8.ウイルス対策ソフトを導入しているか? 9.ウイルス対策ソフトのウイルス定義ファイル・パターンファイルは更新しているか? 10.ウイルス対策ソフトでPC内を定期的にチェックしているか? 11.定期的にパスワードを変更しているか? 12.個人情報が書かれた書類をシュレッダーなどにかけて廃棄しているか? Webサイト担当社員が意識すべき個人情報漏えい防止対策 中小企業のWEBサイト担当社員が個人情報漏えい防止の対策としてチェックすべきポイントは次の7項目になる。 1.Webサイトを外注して開発する場合、脆弱性対策や情報漏えい対策を盛り込んだ契約になっているか?また、事後の追加対応が可能な保守契約はあるか? 2.自社でWebサイトを開発する場合、脆弱性対策を盛り込んで開発しているか? 3.運営中のWebサイトに脆弱性が発見された場合、対応できる体制になっているか? 4.外部のWebサイト(ネットショッピングモール等)を利用している場合、そのWebサイトが行っているセキュリティ対策を確認したか? 5.個人情報をウェブサーバの公開フォルダに置いていないか? 6.Webサイトの利用者をフィッシング詐欺から守る対策を講じているか? 7.Webサイトがどの程度の攻撃を受けているか、把握しているか? システム管理担当社員が意識すべき個人情報漏えい防止対策 中小企業のシステム管理担当社員が個人情報漏えい防止の対策としてチェックすべきポイントは次の10項目になる。 1.ソフトウェアの脆弱性情報を把握し、必要に応じてパッチの適用を行っているか? 2.ファイアウォールを使用してネットワークを目的毎に分割しているか? 3.退職者のアカウントが残っていないか? 4.誰が、いつ、どの情報にアクセスしたか、その記録はあるか? 5.個人情報には、必要最小限の社員のみがアクセスできる仕組みになっているか? 6.社外に持ち出すPCやUSBメモリを紛失した場合でも、情報が漏えいしない対策がされているか? 7.無線LANを使用する場合、適切な暗号化方式を選択しているか? 8.セキュリティ事故発生時の対応手順が明確になっているか? 9.業務用PCに、不要なソフトウェアがインストールできない仕組みがあるか? 【医師や看護師の守秘義務】もしクリニックから個人情報が漏洩したら| 開業医の教科書®. 10.私用PCの業務利用(または業務PCの私的利用)はないか?
この記事を書いた弁護士 西川 暢春(にしかわ のぶはる) 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 個人情報漏洩の損害賠償について悩んでいませんか?
フリマサイトのメルカリが個人情報の流出被害に遭いました。 メルカリを利用されている方も多いので、もしかしたら自分の個人情報が悪用されるのではと不安に感じる方も多いと思います。 この記事では、今回のメルカリ個人情報流出で実際に被害を受ける可能性やどのような被害が予想されるのかを情報を元にしてまとめていきます。 今回の個人情報流出の内容をわかりやすくまとめていきます。 【関連記事】 omiaiの情報漏洩で被害確認方法や問い合わせ先!免許証の悪用事例! メルカリの個人情報流出で被害内容の確認方法! フリマアプリとして2013年に開始したサービスが今年で9年目に突入する人気のアプリが、個人情報流出の被害に遭いました。 現在までで20億品の出品を記録して、利用者の人数は2000万人ほどいると言われているサービスなだけにその被害はどのようなものになるのか不安を感じる方もいらっしゃると思います。 そこで、まずは被害内容などをわかりやすくお伝えしていきます。 メルカリ個人情報流出はなぜ起こった!
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企業における「個人情報」の取扱いは、年々慎重になされるようになってきました。事業拡大により、より一層、個人情報の取扱いを厳重に考え始めた企業も多いのではないでしょうか。 今回は、 個人情報が漏洩する主な原因 そもそも、個人情報をどうしてここまで保護するのか 個人情報漏洩防止策 個人情報が漏洩したときのベストな対策 についてお伝えしていきます。 大切な顧客や従業員を被害から守るために。この記事が、個人情報の適切な管理を考える皆様のお役に立てれば幸いです。 弁護士 相談実施中!
ログイン用途の許可でも強制公開 まずひとつめは、ログインに用いたSNSアカウントが強制公開されていたことです。FacebookにしてもTwitterにしても、「アカウントを公開する」という機能はなく、ログイン = 公開という状態です。記事の下部であったり、プロフィールであったりにSNSアカウントが表示されます。なお、会員登録画面や利用規約にその旨の表記は見当たりませんでした。(デジタルコンテンツ購入者にはその配慮があるのになぜ・・・) SNSアカウントを登録(ログイン)という用途で受け取って、同意なく公開情報として扱うのは事業者として問題ですし、noteのヘルプセンターの表記にも反しています。 ちなみに、これが表示されるのが嫌で、ソーシャル連携を外したら、SNSログイン自体ができなくなる問題もあります。 一応、ユーザがマイページもしくはプロフィール、自分で執筆した記事をみたら、表示されてるのが気付くことができます。現在も未修正です。 2. SNSの固有IDが公開されている もう一度、APIの返り値をみてみましょう。 user: {... twitter: { id: ****, name: ****, nickname: ****, uid: ****}}} uidとあります。これが問題で、ここに格納されているのはFacebookなり、Twitterなりのシステム的なユーザの固定IDです。ユーザからは変更できない値であり、 SNS連携するすべてのサービスで同じ値が入ります。 追記:FacebookはGraphAPI v2.
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」は、事業者が個人情報を適切に扱えるよう支援を目的としており、個人情報保護法をかみ砕いて具体的な指針となる情報をまとめたものです。 ここでは、ガイドラインを読み進めるにあたり必要な前提知識をまとめつつ、特に事業者にとって重要なポイントを取り上げます。 なお、 本記事は現行法のガイドラインに基づいた解説であり、令和3年の夏頃に発表を予定されている「改正法のガイドライン」を基準としたものではない点にご留意ください。 1. 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の概要 改正法のガイドラインは、以下の通り令和3年の夏頃に発表を予定されています。 出典:個人情報保護委員会「 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組(案)について 」 改正法のガイドラインが発表されるまで、本記事では現行法のガイドラインに基づいた情報を取り扱っている点にご留意ください。 また、より即効性のあるアクションとして、個人情報保護委員会が「 自己点検チェックリスト 」を公開しています。自社の個人情報の取り扱い方を素早く見直す場合には、本記事の6章「自己点検チェックリストとガイドラインの活用」をご参照ください。 2. ガイドラインを読む際に押さえておくべき定義一覧 ガイドラインに頻出する用語のうち、その定義が一般的に知られていないものを一覧で解説します。本章で紹介する定義は、ガイドラインに目を通す前に確認しておくことをおすすめします。 2. 1 個人情報 個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことです。氏名や生年月日だけでなく、個人の身体や職種をあらわす情報など、あらゆるものが個人情報に分類されます。個人情報が記載されている代表的な例としては運転免許証や健康保険証といった証明書が挙げられるでしょう。 また、単体で個人を識別できる情報だけでなく、ほかの情報との照合で容易に個人を識別できるものも個人情報に分類されます。これらを踏まえると、個人情報は以下のように2つの定義で説明できます。 単体、あるいは別の情報との照合で容易に個人を識別できる情報 個人識別符号が含まれるもの 2. 2 個人識別符号 個人識別符号とは、以下条件に該当する情報を指す言葉です。 出典:個人情報保護委員会「 パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて 」 法律上の解説だけでは理解が難しいため、具体的な例をいくつかご用意しました。まずは上記画像の「一」に該当するものの一例をご紹介します。 DNAを構成する塩基の配列 顔の骨格・皮膚の色・顔の部位の位置や形状により決まる容貌 虹彩(眼球の色のある部分)の起伏による線状の模様 この他、発声時の声帯の振動や歩行時の姿勢など、身体的特徴にまつわる文字・番号・記号も個人識別符号の「一」に分類されます。個人識別符号のうち「二」に該当するものは、以下のような情報です。 旅券(パスポート)の番号 基礎年金番号 運転免許証の番号 上記を始め、住民票コードや個人番号、国民健康保険の被保険者証の番号も「二」に該当する個人識別符号です。 2.