軍勢は800くらいで、当時今川駐屯軍が3000くらいいたそう。放火して、幡豆の山中に野営して追撃する今川勢をやり過ごし、翌日無事に那古野城へ帰ったそうです。 『信長公記』 織田三郎信長御武者始として、平手中務丞、其時の仕立、 くれなゐ筋のづきん・はをり、馬よろひ出立にて、 駿河より人数入置き候三州の内吉良大浜へお手遣、所々放火候て、 其日は野陣を懸けさせられ、次日那古野に至りて御帰陣。 元々三河の守護は吉良氏だったんですけど内部抗争して弱体化。駿河・遠州の守護だった吉良氏の分家の今川氏が戦国大名として勢力を伸ばしていたんですな。 で、この吉良氏は足利長氏が吉良氏初代でを名乗り、以降吉良満氏、吉良貞義・・・と続いていくんですけど、この三代が皆「上総介」に任じられているんですな。 ここから先は想像ですけど、信長・信秀は「上総介」を名乗ることで、次のようなと選挙公約を打ったと思うんです。 「昔三河国を治めてたのは吉良氏でしたよ。今は今川氏が治めているけど、分家に治められるなんて面白くないでしょ。それだったら、対抗馬として織田氏を支持しませんか?織田氏は吉良氏ご先祖の官位を名乗ってるくらいですから、吉良氏への配慮を忘れませんよ!
殿中でござる! 殿中でござる! 忠臣蔵で有名な、松の廊下のワンシーン。 (画像引用 襲撃されたのは、 吉良上野 介 義央 (きらこうずけの すけ よしひさ)。 吉良家は名家。 義央自身の官位も従四位下というハイランク。 ですので本来は 「上野守(こうずけのかみ)」 に任じられるべき人物です。 ちなみに 「守」はその国の国守ランク、 「介」はその一つ下のランクです。 実際、義央の父親は 吉良若狭 守 義冬 (きらわかさの かみ よしふゆ)。 同じ家格の父親は「守」なのになぜ、吉良義央は 吉良上野 守 (きらこうずけの かみ) ではなく 吉良上野 介 (きらこうずけの すけ) なのでしょうか?
」 参照) 武士も、本名(いみな)は使われず、例えば、明智光秀は、若い頃は通称の「十兵衛」、出世してからは「日向守(ひゅうがのかみ)」と呼ばれました。 ☆3 そもそもの 位階制度 ( 7世紀 ) 始まりまで遡れば、国の形がまだ固まっていなかった聖徳太子の頃、豪族同士の争いはもうやめて、日本もきちんとした「律令制度」を持つ統一国家になって人材登用の道を開きたいと、中国の制度にならい「冠位12階」(603年)という制度を作りました。 それが奈良時代に大宝律令となり、さらに藤原不比等(ふひと、藤原鎌足の子で藤原一族のもとになった人)らによって養老律令として細かくなり、皇族から公家、諸臣までの「位階」が制定されました。親王4階、諸臣30階などとして定められ、そしてその「位階」に対応した「官職」につくことが決められました。「位階」と「官職」を合わせて「官位」といいます。 (*3参照) 権力者側が位階を定めて、それを与える立場にいる、ということは、「権力を自分の一族(藤原一族など)だけで独占したい、他の者には渡したくない」ということです。 「位階」は身分の上下を表す基本の決まりになり、1000年以上ずっと続いていったのです。 ☆4 平将門の時代 (10世紀)( 平安時代 ) 「19. なぜ平将門の首塚は今でも丸の内にある?」であらわしたように、平 将門(たいらのまさかど)の祖父・高望(たかもち)王は、桓武天皇の孫でしたが、臣籍降下して、「上総の 介 (かずさの すけ )」に任ぜられ(従五位下)、一族郎党を引き連れ坂東(ばんどう、関東地方)に住み着きました。 (*2、3) この時代、「上総の 守 ( かみ )」が「上総のクニ」の長官ですが、京都在住のまま。実際に現地に赴くのは「上総の 介 ( すけ )」の副長官でしたから、「上総の 介 」というのは現地におけるトップ、今の「県知事」のようなものでした。 この頃は、朝廷から任命されて現地に行き、実際にその土地を治め、収税権も持っていました。 「上総国」は現在の千葉県中央部です。 (*4の旧国名地図 参照 ) ☆5 鎌倉時代 (13世紀) 官位制度をやめるチャンス!
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住民税の計算は少し複雑です。 そのため、ざっくり課税所得の10%くらいとイメージしておくとよいでしょう。 しかし、正確な金額を算出してみたいという人のために、簡単に解説します。 住民税は所得によって決まる「所得割額」と、地方自治体ごとに決まった金額である「均等割額」の合計によって算出されます。 まずは所得割額を計算するために、課税所得を計算しなければなりません。 自分で確定申告をしたことがある人は知っていると思いますが、課税対象となるのは給与の総額ではありません。 給与から給与所得控除分の金額を差し引いたり、公的年金等を支払った分を差し引くことで算出していきます。 さらに住民税を算出するための詳しい計算方法を見ていきましょう。 住民税の計算方法 まずは計算式をみてみましょう。 所得割額と、住民税の計算式は以下のとおりです。 (給与所得-所得控除)×税率-調整控除=所得割額 所得割額+均等割額=住民税 最初に給与所得についてですが、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄を確認するか、確定申告をしている場合は「所得金額の合計」欄を見てください。 なお、どちらも確認できない場合には、以下の表を参考に算出します。 収入の合計 給与所得控除額 180万円以下 収入の合計×0. 4ただし、65万円未満の場合は65万円 180万円超360万円以下 収入の合計×0. 3+18万円 360万円超660万円以下 収入の合計×0. 2+54万円 660万円超1000万円以下 収入の合計×0.
7%、それ以降遅れると年利で9.