それは、大阪府庁の政治・行政関係者を中心に、「大阪」とは「大阪府」のことであるという勘違いがあるからでしょう。「大阪」とは当然ながら「大阪市」のことであり、決して「大阪府」のことではありません。たまたま府県名と都市名が同じであるから、生じた誤解なのです。生粋の京都市民は「伏見や山科は京都やおへん。」と考えているそうなのですが、大阪府民の中でも泉州や河内の生粋の住民は、「わいらは大阪とちゃうで」と考えていることでしょう。大阪府を「大阪」と勘違いしているのは、一部の役人や政治家に過ぎません。地方自治では歴史に培われた住民の共同体意識は本質的に重要な要素です。大阪市という歴史と伝統のある市民自治組織を、行政の都合に合わせていともたやすく分断・分割する改革構想は、その1点だけですでに失敗作であるといえるでしょう。しかも、それが住民投票による市民自身の選択の結果として、「市民自治」の名のもとに是認される仕掛けなのです。それは歴史的に見ればファシズムにも道を開くことすらもある、民主主義の持つ怖い一面です。住民投票を前にして、今一度、十分な熟議と市民への説明が欠かせません。 この2つの庁舎はなぜか全面の凸凹がしっかりと噛み合うように巧みにデザインされています。庁舎だけでなく行政もそうありたいものです。
1%でした。 20代後半の投票率も46.
質問一覧 問1)なぜ特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)が必要なの? ほんで結局、都構想って何？「大阪都」になんの？と思うあなたへ。若者による若者への"教科書"が分かりやすかった. 大阪の成長のスピードアップを図るとともに、住民に身近な行政の充実を図るためには、大阪府・大阪市を再編することで、 広域行政 は大阪府へ一元化し、大阪市をなくして基礎自治体として4つの特別区の設置が必要と考えています。 大阪府と大阪市では、東京一極集中や生産年齢人口の減少、超高齢社会の到来など、大阪が抱える課題解決に向け、大阪の成長・発展に向けて取り組んできましたが、かつては相乗効果が発揮できず、二重行政が発生するなど、大阪の強みを十分に活かしきれていませんでした。 現在は、知事・市長の方針が一致することで連携が強化され、万博開催準備やインフラ整備など、大阪の成長への流れが生まれています。 今後、この成長の流れを止めることなく、また、成長の果実を住民の皆さんに還元していくため、大阪の成長をよりスピーディーに進める体制づくりと、住民に身近なことは身近で決めることができる仕組みづくりが必要です。 このため、大阪府と大阪市では、広域行政の司令塔を大阪府に一本化するとともに、住民に近い特別区を設置する特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)の実現に向け、取り組んでいます。 問2)特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)のメリットとデメリットは? 特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)により、大阪の成長のための取組みをよりスピーディーに進める体制と、身近なことは身近で決めることができる仕組みが実現します。 特別区 の設置にあたっては、システム改修や庁舎改修が必要となりますが、こうした体制を実現するために必要な費用と考えており、特別区の財政運営は、 財政シミュレーション により成り立つことが示されています。 問3)特別区はどのような手続きで決定することになるの?決定したらいつ特別区になるの? 大阪府と大阪市で設置した大都市制度(特別区設置)協議会でとりまとめる 特別区設置協定書 が、大阪府議会と大阪市会で承認されれば、大阪市民(有権者)を対象に住民投票が実施されることになります。 住民投票において、賛成の票数が、有効投票の半数を超える場合は、特別区設置協定書に基づき大阪市が廃止され 特別区 が設置されます。その場合、現在の案では、特別区は2025年(令和7年)1月1日に設置されることとなっています。 問4)特別区になると、大阪市に戻ることはできないの?
日本経済新聞×テレビ大阪コラボ企画 大阪発!やさしいニュース解説 「大阪都構想、『代案』で駆け引き」大阪都構想は11月1日の住民投票で否決されたが、それで終わり、とはならなかった。否決から4日後に「代案」=「広域行政の一元化」「総合区制度」が提案された。 広域行政の一元化は、都構想で府に移管するとしていた市の427事務の一部について、条例で府に一元化。想定しているのは、自治体が別の自治体に事務を委託できることを定めた地方自治法252条。府・市で規約を結び、市が府に委託費を払う形で財源を移す。 総合区は大阪市を政令市として存続させたまま、区長の権限を強化し、地域の実情に沿った住民サービスができるようにする。地方自治法改正で16年4月に可能になった。導入されれば全国で初めて。 維新はなぜ住民投票直後にこうした案を出してきたのか。自民、公明はどう動くか、。 吉村知事と松井市長は残された任期の中、都市構想の議論を急ぎたいところだが、「ポストコロナの時代に「ポスト都構想」の戦略はどう受け入れられる? 日本経済新聞社会部デスク 覧具雄人解説委員 テレビ大阪渡辺学解説委員
大阪都構想は東京都をモデルとしていますが違う点も多いのでわかりやすく説明します。 そもそも、東京都は東京府だったことをご存知でしょうか。 東京都は戦時中だった1943年に首都機能を強化させるために、「東京府」と「東京市」を廃止して誕生しました。 誕生当時は23区ではなく35区あり、独立した自治体というよりは都の内部組織でした。 その後、1947年に地方自治法により「特別区」として一般市と同じ自治体に位置づけられ23区に再編されましたが、1952年に戦災復興をスムーズに進めるため区長公選制が廃止されたことで再び都の内部組織に!
この記事は会員限定です 2021年5月29日 2:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 事業用自動車事故調査委員会は28日、神戸市のJR三ノ宮駅前で2019年に市営バスが横断歩道に突っ込み、歩行者6人が死傷した事故の調査報告書を公表した。 運転手は車内で外国人に道案内するため、相手に近づく形で座席から腰をずらし、そのまま姿勢を直さず、通常と異なる手順で発車。ブレーキとアクセルの踏み間違いを誘発した可能性があるとした。 報告書によると、停留所で乗客が全員降りた後、運転手は前扉から乗車し... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り326文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
国・兵庫県・神戸市からの通知等については移動しました。下記のページをご確認ください。 国・兵庫県・神戸市からの通知等 1. 各種様式等 請求に関する様式や、事故報告書等の様式を掲載します。指定申請、報酬区分や加算項目等に関する届出、変更届等の様式については、以下のページをご覧ください。 障害福祉サービス事業等の指定申請手続きについて(事業者向け) 障害児支援に関する事業者指定申請手続きについて(事業者向け) 地域生活支援事業にかかる事業所認定申請手続きについて(事業者向け) 2.
更新日:2020年1月15日 障害福祉サービス事業者等及び市町等における事故等発生時の報告取扱要領(準則例)を定めましたので、当該報告取扱要領(準則例)を踏まえ、障害福祉サービス等(※)の提供による利用者のケガや死亡事故の発生等について、情報提供等の対応をお願いします。 また、同様の要領等を作成し、既に対応していただいている場合は、当該報告取扱要領(準則例)を参考に、必要な見直しをしていただきますようお願いします。 (※)事故報告の対象となる障害福祉サービス等 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定相談支援事業者及び地域生活支援事業者、並びに児童福祉法に基づく指定障害児入所施設及び指定障害児通所事業者が行う障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業、障害児入所・通所支援に係るサービスとする。 事故報告取扱要領(PDF:153KB) 事故報告フローチャート(PDF:87KB) 事故報告書様式 障害福祉サービス 事故報告書様式(エクセル:42KB) 障害児通所支援 事故報告書様式(エクセル:40KB) 障害児入所施設 事故報告書様式(エクセル:38KB)