「遺贈(いぞう)」とは,遺言によって,他人に無償で財産の全部または一部を与える(贈与する)行為のことをいいます(民法964条)。遺贈をした被相続人・遺言者のことを「遺贈者(いぞうしゃ)」と言い,遺贈によって相続財産を与えられた人のことを「受遺者(じゅいしゃ)」と言います。また,遺贈に伴う手続きや行為を実行すべき義務を負う人のことを「遺贈義務者」と言います。 ここでは, 遺贈とは何か について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。 遺贈(いぞう)とは? 遺贈の当事者 特定遺贈と包括遺贈 法定相続人以外に相続財産を承継させる方法 遺贈と遺留分侵害額請求権 (著者:弁護士 ) 民法 第964条 遺言者は,包括又は特定の名義で,その財産の全部又は一部を処分することができる。 遺贈(いぞう) とは, 遺言 によって,他人に無償で財産の全部または一部を与える(贈与する)行為のことをいいます( 民法 964条)。 具体的にいうと,遺贈の場合は,「〇〇を相続人とする」というように遺言で定めるのではなく,遺言で「〇〇に□□(財産)を遺贈する」というように定めることになります。 遺贈の相手方は,相続人に限られません。相続人ではない第三者を相手方とすることも可能です。したがって,遺贈であれば,第三者に対しても遺産を譲り渡すことが可能です。 法は,相続において被相続人の意思を最大限尊重するため,遺言という制度を設け,被相続人は,この遺言を自由に定めることができるものとしています。これを「遺言自由の原則」といいます。 この遺言自由の原則の最たるものが遺贈です。そのため,遺言の自由とは,遺贈の自由を意味するといってもよいでしょう。 >> 遺言の法的効力が認められる遺言事項とは?
京都オフィス 京都オフィスの弁護士コラム一覧 遺産相続 その他 受遺者とは? 相続人以外に遺贈を行う場合の注意点 2021年05月31日 その他 受遺者 人口動態統計のデータによると、2019年10月から2020年9月までの京都市内における出生数は9548人、死亡数は1万5229人で、5681人の自然減となりました。 2727人の社会動態減を併せると、合計8408人の人口減少となっています。 民法で定められる法定相続分にかかわらず、被相続人となる方は、遺言によって自由に財産を贈与(遺贈)することができます。このとき、遺贈を受ける人を「受遺者」といいます。 実際に遺贈を記した遺言書を作成する場合には、受遺者の権利内容や注意点などを踏まえて、受遺者となる人がトラブルに巻き込まれないように、事前に対策を練っておくとよいでしょう。 この記事では「受遺者」について、受贈者や相続人との違いなどを踏まえて、ベリーベスト法律事務所 京都オフィスの弁護士が解説します。 (出典:「人口動態・人口移動」(京都市統計ポータル)) 1、受遺者とは? 「受遺者」とは、遺言によって遺産を贈与された人をいいます 。 遺言者は、遺言の中で遺産の配分を指定することにより、財産の全部または一部を処分することが認められており(民法第964条)、この財産処分を「遺贈」といいます。 遺贈を受けた受遺者は、遺言の内容に従って遺産を承継する権利を有します。 なお、受遺者は遺贈を放棄することも可能です(民法第986条第1項)。 2、2種類の受遺者について|特定受遺者と包括受遺者 遺贈には「特定遺贈」と「包括遺贈」の2種類が存在し、受遺者についてもそれに対応して「特定受遺者」「包括受遺者」の2種類があります。 (1)特定受遺者とは? 包括受遺者とは？. 特定受遺者とは、対象となる財産を特定した遺贈(特定遺贈)を受けた者をいいます。 <特定遺贈の例> ○○所在の土地をAに遺贈する ○○銀行○○支店○○(被相続人の氏名)名義の普通預金口座に預託されている金1000万円をBに遺贈する 特定受遺者は、特定遺贈の内容に従って、特定された遺産をそのまま承継する ことになります。 (2)包括受遺者とは?
債務控除とは、相続税の計算時に遺産総額から債務を差し引くことです。本稿の前半では「債務控除の対象になる財産、ならない財産」「債務控除が可能な人、できない人」をくわしく解説します。後半では債務控除の手続きについても触れます。「本来払わなくてよい相続税を納めてしまった!」とならないようしっかり学びましょう。 相続税の債務控除とは? なぜ債務控除ができる? はじめに、債務控除の基本的な部分を確認します。 債務とは借入金や未払い金などのこと 債務とは、借入金・借金・ローン・未払い金などのことです。債務の意味をもっと厳密にいえば、特定の人にお金を支払ったり物品を渡したりする義務のことです。 相続税の債務控除とは、相続税を計算するときに遺産総額から債務を差し引くことです。仮に、1億円の金融資産があって2, 000万円の借入金があれば、借入金を控除した8, 000万円に対して課税されるということです。 ※わかりやすくお伝えするため、基礎控除などは除いています。 債務控除ができる理由は債務も財産だから 相続税を計算するときに遺産総額から債務を差し引ける理由は、財産には「プラスの財産(金融資産や不動産など)」と「マイナスの財産(借入金や未払い金など)」があるからです。つまり、借入金も財産なのです。そのため、相続税を計算するときにプラスの財産とマイナスの財産を相殺する必要があるのです。 債務控除の対象となる債務、ならない債務 国税庁では、債務控除のできる債務を 「相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるもの(No.
しかし、もし不動産投資で今後生計を立てていく!と思っているのならば「今すぐ法人化するべき」です。 ぜひご参考にしてみてください♪ 以上、J-REC事務局の内山でした。 不動産実務検定では全国各地の認定講座でライフプランニング、不動産投資、満室経営、税金対策、建築、ファイナンス、土地活用コンサルティングなど幅広い知識を学ぶことができます。 ▼講座開催一覧 オンライン講座も開催しておりますので安心してご受講いただけます! ▼オンライン講座開催一覧 すぐに受講するのは不安・・・という方には無料受講もございます! ▼無料体験講座一覧 各地大家塾や勉強会も開催しておりますので是非お気軽にご参加ください♪ ▼認定勉強会開催一覧 ---------------------------------------------------------------- 不動産実務検定ではFacebook、Twitterを更新しております♪ ぜひ、フォローしていただければと思います♪ ----------------------------------------------------------------
不動産投資家なら必ず一度は考えたことがある「法人化」。第1回のコラムで、法人で不動産を取得するメリットとデメリットを解説しましたが、基本的には法人で取得した方が得だと言えます。法人化するとほとんどのケースで節税になるのは理解していても、法人化へ踏み切れていない方がたくさんいらっしゃいます。 「まだ1棟しか所有していない」「売上が少ない」、そんな理由からまだ法人化できないという声をよく耳にします。また最近「いつ法人化したらいいの?」という質問をよくされます。法人化をいずれしたいと思っている人は多いのですが、今すべきかどうかがよくわからないのですね。 では、どのようなタイミングで法人化するとよいのでしょう? 私も大家さんの集う会に参加したりしますが、よく耳にするのが「物件○棟、○室以上」「賃料1, 000万円以上」「利益○万円以上」などです。これらすべてに共通しているのは、「規模が大きくなったら」ということでしょう。確かに、規模が小さいと法人化しても損をする可能性があります。そんな数字の面から見た場合、どのような判断基準が正しいのか検証していきたいと思います。 物件○棟以上、○室以上で法人化する? これは言うまでもありませんが、判断基準として正しくありません。1棟と言っても、規模も違えば、構造も違いますし、融資の状況も異なります。物件数などで判断することは難しいでしょう。 ただし、ひとつ言えることは、区分所有1室で法人化する必要はないでしょう。法人化する際に重要なことは、「利益が出ること」です。利益が出ないのであれば、法人化しても、節税になりません。区分所有の場合、利益が出ても大きくないと思いますので、法人化してもそれほどメリットは得られません。もちろん、賃料が非常に高い物件で利益がたくさん出るというのであれば、話は別ですが。 賃料1, 000万円以上で法人化する? 不動産投資で法人化をするには？メリットやデメリットも解説｜不動産投資コラム｜不動産投資のマンション経営はトーシンパートナーズ. この基準はよく耳にします。なんとなく規模が大きいかどうかの判断基準が、「賃料1, 000万円(年間)」というラインなのでしょう。しかしこれも、正しいとは言えません。 同じ賃料1, 000万円でも、エレベーターがあるかないか、礼金が取れるかどうか、修繕費はどのくらいかかるのか、広告宣伝費は何ヵ月分必要か、駐車場を他から借りているか、金利はいくらかなどで、残るお金はまったく異なります。賃料1, 000万円で経費が全然かからない物件であれば、利益がたくさん出るので法人化することで節税効果が得られますが、賃料1, 000万円でも経費がかかってしまい利益が出なければ、法人化しても節税効果は得られないでしょう。 利益○万円で法人化する?
こんにちは! YouTuber ウラケン不動産 です。 最近、不動産投資の「法人化」について、たくさんのご質問をいただきます。すでに不動産投資を「している・していない」に関わらず、 「いつ法人化をしたらいいの?」という疑問を持っている方が多い ようです。 結論から⾔ってしまうと、 「不動産投資でメシを⾷っていくつもりなら、すぐに法人化すべき!」 というのが私の意見です。 なぜなら、あなたが社⻑となり、経営者としての感覚に切り替わることで、より事業に真剣に不動産投資に取り組むようになるからです。 かといって、カンタンに「じゃあ法人化してみよう!」とはいかないですよね。 そこで今回は、 個人事業主で不動産投資をしている人が、 ・どんなタイミングで ・どんな⽬的で 法人化するべきなのか を、分かりやすく解説していきます。 また、以前別の記事で 「法人化の10のメリット」 について解説しましたが、今回は特別にさらに踏み込んだメリットも併せてお伝えします。 この記事をお読みいただくと、 あなたのキャッシュがますます増える ことになりますので、ぜひ最後までご覧ください。 ※同じ内容を動画でもご覧になりたい方は、こちら↓をご覧ください。 <期間限定の特別企画!> 現在、私の本「お金と幸せの成功法則」(A5版)の現物を無料プレゼント中です(送料無料)。お申込みはこちらからどうぞ!
次回は残りの3つのポイントについて解説いたします。 ぜひお楽しみに♪ 以上、J-REC事務局の内山でした。 不動産実務検定では全国各地の認定講座でライフプランニング、不動産投資、満室経営、税金対策、建築、ファイナンス、土地活用コンサルティングなど幅広い知識を学ぶことができます。 ▼講座開催一覧 オンライン講座も開催しておりますので安心してご受講いただけます! ▼オンライン講座開催一覧 すぐに受講するのは不安・・・という方には無料受講もございます! ▼無料体験講座一覧 各地大家塾や勉強会も開催しておりますので是非お気軽にご参加ください♪ ▼認定勉強会開催一覧 ---------------------------------------------------------------- 不動産実務検定ではFacebook、Twitterを更新しております♪ ぜひ、フォローしていただければと思います♪ ----------------------------------------------------------------
法人化による相続税対策は主に「不動産会社」の設立による相続対策として利用されます。賃貸不動産を所有している大家さんの場合には、法人化することで相続税や所得税が節税できる可能性があります。 法人化のメリットやデメリット、法人化のタイミングなどご紹介します。 この記事の監修税理士 税理士法人チェスター代表 福留 正明 公認会計士・税理士・行政書士。相続税対策に強みを持つ税理士法人チェスターの代表社員。株式会社チェスターでは、年間100億円以上の売却案件を豊富に取り扱っている。 TV/雑誌など各種メディアからの取材歴多数。また、土地や相続についての書籍も多数出版している。 株式会社チェスターは、総勢200名以上の税理士法人グループの不動産会社です 以下のサイトなら スマホからでも 1分で無料査定を依頼できます 1分で無料査定! 不動産査定サイト5選 実績No. 1 !幅広い不動産会社が参加する老舗 業界を牽引する大手6社直営 の査定サイト 大手6社直営 !業界を牽引する会社に一括査定依頼 知名度No1 !大手から中小まで幅広く参加 大手不動産情報サイト運営 で信頼感が違う! 情報量が充実 !不動産会社の雰囲気がよくわかる! 売主の味方・ 片手仲介専門 の不動産会社 不動産一括査定サイトの詳細はこちら>> 1.法人化することで相続対策になる理由 1-1.相続税の節税対策となる 所有している財産が多い場合、財産に係る相続税も高くなります。 法人化することで財産を「会社」と「個人」に分けることが可能です。所有している財産を分散することで相続によって取得する財産を少なくすることができます。 相続や贈与は「個人間の財産の無償移転」となり、会社が所有する財産を個人が相続するということはありません。 会社の財産はあくまでも会社の物です。被相続人となる人が代表だったとしても、その際に関係する相続財産は被相続人が所有している会社の株式に対してということになります。法人には相続や贈与という概念が存在しないため、相続税や贈与税の課税対象になることはありません。 2.相続対策以外にも法人化によるメリット 相続や贈与に対しての対策としても有効な法人化ですが、それ以外にもいくつかのメリットが存在します。 2-1.所得税から法人税に変わる 個人の所得税は累進課税という方法で計算されます。累進課税は所得が増えれば税率が上がります。 法人の場合、所得税の代わりに法人税を支払う必要があります。法人税は累進課税ではありません。 個人の所得税率の最大が45%であるのに対し、法人税は最大でも23.
個人と法人、どんな違いがあるのか?