5倍の250万円になってしまいます。 請求できる金額が大きくなればなるほど、また期間の延長により請求しやすくなればなるほど、労働者の残業代に対する意識が高まると考えられますから、未払い残業代を請求する方も増えていくでしょう。 このため今後、時効が5年に延びるとすれば、残業代請求は、もはや大都市圏・大企業内部だけの問題ではなく、地方の中小企業にとっても死活問題になるものと考えられます。 極端な話にはなりますが、5年の時効延長は、未払い残業代請求による中小企業の倒産が増え、社会問題化する可能性もある、と言えそうです。 まとめ 2020年4月1日より、未払い残業代請求の時効が当面3年となりました。もっとも、時効期間が3年となるのは、2020年4月1日以降に発生する残業代に限られます。2020年3月31日までに発生した残業代の時効は2年のままですから、しばらくは今まで通り、2年分の残業代しか請求できません。時効が延びるのを待っていると、せっかく発生した権利が時効にかかっていってしまいますから、注意が必要です。
未払いの残業代を請求するにあたって必ず意識しなければならないのが 『時効』の存在 です。 時効が成立してしまった部分の残業代は、 会社に請求しても支払ってもらえないおそれがあります。 残業代請求の時効については、近年に法改正がおこなわれて期間が変更されているので注意が必要です。 未払いの残業代の請求に関する時効を確認していきましょう。 この記事に記載の情報は2021年06月15日時点のものです 残業代請求の時効は何年?2020年4月に民法改正 未払いの残業代は、時効が成立するまでに請求しなくてはなりません。 まずは、法改正の内容も含めて残業代請求の時効期間を確認しましょう。 未払い残業代の時効について すべての労働には、通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上で一定の期日を定めて賃金が支払われなくてはなりません。 1日に8時間、1週間で40時間を超えた労働は『法定時間外労働』となり、1. 25倍以上の割増率が適用された『残業代』が支払われます。 残業代がまったく支払われなかった、または労働時間や賃金の計算が不当で本来支払われるべき金額に満たない残業代しか支払われなかったといったケースでは、未払い残業代の請求が可能です。 ただし、民法には 一定期間にわたって権利を行使しなかった場合 にその権利が消滅する 『消滅時効』 という制度が存在します。 つまり、未払い残業代が発生している場合は、消滅時効の期限までに請求をしないと支払いを受ける権利が失われてしまうことになります。 民法改正により労働基準法も見直され「当面3年」に 残業代の請求権は、通常の債権とは異なる扱いを受けます。 平成29(2017)年までの民法では『短期消滅時効』という規定が存在していました。 旧:民法第174条(一年の短期消滅時効) 次に掲げる債権は、一年間行使しないときは、消滅する。 1. 月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権 2. 未払い残業代の時効延長に向けて準備すること. 自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権 ※3~5は省略 【引用】 民法第174条|WIKIBOOKS 民法上の規定では、 未払い残業代の請求権はわずか1年 となっていましたが、これでは労働者を保護するには不十分です。 そこで、労働者の保護を強化するため、労働基準法に別の定めが設けられました。 旧:労働基準法第115条(時効) この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。 【引用】 労働基準法第115条|WIKIBOOKS 労働基準法の定めでは、 賃金の請求権は2年 です。 民法の短期消滅時効よりも1年長い期間が設定されたので、労働に対する賃金は民法の規定よりも手厚い保護が得られていました。 平成29(2017)年に改正され、令和2(2020)年4月に施行された新しい民法では、 短期消滅時効の規定が削除 され、消滅時効の期間も変更されています。 民法第166条1項(債権等の消滅時効) 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 1.
2019年12月17日 労働問題 残業代 時効 5年 弁護士 2020年4月に改正民法が施行され、債権の消滅時効期間が原則的に「5年」に統一されます。 これにともない、現在「2年」とされている残業代請求権の消滅時効期間の見直しが議論されており、中には「5年」に延長すべきとの意見も出ています。 残業代請求権の消滅時効期間が延長されたら、企業や労働者へどのような影響が及ぶのか、またそれに向けて企業の人事担当者がするべきことなどを、弁護士が解説します。 1、残業代請求権の消滅時効期間とは? (1)残業代請求権の消滅時効期間を知ろう まず、本コラムのテーマである 「残業代が請求できる期間」 についてですが、それには 「消滅時効」 が関係しています。 消滅時効とは、 一定期間債権者が権利行使をしない場合に権利が消滅する制度 です。 残業代が未払いになっていても、消滅時効成立に必要な期間が経過し、企業が消滅時効を援用する意思表示をすれば、労働者は企業に残業代を請求できなくなります。 問題となっているのは、この「消滅時効成立に必要な期間」つまり 「残業代が請求できる期間」が、近い将来、法改正により変わる可能性がある ことです。 (2)2020年4月から民法の消滅時効期間が変わる予定 現在の残業代を含む賃金の請求権の消滅時効期間は「2年」 です(労働基準法115条)。 今の制度の場合、労働者が残業代を払ってもらっていなくても、2年間が請求期限となり、それを過ぎると残業代請求はできなくなる可能性があります。 ところで、 2020年4月に施行 される改正民法では、債権の消滅時効期間が 原則的に「5年」に統一 されます。 それに伴い、残業代を含む賃金の請求権についても消滅時効期間を変更する必要がないかが議論されており、中には、5年に延長するべきとの意見も出ています。 2、なぜ、残業代請求の消滅時効期間の延長が検討されているのか?
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人事・労務 更新日: 2021. 05. 21 投稿日: 2021. 01.
しかしここで、 「そもそも、残業代請求権の消滅時効が3年に延長されたのは、なぜ?」 と思われた方もいらっしゃるのではなのでしょうか。 これは、「民法」と「労働基準法」の関係が影響しています。 (1)労働者側は「2年」→「5年」にするように求めていた もともと改正前の民法では第174条で、賃金債権の時効は1年と定めていました。 しかし、1年では短すぎるので、労働基準法が労働者を保護するために2年に延長していたのです(労働基準法第115条)。 ところが、 今回、改正民法によって第174条は削除され、賃金債権の時効期間が5年に延長 されました(民法第166条第1項)。 そうなると、労働基準法第115条で定める2年の時効期間の方が民法第166条第1項で定める時効期間よりも短くなってしまい、労働者保護を目的とする労働基準法が、かえって労働者の権利を制限してしまう矛盾が生じました。 そこで、 労働者側は、政府に対し、民法改正のタイミングに合わせて賃金請求権の時効期間も5年に延長するよう求めていました。 (2)企業経営者側は反発!