自己破産で免責を得た後の取立てには応じる必要はない 自己破産で免責されると債務が消えるわけではなく、 強制的に取り立てることができなくなる 、という解釈がされている 自己破産後にする 執拗な取立ては犯罪になることもある 警察や自己破産を依頼した弁護士を介して取立てを行う 債権者に対して厳正な措置 をとってもらう 目次 【Cross Talk】自己破産後に取立てが来たらどうすればよい? 自己破産をした後には取立ては来ないですか?もし来たら対応はどのようにすればよいですか? 消費者金融や銀行などの貸金業者であれば取立てはしませんし、仮に個人などから取立てを受けた場合には応じなくても問題ないです。 取立てをしてくる場合には依頼をした弁護士に、犯罪行為に該当する行為を行う者が居る場合には警察に対応を相談しましょう。 自己破産について調べていると、借金が免責される、という情報を目にすることがほとんどです。 その結果、借金の取立てが無くなることが期待されるのですが、取立て自体は人が行うことですので自己破産手続きなど関係なしに取立てをする、という人も中には居るでしょう。法律上は「借金が免責される」というのは借金が消えてなくなる、という解釈ではなく、借金自体はあるのだけど、法律的な手段によって取立てができなくなる、という解釈がされています。 そして、自己破産手続きで免責がされたにもかかわらず取立てを行う場合には、破産法・刑法という法律で処罰される可能性があります。免責を受けた者は取立てに応じる必要はありませんし、取立て行為が目にあまる場合には警察に相談したり、法的な措置で対抗することで解決します。 自己破産手続きで借金が免責された後の関係は? 破産手続における債権回収 | さいたま・上野御徒町の法律相談なら弁護士法人 阿部・楢原法律事務所. 自己破産手続きで借金が免責されても借金が消えるわけではない。 借金は消えないが、法律的な手段による回収ができなくなっているという解釈がされている。 任意に支払った場合は返済としては有効である。 自己破産手続きで借金が免責された場合って借金自体が消えてしまうのではないのですか?
勝訴判決や公正証書などの債務名義を持っているのに、 相手が、こちらの知らないうちに自己破産してしまっていたらしい。 このような場合、もう債務名義の権利は失われてしまうのでしょうか!?
上記の場合、注文者の破産管財人・請負人のいずれからでも契約を解除することができます(民法642条1項前段)。 また、破産管財人及び請負人は、それぞれ相手方に対して契約を解除するか否かの回答を求めることもでき、それにもかかわらず回答がなされないときは、契約は解除されたものとみなされます(破産法53条3項、同条2項)。 (2) 請負契約が解除された場合 破産管財人もしくは請負人から契約が解除された場合、請負人が既にした仕事の報酬や費用は、破産債権となり、請負人は破産手続による配当を受けることができるにとどまります(民法642条1項後段)。 (3) 請負契約が解除されなかった場合 破産管財人もしくは請負人が契約を解除しなかった場合、契約通りに建物を完成させる必要があります。この場合の報酬は、破産手続による配当を受けることになるのですが、他の一般債権に優先して弁済を受けることができます(これを「財団債権」といいます。)
消滅時効のよくあるご質問一覧
債務整理にはたくさんの難しい言葉、知識が関わってきます。そのため、自分ひとりで何とかしようとしても、いたずらに時間が過ぎてしまいます。 一方で、 借金トラブルの解決は「時間」が命 です。長期化すると、その分、借入金に対する利息が積み上がってしまいます。 「自分のケースはどうしたらいいんだろう・・・」 「ちょっとこの部分について専門家に確認したいだけなんだけど・・・」 どんな内容でも問題ありません。 無料相談を通じて、専門家のアドバイスに耳を傾けてみてください。電話もしくはメールにてお気軽にご連絡ください。 【弁護士法人・響に依頼するメリット】 最短即日 !返済ストップ 相談実績 12万件以上! 明瞭なご説明で 費用への不安 をゼロに 相談は何度でも 無料 ※ プライバシー保護のため、相談の核心部分のみ残して、内容を再構築しています。 ※ 希望地域に専門家がいない場合は近隣地域からサポートしております。
サラリーマンが副業をしている場合、どの程度の副収入を得たら、確定申告は必要なのでしょうか。副収入の所得額によっては、確定申告は不要です。副業の事業所得と雑所得の違い、収入から所得を計算する方法などと合わせて解説していきます。 サラリーマンでも副収入があるなら確定申告すべきか 副収入といっても、本業の勤務先とは別の会社でアルバイトをして給与を得た場合や、ネットオークションで稼いだ場合、友人に頼まれて翻訳を場合など、収入の形態は様々です。副業という言葉は税法上にはなく、所得の種類によって、取り扱いや所得税などの計算方法は異なります。 サラリーマンは年末調整を受けていれば、確定申告の義務はありません。しかし、副業をしていて、確定申告が必要なケースに当てはまると、本業の給与所得と副業で得た所得を合算して、確定申告をして改めて所得税の計算をし直すことになります。 副収入は雑所得か?事業所得か? 副業のうち、アルバイトをして給与を得る場合は、正社員として働く場合と同様に給与所得となります。マンション経営をして得た所得は不動産所得であり、株の売買で得た利益は株式の譲渡所得です。わかりにくいのは、副収入が雑所得か事業所得になるかの区別ですが、明確な基準は設けられていません。 事業所得は、事業として営んだ結果、得られた所得です。「継続した期間で安定した収入が得られる」、「儲かる可能性がある」、「相当な時間を費やしている」、「職業として認知されている」といったことが判断材料となります。 一方、雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に、当てはまらないものをいいます。たとえば、文筆業を営む人以外が、原稿料を受け取った場合には雑所得です。 雑所得も事業所得も、収入から必要経費を引いて計算できる点では同じです。事業所得は、給与所得との「損益通算」が可能なため、副業で赤字が出た場合は、所得税などの税負担を抑えられる点が異なります。税務署では、副収入が雑所得と事業所得のいずれに該当するか、実情に合わせて判断しています。 ネットオークションやフリマで収入を得た場合は? ネットオークションやフリマで得た収入は、基本的には雑所得です。売上から仕入れや経費を除いた所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。たとえば、30万円の売り上げがあっても、仕入れや経費に15万円が掛かっていると、所得は15万円ですので確定申告の必要はありません。 また、ネットオークションやフリマなどで販売したものが、洋服や食器、家具といった自宅にあった不用品の場合には、「生活用動産」として、所得が20万円を超えても確定申告は不要です。ただし、宝石や貴金属、美術工芸品などの場合は、1点が30万円を超えると課税対象となります。この場合も購入代金や経費は引くことができますので、利益が30万円以上ある場合に限られます。 ハンドメイド作品や転売目的で購入した商品を販売した場合には、材料費や仕入れ代、経費を除いて、20万円を超えると確定申告が必要です。友人などに依頼されて、出品する場合に友人から手数料を得ていた場合にも、インターネットの通信料やネットオークションの利用料を除いた額で判断します。こうしたケースでは、事業の規模などによっては、事業所得になる可能性も出てきます。 サラリーマンやパート勤務の主婦が副業をしたら?
独立・開業をした方や予定している方へのおすすめ情報はこちら おわりに 個人事業主・フリーランスの方にとって所得税や還付金の仕訳は必要ではあるものの、あまり馴染みのない取引かもしれません。ここでは源泉徴収時点の仕訳と還付時点の仕訳を説明したので、もし何か仕訳で困ったら再度確認してみてください。 また、もし記帳や確定申告が大変という場合には、税理士に代行してもらう方法があります。そのほか、仕訳などで分からないことがあれば税務署に確認する方法もありますので、正しく仕訳を行うようにしましょう。
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決算時の雑収入の取り扱いに注意しよう!
最終更新日: 2020年12月17日 「個人事業主だが、去年は私物をたくさん売却したので結構な金額の副収入があった。これは事業所得?」 「サラリーマンだけど、実は会社に内緒で株取引をしている。この収入は事業所得と雑所得どちらになるのだろうか……」 そんな疑問や不安を抱いている方はいませんか? 今回は、 事業所得 をメインテーマに、 「事業所得の意義」「雑所得との違い」「事業所得のメリット」「事業所得と認定されるための要件」 などを解説していきます。 紛らわしい具体例についても、判例や実務をふまえながら、 「事業所得と言えるか」 について解説していますので、個人事業主かサラリーマンかにかかわらず、副収入の税務処理でお悩みに方はぜひ参考にしてください。 この記事を監修した税理士 事業所得と雑所得とはどういうもの? 事業所得と雑所得とはどういうもの?
最終更新日: 2020年12月15日 個人事業主の方の中には、自身の仕事で雑収入を得ることがあることでしょう。雑収入とは営業外利益で発生した額の小さな勘定科目のことを指します。しかし雑所得というものも存在し、その違いが分からず混乱してしまっている方も多いのではないでしょうか。 本サイトではその違いだけでなく雑収入に関する疑問をすべて解決いたします! この記事を監修した税理士 多田紘大税理士事務所 – 兵庫県 大手監査法人で多様な業種、規模の上場企業、非上場企業の監査業務に従事。併せて、同じ監査法人でコンサルティング業務(決算早期化支援、内部統制構築支援、システム導入支援等)を実施してきました。その後、大手監査法人を退所、独立開業。独立開業後は中小企業、 個人事業主を中心に税務に関して全般的にサービスを提供しています。 雑収入とは一体? 雑収入の概念を明確にしよう! 税金の仕組みは複雑でわかりにくいですが、中でも雑収入と雑所得の違いもその一つといえるのではないでしょうか?違いを明確にしていくためには、まず所得税の仕組みを理解していく必要があります。以下で詳しく見ていきましょう。 雑収入は、事業所得の一部!
「申告書のどこに何を記入すればいいのかわからない……」 「何とか提出した確定申告が記載ミスで差し戻された……」 何かと大変な確定申告。初心者がミスなく行うことはなかなか難しいものです。そんな時は税理士に丸投げすることをオススメします!