になることもあります。保証やアフターケアの体制については注意しつつ、こうしたお店で買い物してみるのも方法のひとつです。 たとえば10万円の白物家電を駆け込みで買えば、5000円相当のポイント還元ですから、かなりお得です。ネットの買い物や実店舗での買い物の際に、クレジットカードで支払えば、さらにポイント(通常0.
■ JCB CARD W(ダブル) 還元率 1. 0~5. 0% 発行元 JCB 国際ブランド 年会費 永年無料 家族カード あり (永年無料) ポイント付与対象の 電子マネー QUICPay 関連記事 「JCB CARD W」は「楽天カード」などとほぼ同じ、年会費無料+還元率1~3%のJCBの入門用カード!Amazonやスタバをよく利用する20~30代は注目! 一方、 楽天カード や エポスカード の場合はポイント還元です。 楽天カード や エポスカード で1万円を利用すると、5%還元のお店では5%の500ポイントを獲得できます。 ⇒ 「楽天カード」よりも「楽天ゴールドカード」を使ったほうが確実に得をする"損益分岐点"が判明!楽天市場での利用額次第で「楽天カード」よりお得! この 「キャッシュレス・消費者還元事業」の5%分や2%分については、政府による還元ですので、別途、クレジットカードのポイントは獲得できている ことを理解しましょう。 例えば、 三井住友カード や JCB が発行するクレジットカードの場合、「キャッシュレス・消費者還元事業」による5%分は実質の値引きですが、別途「Vポイント」や「Oki Dokiポイント」のポイントが貯まります。 楽天カード や エポスカード も同様、「キャッシュレス・消費者還元事業」による5%分のポイントに加えて、1%分の「楽天スーパーポイント」や0.
0%とお得となっています。 Orico Card THE POINTの概要は下記の通りです。 年会費 オリコモールの利用でポイント0. 5%特別加算 iDとQUICPay両方を搭載 利用可能枠:10万円~300万円 とにかくポイントがつきやすいカード なので、キャッシュレス・消費者還元事業を機会にクレジットカード払いに切り替え、ポイントをザクザクためたい人におすすめです。 まとめ この記事では、2019年10月スタートしたキャッシュレス・消費者還元事業の、消費者にとっての概要を解説してきました。 基本的には対象店舗でキャッシュレス決済するだけで自動的にポイント還元 されますが、 交通系ICカードなど、事前登録が必要な場合もあるので、公式サイトなどでチェック しておきましょう。 また、これからキャッシュレス決済に切り替えるなら、ポイント還元率が高いクレジットカードを選ぶのがおすすめです。 毎日の生活で使い勝手がいいクレジットカードを選び、お得に使っていきましょう。
教えて!住まいの先生とは Q 自営の年収とはどの額でしょう? 自営ですが、住宅ローンの審査で税込み年収を提示しなければなりません。 他の質問を見てもよくわからないので聞きたいのですが、『税込み年収』とは総売り上げから経費を引いたものでしょうか? 青色申告の控除は引かなくていいのでしょうか? 国保や年金はどうでしょう?
個人事業主が節税するなら税理士に任せた方がいい? 自身の税金の知識にもよりますが、税理士に依頼すれば より確実な節税が可能 になります。 日本の税制のメリットを享受するには、 最新の税知識 が必要不可欠だからです。 税理士に依頼することで、 帳簿作成 確定申告書の作成 などを、最新の税制情報を元におこなえます。 申告漏れなどなく、より多くのメリットが受けられるのです。 ただし、税理士への依頼には費用がかかりますので、費用対効果をよく考慮してください。 5. 個人事業主になっても配偶者の扶養に入れる? 自営業の年収とは 役員報酬とは. 個人事業主になっても、配偶者の扶養に入れます。 扶養控除には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」 があります。 いわゆる「103万の壁」と「130万円の壁」といわれるものです。 配偶者の「税制上扶養」に入るためには、 必要経費 青色申告特別控除の算入 を考慮して収入を考える必要があります。 65万円の青色申告特別控除を受けられれば、 経費が全くなくても年収103万円まで稼げる ことになります。 配偶者の「社会保険上の扶養」に入る基準は、年収130万円未満かどうかです。 事業所得 給与収入 雑所得 などの総額が130万円未満の場合に、社会保険上の被扶養者と判断されます。 ただし、配偶者の 健康保険組合によって上記の判断基準が異なる ので注意が必要です。 まずは、配偶者の会社の判断基準を確認しましょう。 まとめ:年収以外の観点からも個人事業主と会社員どちらがよいのかを検討してみよう! 個人事業主の年収の考え方や会社員との違いについてお伝えしてきました。 押さえておきたい個人事業主と会社員の違いは以下のとおりです。 個人事業主は税についての知識が必要である 個人事業主としての適性があるのは自己管理ができる人 有給休暇や税負担など、会社員ならではのメリットがある 個人事業主の年収は、経費や税金によって手取り額に幅が出る 個人事業主になると組織に縛られることはなくなります。 しかし、 仕事のスケジュール管理 節税対策 など、仕事に関わるすべてのことを自分で管理しなければなりません。 また、 病気やケガをしたときの保障の薄さや安定した収入が見込めないなどのリスク もあります。 会社員と個人事業主のどちらの道を選ぶとしても、年収以外の観点からもよく検討する必要があるでしょう。
青色申告特別控除 青色申告特別控除は、青色で確定申告をする個人事業主を対象にした控除制度です。 条件によって 10万円・55万円・65万円のいずれかの控除が受けられ、節税が可能 です。 65万円の控除を受けるためには、 事業所得・不動産所得を得る事業を営んでいる 複式簿記で記帳している 決められた期限内に確定申告をおこなう 電磁的記録の保存等またはe-Taxにより電子申告をしている という条件が必要となります。 2020年より 「電磁的記録の保存等またはe-Taxにより電子申告をしている」という条件が追加 されました。 詳細は以下のとおりです。 ①その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存(下記《参考》参照)を行っていること。 ②その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Tax(国税電子申告・納税システム)を使用して行うこと。 (出典: 国税庁) 追加条件をクリアしなければ、これまでの65万円の控除は受けられず55万円の控除になってしまうので注意が必要です。 また、65万円の控除を受けるための4つの条件を満たしていない場合は控除額は10万円となります。 収入から青色申告特別控除の控除額が差し引かれることで、 所得税・住民税・国民健康保険料 を減らすことが可能です。 3. 小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金控除は、所得控除のひとつです。 年間に支払った掛金の全額が所得控除の対象 となり、節税に繋がります。 対象となるのは、 小規模企業共済の掛け金 企業型確定拠出年金の掛け金 個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金 障害者扶養共済制度の掛け金 となります。 上記の掛け金を支払っている場合は、確定申告の際に小規模企業共済等掛金控除の欄に記入しましょう。 支払った掛け金の証明書類も必要 ですので、必ず保管しておいてください。 4. 基礎控除 基礎控除は、所得金額が2, 500万円を超える高所得者を除いて、すべての納税者に適用される控除です。 個人事業主でも会社員でも同じように適用 されます。 基礎控除額は所得金額が2, 400万円以下の人で、 所得税:48万円 住民税:43万円 所得金額が2, 400万円超~2, 500万円以下の間になると、数字に応じて控除額は少なくなります。 2, 500万円を超える人には、基礎控除は適用されません。 5.
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