論点 税理士会が政党に金員を寄付することは、税理士会の目的の範囲内か? 税理士会が政党に金員を寄付する旨の総会決議は有効か?
南九州税理士会政治献金事件 - YouTube
憲法 2019. 裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan. 01. 20 今回のテーマは「南九州税理士会事件」と「群馬司法書士会事件」です。 いずれも強制加入団体が会員からお金を徴収したことが発端となった事件ですが、その結論は異なるものとなりました。 とはいえ内容はカンタンなので、サラリと覚えておきましょう。 南九州税理士会事件 原告は南九州税理士会に所属する税理士である。 ある日税理士会より 政治献金 のための特別会費を要求されたが、「なんでそんなの払わないといけないの?断ります」と拒否したら、税理士会から「そんなこと言うんだったらお前に役員選挙の選挙権はやらん」と、選挙権と被選挙権を抹消された。 原告は「不当だ!政治献金は会の目的の範囲外!」と訴えたが、税理士会は「税理士法の改正のための献金だから、目的の範囲内だよ。クックック」と反論した。 争点 強制加入団体である税理士会が政治献金をすることは、会の目的の範囲内か? 結論 どの政党に寄付するかは選挙における投票の自由と表裏一体で、個人が自主的に決めること だから、目的がたとえ税理士法の改正だとしても会の目的の範囲外。 よって、特別会費を徴収する決議は無効である。 群馬司法書士会事件 原告は群馬司法書士会に所属する司法書士である。 ある日司法書士会より、阪神淡路大震災で被災した 他の司法書士会の復興支援 のために登記1件あたり50円の特別負担金を要求されたが「なんでそんなの払わないといけないの?それは思想信条の自由の侵害!無効!」と訴えた。 司法書士会は「いやこれ司法書士会の機能回復のためなんだけど・・」と反論した。 強制加入団体である司法書士会が、被災した他の司法書士会に寄付をすることは、会の目的の範囲内か? 復興支援のための拠出金は、会員の政治的・宗教的立場や思想信条の自由を害さないし、負担額もわずかで公序良俗にも反しない。 趣旨も、 司法書士の公的機能の回復のためであるから、会の目的の範囲内 である。 押さえておくべきポイント 強制加入となっている以上、そこには様々な考えを持つ会員がいます。 その中で、個々の会員の思想信条に基づいて行われるべき事柄を強制することは、会の目的を逸脱するわけですね。 (気をつけて欲しいのは、司法書士会の方は 善意の寄付だから認められたというわけではない という点。あくまで「会の目的の範囲」であったということです) × 政治献金 〇 他の司法書士会の復興支援 ちなみに行政書士も「政治連盟」があり、連盟会費を徴収していますね。(月1, 000円) もちろん強制ではなく任意の加入団体です。 ただ実際には 「ぜひご協力くださいね。他の方もほぼ全員入っていますから。入らない人はまずいません。そんな人は変わった人です。あなたは真っ当な人ですよね?
事件の概要 南九州税理士会は、税理士法改正運動に要する資金として、会員から特別会費5000円を徴収した。 税理士Xは、特別会費を支払わなかったため、役員選挙の選挙権、被選挙権を停止する措置を取られた。 Xは、特別会費を払う税理士会の決議は、思想信条の自由を侵害し、税理士会の目的の範囲外であり、無効であると主張した。 特別会費の納入義務をXが負わないことの確認等を求めた。 2審は、Xの請求を棄却したため、Xは上告。 判決の概要 一部破棄自判、一部破棄差戻し Xの請求を認める。 税理士会が政党などに寄付をすることは、 政治的要求を実現するためのものであっても、 目的の範囲外の行為であり、特別会費徴収の決議は、無効である と解するべき。 税理士会が強制加入団体であり、脱退の自由が保障されていない ことから、目的の範囲の判断には、自ずから限界がある。 事件・判決のポイント 本判決は、八幡製鉄事件とは異なり、Xの請求を認めました。 八幡製鉄事件の場合は、請求者は株主なので、株式譲渡し、株主でなくなることは容易でした。 一方、本件は、税理士会は強制加入団体であり、脱退することは、廃業を覚悟することとなり、不利益がとても大きいものになります。 株を持っている株主か税理士会に所属する税理士か、その性質の差が、判決の差になります。
長く労働現場を取材してきた著者が,誰もがしあわせに働ける社会にするために,働く者に必要な知識から労働政策までを提言する. 長引く不況の影響を受け,若者たちの就職が厳しさを増す一方で,働き口があっても過酷な労働に心身の健康を損ねて退職を余儀なくされる者もいる.誰もがしあわせに働ける社会にするために,必要な労働政策や制度とは何か? 働く者に必要な知識や知恵とは? 多くの労働現場を取材してきた著者が,様々な事例をもとに提言する. ■内容紹介 「しあわせな働き方」ときいて,あなたはどんな働き方を想像するでしょう.そんなことを考えている暇があったら,一社でも多くエントリーして,入社試験を勝ち抜き,安定した名のある会社に就職することが大事! 幸せに働ける社会へ 要約. そのためには資格をとったり,ボランティアをしたりして自分に付加価値をつけることが重要! 足がかりをつくるためには就職に有利な学校にはいることが大切! そんなふうに考えている人も多いことでしょう. 「みんな,就職することが先で,どう働くかまでなかなかイメージできないようです」とおっしゃったのは,中高生や大学生に,労働法や労働者の権利を紹介する講座を開催する弁護士さんでした.ゆえに本書では,「働く」ことを具体的にイメージし,今の社会のなかで働く仕組みがどうなっているかをみていきます.「大手だから安心!」「正社員だから大丈夫!」とはいえない現実にへこみそうになるかもしれません.が,そんな社会に風穴をあけようとする若者たちの取り組みや生き方に,この世の中がまだまだがすてたものではないことがわかります.しあわせに働ける社会は,みんなでつくっていくもの,そう感じていただける一冊です.巻末には,労働相談窓口を付し,困ったときの駆け込み先を紹介しました.
ACALL株式会社 ACALL株式会社(本社:兵庫県神戸市、 代表取締役:長沼斉寿、URL: )は、来客対応RPAサービス ACALL(アコール、URL: )の開発・販売を通じて、受付や会議室・入館ゲートなどオフィス内の特定の場における業務改善を行ってまいりました。 さらに2019年2月より、新たな「ACALL VISION」を掲げ、より高い次元での「場のデジタル化」によって働く場の選択肢を広げることで、働き方の多様化を実現し、みんなが幸せに働ける社会づくりに貢献することを発表いたします。 今後はACALLの提供価値として、これまでの「オフィス内の特定の場のデジタル化(ACALL 1. 0)」に加え、「オフィス外も含めた場のデジタル化(ACALL 2. 0)」、そして「個人のための働く場のプラットフォーム(ACALL 3.
日本に788万人いると言われている障がい者。労働可能人口は324万人で、そのうち一般企業で働けている人の割合はわずか14パーセントだ。 平成28年4月に施行された改正障害者雇用促進法では、障がい者への差別を禁止し、障がい者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を定めるとともに、これまで義務付けのなかった精神障がい者を新たに法定雇用率の算定基礎に加える方針を固めた。 しかし、多くの企業では依然として障がい者雇用の取り組みに積極的とは言えない状況が続いている。 厚生労働省の発表によると、2. 0パーセントの法定雇用率を達成した企業の割合は、47. 2パーセント(2015年)と、いまだ5割を下回っている。 難航する日本の障がい者雇用。その分野において31歳のリーダーを中心に、成長し続けている企業がある。「 障害のない社会をつくる 」をビジョンに掲げ、社会課題の解決に向けた事業を展開するLITALICO(りたりこ)だ。 2008年に立ち上げた同社の就労支援サービス「WINGLE」を利用して就職した障がい者数は約4, 000名にのぼり、その定着率は84.