2013年10月にFBIに封鎖され所有者が逮捕された闇サイト。シルクロードでは違法薬物やマルウェアやアカウント情報やハッキングサービスなどが販売されており、唯一の決算手段としてビットコインを使用していた 個人的にはシルクロードと、このアドレスを結びつけると話題性がでるので、無理くり関連付けたような気もします。。 またその他にも、このウォレットの所有者は(マウントゴックス)や、自称ナカモトサトシを名乗るクレイグ・ライト氏ではないかという噂もありますね。 いずれにしても、ビットコインのクジラがBTC価格を動かすような大きな力を持っているのは変わりありません。 さらに注意したいのが、 このようなクジラの大半は通常の仮想通貨取引所ではなく、OTC取引でビットコインの売買を行っている ということです。 OTC取引とは? OTC(Over The Counter)取引は、日本では「相対取引」や「店頭取引」とも呼ばれています。 OTC取引は、取引所を介さずに投資家と投資家が1対1で直接売買を行う取引方法です。 仮想通貨取引では1回の取引の上限が定められていたり、大口の売りまたは買いを出してしまうと相場自体が暴落・高騰する恐れがあります。 その点では相場に左右されずに、どれだけの量でも当事者の承諾さえあれば取引が成立するOTC取引の方が、大口からすればメリットは大きくなりますね。 そういった面からも、最近ではOTC取引の出来高増加が度々話題に挙がってきています。 リサーチ企業のTABBでは、OTC取引は仮想通貨取引所での取引の量を遥かに上回っているという報告も出しています。100億円単位の取引が頻繁に行われていると予想されています。 多くのクジラやマイニング企業のようなマイナーが、OTC取引でビットコインの売買を行っていると考えると、OTC取引も侮ることができませんね。 といってもOTC取引は一般的には非公開なので、その実態を追うことはできません。 今後は、取引所外でのビットコイン取引が相場に大きな影響を及ぼす可能性も大きいということを覚えておきましょう。 クジラは警戒対象? 多くのビットコインアナリストは、大口投資家が市場操作をする傾向があると警告しています。 確かにクジラの動きは常に警戒しておかないといけいない対象だと思います。 例えば数万BTC保有者(数百億~数千億円相当)のクジラが、結託してBTCの売却を行えば簡単に相場を崩すことは可能です。 事実、現在の相場もそういった仕手筋で荒れることもよくあることです。 また今の規制ではそのような相場操縦も法律的には違法にならないことが、大きな問題として今後の課題となっていますね。 ただしDiarのレポートのように 多くのクジラと呼ばれるビットコイン投資家が長期目線での投資を考えている ことも分かります。 私見にはなりますが、そういった長期目線の投資家は初期投資組で目先の利益ではなく、さらにその先の技術の発展を見据えた投資家だと推測できます。 事実ビットコインを愛するビットコイナーと呼ばれる方たちはトレード云々よりも技術面に関して非常に博識で、円やドルなどの法定通貨よりもビットコインの方が合理的で効率的と捉えている方が多いように思います。(決済というよりも価値の保存や将来性という意味で…) 今後、ビットコインETFの承認などで市場に新たに機関投資家やクジラが参戦して市場を大きく揺さぶるという可能性は高いと考えられます。 しかし、現状ではそこまでクジラを意識し過ぎる必要もないのかというのが個人的な見解です。
クジラの影響は小さい? 2017年10月18日17時頃から19日11時頃にかけて、5, 000BTCを4回、 合計20, 000BTC が入金されたアドレスがあります。 3R1hBCHURkquAjFUv1eH5u2gXqooJkjg4B 参照:ChainFlyer この日の価格は、18日23時ごろに5200ドルを割り込んだところで反発、19日11時頃に5600ドルを突破し、同日 5700ドルまで値上がり しました。 1日弱で約500ドル(約10%)の値上げは短期的に見ると大きな動きと言えます。20, 000BTCの移動が影響した可能性はありますが、この時は5000ドルという節目の価格であることの影響も否定できません。 その後、さらに価格が上昇していくことも考えると、価格の動きが必ずしもクジラの影響だけとはいえなさそうです。 2-4. 東京のクジラが価格を動かした? 2019年2月、 約260億円相当のBTC が2018年3月から2018年6月にかけて売却されたことが報道されました。 COINTELEGRAPH| 「東京のクジラ」による巨額ビットコイン売却の詳細か | 仮想通貨取引所マウントゴックス管財人の銀行口座から日本の取引所名も 売却したのはマウントゴックス破産管財人の小林氏。氏は海外メディアで「 東京のクジラ 」としてたびたび名前を挙げられています。 CNBC| Investors bullish on bitcoin now that the 'Tokyo Whale' has stopped selling ビットコインの売却が行われていた5月から6月にかけて、世界的にビットコインの価格は下落。国内取引所でも2ヶ月で 40%の値下がり となりました。 小林氏による売却がこの値下がりに影響しているではないかという憶測もあります。しかしすでに売却が始まっていたはずの4月には価格は上昇しており、「東京のクジラ」による売却と価格下落の因果関係は 憶測の域を出ません 。 3. クジラの動きとビットコインの動きが一致しているわけではない ビットコインとクジラの関係を見てきましたが、クジラによる影響はあくまでも推測であり、すべてを説明できるわけではありません。 クジラのビットコインの購入・売却と、ビットコインの価格がすべて連動しているわけではないからです。 3-1. 仮想通貨のクジラとは？ ビットコイン大口保有者の動向を見る方法. 市場の参加者の思惑はさまざま 仮想通貨だけに限らず、金融市場にはさまざまなプレーヤーがいて、その立場・目的は多彩かつ複雑です。クジラがいかに巨額のマネーを動かせるといっても、市場の価格をすべてコントロールできるわけではありません。 仮想通貨ではクジラが結託して価格を操作できるのではないかという意見もあります。しかしクジラの投資目的・目標が同一であるとは考えられず、BTCをはじめとした仮想通貨へのスタンスも同一とは限りません。 クジラにもそれぞれ複雑な利害関係があり、正体も明確に示されているわけではありません。そのような背景を持ったクジラ同士が、利害を調整するのはなかなか困難ではないでしょうか。 3-2.
47% 2018年11月の回収率は 188. 80% 2018年12月の回収率は 332. 5% という素晴らしパフォーマンスを出しているようです。実績が公開されていたので見てみると、下のPDFがアップロードされていました。 表作るの下手すぎ(笑)左に寄りすぎでフォントのサイズもあっていないし、確実に 投資家が実績を管理するために使っている表では無い とわかる代物です。これは酷い。 「クジラインテリジェンス」はシグナル配信が自慢なはずなのに、この表では ・どこの取引所の価格なのか?
こんにちは!
窓口へ行くか、オンラインで取得が可能 法務局から登記事項証明書を取得するにはいくつかの方法がある。 まず、登記所(法務局や、法務局の支局、出張所)の窓口で交付申請を行い、受け取る方法。以前は、その不動産を管轄している登記所へ出向くか、郵送でやりとりする必要があったが、オンライン化されたことで離れた場所にある不動産の登記事項証明書を、最寄りの登記所で受け取ることができるようになった。 そのほか、オンラインで請求し、受け取る方法もある。法務局の「登記・供託オンライン申請システム」内の「かんたん証明書請求」から交付の請求をし、受け取りは登記所の窓口か郵送だ。 交付請求・受け取り方法によって手数料などが違う。下の表にまとめた。 交付請求の方法 受け取り方法 手数料※ 登記所窓口 600円 オンライン 480円 郵送 500円 オンラインで請求するメリット、デメリットは? 実際にやってみた オンラインで手続きが済む法務局の「かんたん証明書請求」。実際に、筆者の自宅の登記事項証明書の交付を請求してみた。 オンラインでの交付請求自体は簡単 まずは、法務局の「登記・供託オンライン申請システム」にアクセスし、申請者情報登録を行う。申請者IDやパスワードを自分の好きな文字列で設定し、登録が済んだら「かんたん証明書請求」にログイン。「証明書請求メニュー」のページから「不動産」を選択し、必要事項を入力していく。操作手引書もダウンロードできるので、読みながら進めていくといい。窓口で受け取るか郵送してもらうかの交付方法を選び、手数料を払うための「納付情報」が発行されたら、手数料を納付する。 手数料の納付方法に注意 手数料の納付方法は、インターネットバンキング、またはPay-easy(ペイジー)マークのあるATMを使う。インターネットバンキングが使えない場合は、ATMから納付することになるが、すべての金融機関が対応しているわけではないので注意が必要だ。 自宅で請求と受け取りができる点がメリット オンラインを使った場合のメリットは、窓口で請求する場合よりも手数料が安いこと。そして、インターネットバンキングと郵送を選択すれば、家から一歩も出ることなく登記事項証明書が入手できる。 郵送の場合、到着までの日数は? 筆者が選択したのは「郵送」での交付。証明書を発行してくれる管轄の登記所に、何日くらいで届くのかを電話で確認してみたところ、手数料の納付が済めば1~2日後には配達されるそうだ(速達も利用できる)。ただし、かかる日数は登記所によって、また、手続きの混み具合によっても変わってくるため、確定申告時期などは余裕をもって申請したほうがいいだろうとのこと。 申請前に必要な準備は?
成年後見登記に係る証明書(登記事項証明書,登記されていないことの証明書)の申請窓口 直接窓口での申請の場合 東京 東京法務局民事行政部後見登録課窓口 東京以外 法務局・地方法務局の本局の戸籍課窓口 ※ 直接窓口での申請 については,住所・本籍にかかわらず,上記の いずれの窓口でも申請することができます 。 例えば,神奈川県を住所又は本籍とする方でも,東京法務局民事行政部後見登録課の窓口で,証明書の申請をすることができます。 郵送による申請の場合 東京法務局民事行政部後見登録課 ※ 郵送による申請 については, 東京法務局民事行政部後見登録課のみ の取り扱いとなります。 成年後見登記(変更の登記,後見の登記等)の申請窓口 直接窓口での申請及び郵送による申請のいずれの場合でも, 東京法務局民事行政部後見登録課のみ の取り扱いとなります。 上記の内容に関する問い合わせ先,または申請書の郵送先 〒102-8226 東京都千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎4階 東京法務局民事行政部後見登録課 電話番号:03(5213)1360
株式総務の担当として、自社の登記事項証明書を取得したことはあるのではと思います。 他社の登記事項証明書を取得したことはありますか?誰でも取得できるのでしょうか? また、金庫など鍵のかかる場所に保管している会社もあるようですが、その必要はあるのでしょうか? 登記事項証明書(登記簿謄本)は誰でも取得できる?取得方法は?金庫に入れる必要は? 【登記事項証明書の必要書類】取得方法や書類項目を解説「イエウール（家を売る）」. 登記事項証明書は誰でも取得できる? まず、登記事項証明書は誰でも取得できるのでしょうか? 結論としては、誰でも、どの会社のものでも取得できます。法律上も明確に定められています。 自分も、他社の登記事項証明書を試しに取得したことがあります。また、営業部門などで与信管理を担当されたことのある方は、取引先の登記事項証明書を取得したことがあるかもしれませんね。 (登記事項証明書の交付等) 第十条 何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。 商業登記法 登記事項証明書の取得方法は? 法務局などの登記所で、 申請書(法務局ウェブサイト) に必要事項を記入の上、 所定の手数料(法務省ウェブサイト) を納付すれば、登記事項証明書の交付を請求することが出来ます。 登記事項証明書と登記簿謄本の違いは? 以前(登記事務がコンピュータ化されるまで。)は、登記簿の記載内容の証明として登記簿の謄本(原本の内容を全て書き写したもの)が発行されていました。 コンピュータ化以降は、一部の登記簿を除き、写しを発行するのではなく、登記された事項を証明するものを発行するようになりました。 そのため、以前のように登記簿謄本と呼称する方が、今もたまにおられます。 登記事項証明書を金庫に入れる必要は? 「登記事項証明書は秘密文書だ。」「登記事項証明書は金庫など鍵のかかる場所に保管する必要がある。」という方がたまにいらっしゃいます。 上記の通り、誰でも、どこの会社のものでも発行でき、非公開文書ではありません。 個人的には、金庫に入れる必要は感じません(非公開文書だからという理由ではなく、代表取締役の住所が記載されていることをもって個人情報として扱うべきだという理由や、手数料を支払っているので有価性があるという理由なら、まだ理解できなくもないですが。)。 「金庫に入れるべき!」といっている方は、不動産登記の登記識別情報(法改正前の登記済証にあたるもの。いわゆる権利証。)と混同されているのかもしれませんね。 まとめ 登記事項証明書(登記簿謄本)は、法務局などの登記所で所定の手続きを行えば、誰でも、どの会社のものでも取得できます!
確定申告で住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けるときや、住まいを売却するときなどに必要になる「登記簿謄本」。インターネットで請求することもできるらしいが、法務局の窓口で登記簿謄本取得を行う場合とどう違うのだろう? 実際に、インターネットで取得してみた。 登記簿謄本って、何が書かれているもの? 登記簿謄本、登記事項証明書、いろいろあって混乱。どう違うの? よく耳にする「登記簿謄本」という言葉。しかし、法務局のWEBサイトなどでは、「登記事項証明書」という言葉も使われている。どう違うのだろう?
【共-4】登記記録(登記事項証明書)の取得方法 登記事項証明書 はどこで取得するの?(登記記録はどこで取得するの?)