年次有給休暇の取得について、従来からある基本的なルールを知った上で、新しくできた有給取得のルールを理解しておきましょう。また、年次有給休暇管理簿がちゃんとつけられているかも確認しましょう。デイサービスなどの介護施設では人員基準などもあり、より計画的な勤怠管理が必要になります。有給取得の義務化は、働き方改革の一環としての政策となっています。介護の仕事でも働きやすい職場づくりのため、協力し合い希望休や有給など休みやすい雰囲気・仕組みを作っていきましょう。
有給休暇の付与日数を計算する上で覚えておきたいポイント 3-1. 有給休暇の取得が義務化(2019年4月~) 2019年4月、労働基準法の改正により、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対して、年5日の年次有給休暇の確実な取得が使用者(企業側)に義務付けられました。 そのため、労働者の就労条件を確認することを目的に厚生労働省がおこなっている 「就労条件総合調査」 によると、2019年の法改正により、労働者1人当たりの年次有給休暇取得率の平均は上昇しています。 日本の平均有給取得率を企業規模別でみると、1, 000人以上の企業で「63. アルバイトでも有給休暇は取れるの？ 条件や日数を教えて！│#タウンワークマガジン. 1%」、30~90人の企業で「51. 1%」の取得率で(取得率=取得日数合計÷付与日数×100%)、前年度の平均である「49. 4%」と比べて少しずつ改善されている状況です。 しかし、まだ付与された日数の半分程度しか有給休暇を取得できていないという状況は続いているので、企業側としては従業員にただ計算した有給休暇の日数を付与するだけでなく、実際に従業員が取得するところまで考えて適切な周知をおこなわなければなりません。 3-2. 労働基準法に違反すると罰則あり(30万円以下の罰金) 有給休暇が付与される従業員がいるのであれば、企業規模に関わらず必ず対応が必要です。 有給休暇を付与していない、また、有給休暇を10日以上付与する従業員に有給休暇を5日以上取得させない、といった労働基準法違反は、 罰則(30万円以下の罰金) が科せられます。 罰金は従業員1人当たりのものであるので、年5日の有給休暇を取得しなければならない従業員100人が年5日の有給休暇を取得できなかった場合は、最大で3千万円の罰金になってしまいます。 また、この他にも、有給休暇について就業規則で定めていなかった場合や、 社員から請求された時季に有給休暇を与えなかった場合も違法となります。 「上司に申請したけれど休ませてもらえなかった」という状況は違法であり、正当な理由なく与えないという選択肢はありません。 従業員に与えられている有給休暇の中で5日分は、本人の希望を加味したうえで会社側が休む日を指定し、休暇を取らせなければならない(時季指定)があることも覚えておきましょう。(年5日以上の有給休暇を既に取得済みの労働者は、時季指定不要です。) 3-3. 育児、介護休業の場合の有給休暇について 育児や介護といった理由で休業した場合は、その期間は出勤したものとみなされます。 この期間の休業は年次有給休暇ではなく、育児・介護休業法に基づいた休業として扱われるため付与日数には含まれません。 たとえ8割以上の出勤実績がなかったとしても、年次有給休暇の付与に必要な勤続期間に含めることができるので、覚えておくようにしましょう。 3-4.
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所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金 最もシンプルな算定方法です。「有給休暇を取得した日に働くはずだった労働時間×時給額」が支払われます。シフト上勤務時間が長い日に休めばそれだけ賃金は多くなります。 2. 平均賃金 実績から平均を出す方法です。「過去3ヶ月の賃金総額÷その期間の総暦日数」で計算します。「1」の算定方法のように、有給休暇を取得した日によって賃金額が左右されません。 平均賃金は297, 600円÷90日=3306. 66円です。 ※ただ勤務状況によって平均賃金の算定方法は変わってきますので注意が必要です。 また、固定シフトの場合は「過去3ヶ月の賃金総額÷その期間の総勤務日数」で計算する方法もあります。勤務実態に即した方法で計算することをおすすめします。 3.
有給休暇は取得可能となった日から数えて2年間は有効とされています。すなわち1年で使いきれなかった分も翌年までは繰り越しで使えます。2年を過ぎると時効となり消滅します。例えば1年間で10日のうち5日しか消化し切れなかった場合は翌年の11日と合わせて16日有給休暇を取得できるわけです。 取得に際して理由は必要ない 年次有給休暇を申請する際に理由を聞かれることがありますが、年次有給休暇はあくまでアルバイトやパートの権利であり、理由を答える義務はありません。どうしても聞かれた場合は「私用のため」と答えておけばいいでしょう。詳しくは アルバイト・パートが年次有給休暇をとるのに理由を言う必要はあるの? で解説しています。 有給休暇の取得率は? パート 有給休暇 付与日数. 取得率は厚生労働省が調査・発表している では実際に付与された年次有給休暇は実際にどの程度利用されているのでしょうか。厚生労働省では毎年発表している「就労条件総合調査」で年次有給休暇の平均付与日数や平均取得日数と、そこから計算される取得率について掲載しています。調査対象は常用労働者が30人以上の民営法人で、6302の調査対象から4432の有効回答を得ています。 厚生労働省就労条件総合調査 取得率は半分以下 2017年2月10日時点での調査結果である平成27年就労条件総合調査では労働者一人平均付与日数は18. 5日で、平均取得日数は8. 8日となっています。そこから計算して取得率は47.
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