9%の増加となっています。 社会保障給付費を「部門」別に見てみると、年金給付が最も多く54兆8349億円(前年度比0. 8%増)、次いで医療給付39兆4195億円(同1. 6%増)、介護対策給付10兆1016億円(同4. 1%増)となりました。社会保障給付費全体に占める割合(シェア)は、▼年金:45. 6%(同0. 3ポイント減)▼医療:32. 8%(同増減なし)▼介護8. 4%(同0. 2ポイント増)—という状況です。高齢化を背景に介護給付費の伸びが大きく、ついに10兆円の大台に乗りました。 また社会保障給付費を「機能」別に見てみると、高齢者給付が最も多く56兆5211億円(前年度比1. 5%増)で、給付費全体の47. 0%(同増減なし)を占めています。次いで保健医療の37兆7436億円(同1. 7%増)が大きく、給付費の31. 4%(同増減なし)を占めました。前年度に比べて「家族」給付(同8. 3%増)、「障害」給付(3. 社会保障給付費 内訳 2018. 4%増)が大きく増加しています。 年金制度については、給付費の伸びを「支え手」(現役世代)の減少などに応じて調整するマクロ経済スライドの導入や、支給開始年齢の延伸などにより、一定程度、高齢化を吸収する仕組みが導入され、伸びも鈍化しています。その一方で介護保険制度では、こうした仕組みがなく、高齢者の増加により給付費がそのまま増加していきます。現在、2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画に向けた「介護保険制度改正」論議が社会保障審議会・介護保険部会で進んでおり、「2017年度に給付費が10兆円の大台に乗り、今後も増加していく」という点も踏まえた「給付と負担の見直し」論議などが秋以降に本格的に行われると予想されます(関連記事は こちら と こちら と こちら と こちら と こちら )。 また、医療については、極めて高額な医薬品等の保険適用が相次いでおり、やはり「給付の在り方」に関する議論がそう遠くない将来、本格的に行われると予想されます(関連記事は こちら )。 なお、社会保障財源を見てみると、前年度に比べて3. 7%・5兆441億円増加しています。財源の構成(シェア)を見ると、▼社会保険料:50. 0%(前年度比0. 5ポイント減)▼公費:35. 3%(同0. 1ポイント減)▼その他収入:14. 7%(同1. 3ポイント増)—となりました。「その他収入」の中でも、資産収入(公的年金制度の資産運用収入、株式投資など)の増加が目立ちます(前年度比36.
社会保障給付費はこれらの4つが財源となっています。 国庫 国の一般会計(国家予算)の中からの支出です。 つまり社会保障費のことです。 地方負担 国民が国に納める国税ではなく、自治体などに納める地方税の財源の中からの支出です。 社会保険料 税金とは別に国民全員が加入することが義務である社会保険の保険料です。 運用収入等 国の資産からの収入や、積立金の運用などによって作っている財源です。 そしてそれぞれの割合は以下のようになります。 半分以上を社会保険料が占めていますね。 社会保険料にかなり依存しているように思えますが、実は逆です。 社会保障の中の社会保険の医療と年金に絞っても2018年では約96兆円になります。 基本的には社会保険制度は社会保険料で成り立たせるものなのですが、医療費や年金などの増加により社会保険料のみでは支えられない ので、社会保障費などの税金で補填しているという状態です。 この税金での補填額も年々増加傾向にあります。
2020年10月16日 20:32 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国立社会保障・人口問題研究所は16日、2018年度の社会保障給付費が121兆5408億円だったと発表した。前年度から1. 1%増えて過去最高を更新した。国内総生産(GDP)に対する比率も22. 16%で最も高くなった。 金額は社会保険料や税金を主な財源とした医療や年金、介護などの給付の合計。患者や利用者の自己負担は含まない。高齢化や医療の高度化に加え、子育て支援策の充実もあって増加が続く。 18年度は医療が0. 8%増の39兆7445億円だった。診療報酬のマイナス改定で伸びが抑えられた。年金は0. 8%増の55兆2581億円。介護を含む「福祉その他」は2. 3%増の26兆5382億円だった。 GDPに対する社会保障給付費の比率は09年度に20%を超えた。18年度は前年度より0. 社会保障給付費,過去最高の121兆円 2018年度: 日本経済新聞. 21ポイント高まり22. 16%になった。 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
7%増)が、「安定財源」とは言えない点に留意が必要です。 施設整備費なども加味した社会支出、前年度比1. 6%増の124兆1837億円に 次に、OECD基準に基づく「社会支出」を見てみましょう。先進諸国で使用されている指標で、国際比較を行う場合にはこちらが有用です。 冒頭で述べたとおり、社会支出は社会保障給付費よりも広範囲をカバーしており、国民個々人への直接給付ではない「施設整備費」なども含まれています。2017年度には、前年度に比べて1兆9722億円・1. 6%増加の124兆1837億円となりました。 国民1人当たりで見ると98万100円(前年度に比べて1万7300円・1. 8%増)、1世帯当たりで見ると242万2500円(同4万7200円・2. 0%増)となっています。 社会支出を政策分野別に見ると、▼高齢:56兆9399億円・全体に占めるシェア45. 9%(前年度比1. 5%増・シェアの増減なし)▼保健:41兆8713億円・33. 7%増・シェアの増減なし)▼家族:8兆6601億円・7. 0%(同7. 3%増・シェア0. 4ポイント増)▼遺族:6兆5616億円・5. 3%減・シェア0. 1ポイント減)―などという状況です。 またGDPに占める社会支出の割合は22. 69%(前年度比0. 08ポイント増)、国民所得(NI)に占める割合は30. 72%(同0. 52ポイント増)となりました。 我が国における社会支出の対GDP比(22. 69%)は、英国(2015年度22. 66%)とはほぼ同水準ですが、▼フランス(2015年度32. 16%)▼ドイツ(同27. 社会保障給付費財源 | 0から学ぶ社会保険. 04%)▼スウェーデン(同26. 74%)—といった欧州の大陸諸国に徐々に近づいてきているように見えます。 【関連記事】 社会保障給付費、前年度から1. 3%伸び、過去最高の116兆9027億円―2016年度社会保障費用統計 社会保障給付費、前年度から2. 4%伸び、過去最高の115兆円―2015年度社会保障費用統計 社会保障給付費、前年度から1.
2019. 8. 2. (金) 社会保障制度改革 医療・介護行政全般 2017年度の社会保障給付費は過去最高の120兆2443億円で、前年度に比べて1兆8353億円・1. 6%の増加となった。とくに「介護」給付が前年度に比べて4. 1%増加し、ついに10兆円の大台に乗った―。 国立社会保障・人口問題研究所が8月2日に公表した2017年度の「社会保障費用統計」から、こういった状況が明らかになりました(社人研のサイトは こちら )(前年度の記事は こちら 、前々年度の記事は こちら )。次期介護保険制度改革に向けた論議が社会保障審議会・介護保険部会で進んでいる中で、こうした数字が議論にどう影響を与えるのか注目する必要がありそうです。 また施設整備費などを含めた「社会支出」は、2017年度には1兆9722億円・1. 社会保障給付費 内訳 2019. 6%増加の124兆1837億円となりました。 目次 1 介護給付費は前年度比4. 1%増の10兆1016億円に、介護保険制度改正への影響は 2 施設整備費なども加味した社会支出、前年度比1. 6%増の124兆1837億円に 介護給付費は前年度比4. 1%増の10兆1016億円に、介護保険制度改正への影響は 社会保障費用統計は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など社会保障制度に関する1年間の支出(社会保障費)を、▼OECD(経済協力開発機構)基準による「社会支出」▼ILO(国際労働機関)基準による「社会保障給付費」—の2通りで集計したものです。前者の「社会支出」(OECD基準)は、後者の「社会保障給付費」(ILO基準)に比べて、施設整備費など直接個人にわたらない支出も集計範囲に含めています。 まず、我が国において戦後間もなくから集計されている後者の「社会保障給付費」(ILO基準)について見てみましょう。 2017年度の社会保障給付費は120兆2443億円で、前年度に比べて1兆8353億円・1. 6%の増加となりました。GDP(国内総生産)に対する社会保障給付費の割合は21. 97%で、前年度に比べて0. 09ポイント低下しました。2012年度→13年度→14年度→15年度まで低下を続け、2016年度には増加を示しましたが、再び低下に転じています。 国民1人当たりの社会保障給付費は94万9000円で、前年度に比べて1万6200円・1. 7%増加しています。また、1世帯当たりで見ると234万7600円で、前年度に比べて4万4300円・1.
8%増)、介護対策給付10兆3872億円(同2. 8%増)となりました。社会保障給付費全体に占める割合(シェア)は、▼年金:45. 5%(前年度に比べて0. 1ポイント減)▼医療:32. 7%(同0. 1ポイント減)▼介護8. 5%(同0. 1ポイント増)—という状況です。高齢化の進展を背景に介護給付費の伸びが大きくなっています。 部門別の社会保障給付費(2018年度社会保障費用統計1 201016) また社会保障給付費を「機能」別に見てみると、高齢者給付が最も多く57兆2766億円(前年度比1. 3%増)で、給付費全体の47. 社会保障給付費 内訳 最新. 1%(同0. 1ポイント増)を占めています。次いで保健医療の38兆830億円(同0. 9%増)が大きく、給付費の31. 3%(同0. 1ポイント減)を占めました。前年度に比べて「家族」給付(同5. 1%増)、「障害」給付(4. 1%増)が大きく増加しています。 高齢化の進展は「年金」や「介護」に係る費用の増加に結びつきます。ただし年金制度については、給付費の伸びを「支え手」(現役世代)の減少などに応じて調整するマクロ経済スライドの導入や、支給開始年齢の延伸などにより、一定程度、高齢化を吸収する仕組みが導入され、伸びも鈍化していることが確認できます。一方、介護保険制度では、こうした仕組みが導入されておらず、高齢者の増加に伴って給付費がそのまま増加していく格好となっています。現在、2021年度の介護報酬改定論議が進んでいますが、年末の予算編成において改定率をどの程度に設定するのか検討されていきます。新型コロナウイルス感染症対策で公費が大きく増加し、一方で保険料や税の収入が減少する中で「厳しい改定率」となる可能性もあります(関連記事は こちら と こちら )。 また、医療については、極めて高額な医薬品等の保険適用が相次いでおり( 脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ点滴静注」(1億6707万円) 、 白血病等治療薬「キムリア」(3350万円) の保険適用など)、やはり「給付の在り方」に関する議論がそう遠くない将来、本格的に行われると予想されます(関連記事は こちら )。 部門別の社会保障給付費の年次推移(2018年度社会保障費用統計2 201016) なお、社会保障財源を見てみると、前年度に比べて6. 1%・8兆6788億円の減少となっています。財源のシェアを見ると、▼社会保険料:54.