親会社と顧客との間で再委託禁止条項を盛り込んだ業務委託契約が結ばれていると仮定してください。 回答の条件 URL必須 1人2回まで 登録: 2005/05/29 07:44:17 終了:-- No. 1 111 5 2005/05/29 09:15:18 18 pt 親は営業と管理だけというと会社分割による子会社化でしょうか?であれば契約は包括的に継承されるので、親が締結していた業務委託契約は子会社に継承されます。 単に親会社が契約した内容を、既存の子会社に委託するとしたら、再委託になります。 No. 親会社 子会社 業務委託契約書 ひな形. 2 sami624 5245 43 2005/05/29 12:28:58 委託契約においては、民法第644条に基づき、受任者の善良なる管理者としての注意義務が発生します。よって、この善管注意義務を履行しているか否かを確認するため、監査条項を盛り込み、定期的に委託先を委託もとの基準で管理するわけです。 善管注意義務についてはこちら →どちらかというと、そもそも親会社が取引先と締結している基本契約書に対する覚書を作成し、取引先は、親会社の再委託契約に基づく監査規定を遵守することを考慮し、再委託先子会社を認めるという契約を締結する方がいいでしょう。 昨今、実体がつかめない再委託によりコスト削減を図る企業が多いための条項であり、子会社のように実体がつかめている企業であれば、そもそもの基本契約もしくは、覚書で双方の合意を得ておくべきです。 No. 3 sami624 5245 43 2005/05/29 16:48:01 17 pt 再委託禁止条項の趣旨は様々ですが、現在最も注目されている理由は、個人情報保護法関連事項です。 そもそも、再委託禁止条項が一般化したのは、自衛隊のデータ処理事業をオウム関連の企業が再受託し、自衛隊関連情報がオウム真理教に漏洩したことから、上場企業が主体となり契約書に再委託禁止条項を設定し始めたのです。 よって、再委託禁止条項の趣旨は、委託先が評価し得ない企業に再委託をさせることを防止することが目的であり、再委託自体が禁止条項ではないのです。 ご質問の趣旨は、子会社に委託することを再委託とみなしたくないということですが、事実として委託していることを、委託先に黙秘することは、受任者の善良なる管理者としての注意義務違反であり、最悪の場合は契約解除に該当する行為です。よって、変な対応をせず覚書を締結することをお勧めします。 No.
解決済み 親子会社間の契約について、教えて下さい。ちなみに親会社が子会社の株式を100%保有している場合です。 親子会社間の契約について、教えて下さい。ちなみに親会社が子会社の株式を100%保有している場合です。上記の件ですが、以下の契約について、契約書を作成し、保管しておいたほうがよいでしょうか?法人格が違うからやはり締結しないといけませんか? ※ちなみに、親会社、子会社双方の代表取締役(1人)が同じで、兼任役員が半数以上います 1.機密保持契約書 2.継続的取引基本契約書 3.継続的業務支援契約書(親⇒業務受託、子⇒業務委託) 4.その他の契約書 以上、どなたか教えていただけないでしょうか?宜しくお願い致します。 回答数: 2 閲覧数: 17, 214 共感した: 1 ベストアンサーに選ばれた回答 契約は、契約書、つまり書面にしなくても有効です。各会社の取締役会で承認されたことで双方の合意が成立します。 が、親子間で取決め(契約)をしたのなら、契約書の形で残しておいた方があとあと便利でしょう。忘れてしまうこともありますし。また公的機関も含め第三者に対する証明に使えることもありますし。(実質上のペーパー会社(脱税)と認定されて過去数年分の追徴課税がなされるケースなんてよくある話ですし。この対策としては日々の取引書類もちゃんと存在しないといけないです。) あえてあいまいにしておいてワンマン振りを発揮されたいなどの理由があれば、なしでもいいんじゃないでしょうか。 基本的に「親子」だから「契約書」が不要なら、当然「契約そのもの」も不要では? しかし、内部的には不要でも 対外的には おっしゃるとおり「法人格」が違うのです。 特にこの先どうなるかは不定です。 内外的にも、法人の契約は「契約書」に証として記録するのが基本です。 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/07/26
経理 2021. 03. 23 会社の規模を拡大していくなかで、取引先の会社とは別に、自社と資本的な繋がりを持つ会社や、技術面や人事面で交流のある会社との関係が生まれることがあります。そのような会社を会計実務用語では「関係会社」と呼びます。関係会社は、お互いの影響の範囲や支配の立場・強さなどの関係要件に応じて、親会社、子会社、関連会社などに分類することができます。このような関係会社は、互いにどのような関わりを持っているのでしょうか。 本記事では関係会社の定義と種類、関係会社間取引の経理業務、経理上の注意点などについて解説するとともに、関係会社間の請求業務の生産性を向上させる請求管理ロボについてご紹介します。 ※目次※ 1. 関係会社とは 2. 関係会社間で取引する際の経理上の注意点 3. 関係会社間取引の経理業務 4. 請求情報の一元管理なら請求管理ロボにおまかせ! 5.
民事信託はさておき,FATFって何?という方も多いでしょう. FATFとは,Financial Action Task Force (金融活動作業部会とも訳されます)のことで,各国政府間の合意にもとづき,マネー・ロンダリング対策をはじめとする活動について各国間で協力しながら推進する会議のことです.ええぇ,これが民事信託と関係あるの?という感じですが,信託財産となると一旦「誰のものでもない」状態になり,そこからの資金の流れが不透明だったりするとリスクありとみなされかねません.それは受託者がきちんと活動していたとしても,第三者が「これは危ない取引形態に該当するハイリスク資金移動だ」なんて解釈されては,真面目に取り組んでいる受託者はもちろん,受益者も大変困ってしまいます. このあたりについては,やはり金融資産については信託口の口座を開設して,そこからきちんと送金なりなんなりをするように務めるのがベーシックではありますがもっとも大切なところなのではないかなと思います.「信託口っぽい口座からまとめて多額の現金を引き出して,現金で対応する」というようなことを続けていると間違えられてしまうかもしれません.各金融機関は2019年頃から特に資金移動についてはかなり厳しくチェックし始めるのではないかと思われます.たとえば,信託財産の一部を外国の不動産購入や金融商品購入に利用する場合(けっこうレアケースかもしれませんが,十分想定の範囲です)などは特に注意が必要です. 日本から海外の銀行等への多額の送金は常にチェックされていますし,金融機関でもかなりの書類提出等を行わないとできないことが多いと思いますのでまあ万が一にも間違いはないかと思いますが,信託財産の一部に外国銀行の口座などが含まれる場合は注意しましょう. かなりレアなケースかもしれませんが,たとえば香港にあるHSBCに口座を開設していてとかというのはまああってもおかしくありません(Trust Account を非居住者が簡単に開設できるかどうかは不明ですが). 信託口の預金口座を開設できる銀行?? 信託口の預金口座を開設できる銀行ってそんなたくさんあるの?ということですね.気になりますね. 〈知っておきたい！信託口口座とは何か？メリットやデメリット〉 | 家族信託の相談窓口. 多くはありませんが,ここ最近増えつつあります. 三菱UFJ銀行,三井住友銀行,みずほ銀行,りそな銀行といった都市銀行だとまだ対応は難しそうですが,以下のようなところですと可能性があります.
公正証書にするまでには以下のことが必要です. ・士業の人と一緒にどんな民事信託を結ぶのか十分議論・相談する(ここが最も重要かつ時間のかかるところでしょう) ・契約書の内容を法的に問題のないような書き方で作成すること(これは士業の人にほとんどお任せしつつも,自分でもきちんと読み込みましょう) ・委託者から信託される財産の特定(これは主に委託者が率先して行うことですが,委託者が高齢であったりするとなかなかこれも大変ではあります) ・契約書の案(案文)をベースに金融機関に相談して,信託口の預金口座が開設できるか
家族信託した有価証券の税務手続き 家族信託による信託口口座の種類は証券会社がいう一般口座にあたり、 上場株式等の譲渡所得・配当所得・利子所得に係る確定申告を自分で行う必要がでてきます。 それに比べ、家族信託をしない場合には特定口座(源泉徴収あり)を利用することができ、その場合にはそれらの計算を証券会社が計算し税務申告をしてくれます。また、 受託者は、確定申告とは別に 「信託の計算書」「信託の計算書合計表」 を、毎年1月31日までに税務署長に提出する必要があります。 このように株式を信託し、 個人の特定口座から信託口口座に変えた場合は税務申告の取り扱いが特定口座から一般口座へと変わりますので注意が必要です。 上記の3つのハードルをクリアできれば株式を信託するという選択肢も考えていきたいですね。 一方、親の株式を管理する手段として証券会社には 代理人手続き があり、 届出を出すことで口座名義人と同じ権利を代理人に与える手続きが出来ます。 こちらを考えてみてもいいでしょう。 但し、証券会社側から書面や電話で意思確認をする必要があるので、口座名義人の方の意思能力があるうちに手続きすることが必要です。 上株株式など有価証券を信託するための信託口口座については、下記の記事で解説していますので、参照してみてください。 3. どんな形で預金や株式を家族信託で管理できるか、無料診断受付中 当サイトでは、どんな形で預金や株式を家族だけで管理できる仕組みを作ることができるか、無料診断が可能です。累計3500件を超える相続・家族信託相談実績をもとに、専門の司法書士・行政書士がご連絡いたします。 家族信託での信託口口座や信託専用口座による管理方法など、ご家族にとってどんな対策が必要か、何ができるのかをご説明いたします。自分の家族の場合は何が必要なのか気になるという方は、ぜひ こちらから無料診断をお試し ください。 我が家では何ができる? 無料で診断する> 電話で 無料診断する (平日/土曜日9時~18時) 4. まとめ 最後にあなたに合った信託口口座を開けるためのポイントをチェックしましょう。 あなたにとってピッタリな信託口口座はどこの口座でしょうか? いろんな方にいろんな財産の構成があり、一人として同じ方はいません。 置かれた家族状況や資産構成の中で一番いい形で信託の仕組みを考え、財産管理できる仕組みを作ってみてください。