自営業の人が自分で備えるべき保障とは?
ここまで、公的制度やその他の保険と比較して、所得補償保険(就業不能保険)について考えてきました。 改めて加入を検討するにあたり、「私は会社員だから所得補償保険は必要ないの?」とか「私は自営業だから所得補償保険はやっぱり必要?」などと悩むこともあるかと思います。 では実際に、所得補償保険が必要な人、向いている人とはどのような人なのでしょうか? 自営業の人が検討しておきたい、所得補償保険の必要性 会社員の人が検討しておきたい、所得補償保険の必要性 ご自身の環境や他の保険とあわせて考え、バランスの良い保障を 一覧へもどる
この記事の目次を見る 所得補償保険とは? 所得補償保険は経費になる？. 所得補償保険とは、 病気やケガが原因で働けなくなった際の収入減少に備えるための保険です 。 入院・在宅療養問わず、医師の診断でドクターストップがかかって働けなくなった状態であれば、入院や自宅療養を問わず保険金が支払われるため、収入面を気にせず治療に専念できます。 保険会社によって異なりますが、 支払われる保険金は基本的には所得補償保険の契約前における12か月間の所得の50〜70%が一般的で、現在の収入以上の保険金額は設定できません 。 また、 長期補償タイプと短期補償タイプの補償期間が異なる2つのタイプがある ので、現在の収入や支出のバランスを考慮して自分に合った保険を選ぶことができます。 所得補償保険の注意点 所得補償保険の補償範囲は、入院・在宅療養問わず、働けなくなった状態であれば保険金が支払われますが、以下に該当する場合は保険金支払いの対象外となるため注意が必要です。 注意点1. うつ病などの精神疾患は補償適用外 近年、増加傾向にある 「うつ病」は所得補償保険の補償適用外 となります。 ただし、一部の保険会社が販売する 所得補償保険では、精神障害補償特約がつけられる場合があるため、所得補償保険を比較する際の確認項目として覚えておきましょう 。 なお、 うつ病などの精神疾患は、各種保険に加入する際の健康状態の告知内容に該当するケースが大半で、所得補償保険に関わらず保険の加入自体ができない場合が多くあります 。 うつ病に罹患している場合、政府やお住いの市区町村によって様々な補助制度が用意されています。それらについて解説している以下の記事もあわせて確認することをおすすめします。 注意点2. 妊娠や出産で働けない場合は補償適用外 妊娠や出産で働けない場合は、所得補償保険の補償適用外 です。 ただし、保険会社によっては 特約を付帯することで、妊娠時でも補償が受けられる場合があるため、所得補償保険を比較する際に確認しておきましょう 。 なお、妊娠・出産には様々な費用がかかりますが、以下のように国や市区町村が提供する様々な制度を利用できます。 これらの制度については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。 注意点3. 自傷行為や危険運転、自然災害等によるケガは補償適用外 自傷行為や、飲酒運転や無免許運転などの危険運転によるケガは、所得補償保険の補償適用外 となります。 上記以外の場合でも、故意であったり自身に重大な過失があったりする場合には保険金が支払われません。 また、 地震や噴火、またはこれらによる津波によって生じたケガなどに対しても補償は適用されない のでご注意ください。 保険会社によって補償されないケースが異なるので、所得補償保険に加入する際にはしっかりと保障内容を確認してから申し込みましょう。 注意点4.
所得補償保険は就業不能時のサポートを受けられない自営業者や個人事業主の方に人気の保険ですが、ここで気になるのが所得補償保険の保険料の取扱です。 自営業者や個人事業主の方の場合、毎年年度末に事業に必要な経費を計上・申告することで、 税金の控除を受ける ことができます。 税金の控除対象となる経費の項目はいろいろありますが、各種保険も控除対象のひとつとなっており、たとえば役員や従業員にかける生命保険を法人契約した場合、その保険料を損金算入することができます。 ただ、経費として計上できるのは、あくまで『業務上必要となる費用』に限定されるため、業務に直接関係のない保険については経費の対象となりません。 そのため、所得補償保険の保険料を経費として計上できるかどうかは、 契約者と被保険者の関係によって異なります 。 たとえば契約者が事業主で、被保険者も事業主本人であった場合、業務に直接関係しない個人的な生命保険とみなされ、保険料を経費として計上することはできません。 一方、事業主が契約者となり、被保険者を従業員とした場合、所得補償保険は会社の福利厚生とみなされ、必要経費として計上することができます。 ちなみに、契約者・被保険者を事業主として設定した場合、経費として申告することはできませんが、確定申告時に生命保険料控除の対象として申告することは可能です。
給付金額 所得補償保険で支払われる給付金額(保険金額)は、前年の所得の50〜70%であることが大半 です。 自営業者やフリーランスの場合、病気やケガが原因で働けなくなってしまうと収入が途絶えてしまうので、毎月の保険料とのバランスを見ながら休業中の収入を手厚くカバーできる保障を準備しておくのがおすすめです。 一方、会社員や公務員の人は社会保険や労災保険などの公的補償が受けられるので、そこまで大きな保険金額を準備する必要はないといえます。 支払われる保険金額が多いほど、毎月の保険料も高くなっていく ので、毎月の支出とのバランスを見て保険金額を決めるのが良いでしょう。 ポイント3.
1. 定期保険 まず 定期保険 は、保険期間が定められており、期間内でしか保障は適用されません。 また、掛け捨て型なので基本的に解約返戻金は存在せず、保証期間内を無事に過ごせた場合は払い損になってしまいます。 しかし、保障額に対する月々の保険料は割安で、大学進学まで考えると最低でも1千万は必要な子供の教育費も、お手頃な価格で担保することができます。 1. 2. 所得補償保険はどんな人に向いている？｜所得補償保険の基礎知識｜きちんと倶楽部 － 保険の管理/診断/相談/見直しをネットで身近に、便利に. 収入保障保険 次に、 収入保障保険 は定期保険と同じく保険期間が定められている掛け捨て型の保険ですが、死亡保険金が月毎に支払われるという大きな特徴を持っています。 保障金額は他の保険のようにまとまった金額で設定せず、月〇〇円といった形で設定されています。 それゆえに、万一があった年齢が満期に近いほど、受け取れる金額は少なくなります。 しかし満期に近くにつれ子供の教育費等の大きな出費は少なくなるためこのシステムは合理的と言えるでしょう。 また、他の死亡保険に比べれば割安であり、就業不能特約等の各種特約を付けられる、健康体であれば割引が適用されるなど、様々な特典があるのが特徴です。 詳しくは「 収入保障保険とは?知っておきたいしくみと活用法のポイント 」をご覧ください。 1. 3. 終身保険 最後に 終身保険 です。一生涯保障が続くのがポイントです。 また、解約返戻金が定められており、保険料の払込期間が終了すれば、解約することで支払った保険料と同等か、それ以上の金額を手にすることができます。 非課税枠を利用した相続対策も可能であり、財テクや税金対策の用途にも使える保険です。 欠点として、保険料が割高で、自身の葬儀代程度の保障額であれば現実的な額で済みますが、子供の教育費まで保障しようとするとなると、月々の支払いが大きな負担になってしまいます。 今回のように、遺族の生活を担保するという点においては、活用するのが難しい保険と言えるでしょう。 終身保険と定期保険の詳細については「 終身保険とは?今だから知っておきたい本当の活用法と選び方 」をご覧ください。 2. 就業不能になってしまった場合の生活費を担保する 基本的に死亡保険は被保険者の死亡時に保障額が払われる保険です。 それは、もし病気や怪我で働くことができなくなった時の保障については含まれていないことを意味しています。 一家の大黒柱がもし働けなくなってしまった場合、社会保障として障害年金を受け取ることができますが、受給が始まるのは就業不能になってから1年半ほど経過した後です。 会社員の場合は障害年金が受給されるまでの間、給与の2/3を傷病手当金として受け取ることができますが、個人事業主はそうもいきません。 この収入の空白期間を乗り切るために、下記の保険が候補として挙がります。 就業不能保険 所得補償保険 2.
【このページのまとめ】 ・就活してない大学4年生でも内定獲得のチャンスはある ・就活してない大学生は、まず自己分析をしてやりたいことを見つける ・先輩の話を聞いたり就活グッズを購入したりして、やる気に火をつけるのも一つの手段 ・就職において新卒は有利な立場なので、就活してないのはもったいない ・就活してない状況から抜け出すには、学校や民間企業の就職支援サービスを活用しよう 監修者: 室谷彩依 キャリアコンサルタント 就職アドバイザーとして培った経験と知識に基づいて一人ひとりに合った就活に関する提案やアドバイスを致します!
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