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Thu, 01 Aug 2024 07:35:23 +0000

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2019年10月から始まったキャッシュレス・ポイント還元事業の期限は、今年の6月末日まで。残り2か月あまりとなったわけだが、キャッシュレス決済利用者、サービス業従事者、キャッシュレス決済を導入している、経営者・自営業者は、同事業についてそれぞれどんな考えを持っているのだろうか? そこで今回、株式会社ジェーシービーによる、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する意識調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。 なお本調査は、全国の男女1, 000名、特定職業従事者(コンビニ/居酒屋のレジ業務担当、タクシー運転手 以下:レジ担当者)300名、会計を伴う業態でキャッシュレス決済を導入している経営者・自営業142名を対象に実施されている。 キャッシュレス決済の利用が拡大中!約8割が週に1回以上キャッシュレス決済を利用 一般消費者に対してキャッシュレス決済の利用頻度について聴取する調査が行われたところ、全体の約8割(78. 7%)が「週に1回以上」と回答した。また、全体の3割以上(31. 0%)が「1日に1回以上」と回答しており、2019年7月の調査と比較するとキャッシュレス決済の利用頻度が高まり、日常的なキャッシュレス決済の利用が拡大していることがわかった。 キャッシュレス決済をしていて感じること、1位「キャッシュレス決済対応のお店が増えた」 キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗でキャッシュレス決済を利用した方を対象に、キャッシュレス決済をしていて感じることについて尋ねる調査が行われたところ、「キャッシュレス決済対応のお店が増えた」(58. 0%)が最も高く、次いで「ポイントがよく貯まる」(52. キャッシュレス・ポイント還元事業終了後の決済事業者の手数料や入金サイクル等の公表について | 全国商工会連合会. 1%)、「少額でも気にせず使える」(46. 7%)となった。 2019年12月のデータと比較すると、いずれの選択肢でもスコアが高くなっており、キャッシュレス決済に対するイメージが全体的に高まっていることが伺える。 特に、「ポイントが良く溜まる」は 15. 7%上昇しており、国が実施している「キャッシュレス・ポイント還元事業」をはじめとするキャッシュレス化推進の施策がキャッシュレス決済に対する意識に影響を与えていることがわかった。 約6割がキャッシュレス決済が使えないと、「来店意欲が減少する」と回答 続いて、キャッシュレス決済の有無がお店選びにどれだけ影響を与えるかについて尋ねる調査が行われたところ、約6割(59.

ポイント還元事業が終了! 7月以降もお得なキャッシュレスの使い方は? | マイナビニュース

経済産業省は、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の6月1日時点の状況について公表、登録加盟店数は115万店となった。同事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、9カ月間限定で中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの。6月は最終月となる。 6月1日時点での地域分布を見ると、人口1人当たりの加盟店数は、都道府県別では東京、石川、京都、沖縄の順。加盟店115万店舗の内訳は、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の登録数が約105万店(約91%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)が約5. 2万店(約5%)、コンビニの登録数が約5. 5万店(約5%)。 2019年10月1日~2020年3月9日までの対象決済金額は約6. 9兆円、還元額は約2, 830億円。このうち、5%還元対象の中小・小規模事業者の還元額が約2, 440億円(約86%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の還元額は約90億円(約3%)、コンビニの還元額は約300億円(約11%)。 対象決済金額に占める各決済手段の内訳は、クレジットカードが約4. ポイント還元事業が終了! 7月以降もお得なキャッシュレスの使い方は? | マイナビニュース. 4兆円(約64%)、QRコード決済が約0. 5兆円(約7%)、その他電子マネーが約2. 0兆円(約29%)。

キャッシュレス・ポイント還元事業終了後の決済事業者の手数料や入金サイクル等の公表について | 全国商工会連合会

キャッシュレス・消費者還元事業 国が消費税増税の不景気緩和とキャッシュレスを推進するための政策である 「 キャッシュレス・消費者還元事業 」は 2020年6月30日 に終了する 。 キャッシュレス・消費者還元事業とは? 2019年10月1日の消費税増税に伴い、不景気緩和と生産性向上のために国が始めた政策の一つ。 中小・小規模店舗には 端末導入費用 や 決済事業者の手数料 を負担 し、 消費者にはキャッシュレス決済を利用することで 最大5%の還元 を行うというもの。Amazonや楽天市場といったECサイトも対象となっている。 対象 キャッシュレス還元率 中小企業 5% フランチャイズ 2% 大手企業 無し 具体的な決済方法 キャッシュレス・消費者還元事業でポイント還元が受けられる決済方法は以下の通り。一般的な購買に利用できる電子的な決済方法は幅広く対象となっている。 クレジットカード・デビットカード (VISA/MasterCard/JCBなど) 電子マネー/プリペイドカード (Suica/nanaco/WAON/楽天Edyなど) QRコード決済 (PayPay/楽天Pay/LINE Payなど) キャッシュレス・消費者還元事業 総務省公式 今年9月から始まる「マイナポイント」(予定) キャッシュレス・消費者還元事業に続く景気対策&マイナンバー普及対策として、総務省は 2020年9月~7月 の間「 マイナポイント 」を実施する予定 。 マイナポイントとは? マイナポイントは マイナンバーカードを持っている人が活用できるポイント還元事業 だ。 対応する決済サービスへの 最大2万円 の チャージ または 購入 に対して、 最大5000円分(25%) のポイントを付与する というもの。 対応する意向を示している決済サービス 電子マネー (Suica/WAON/nanacoなど) QRコード決済 (PayPay/LINE Payなど12社) 利用期限は約7か月間 2020年1月時点では、2021年3月までの約7か月間。 利用にはマイナンバーカードが必要 この「 マイナポイント 」は 25%という高い還元率 を誇るが、このポイント還元を利用するのは マイナンバーカードが必要 だ。取得するのはとても面倒だが、マイナンバーカードを国が後押しする以上、利用したサービスは今後も増えてくることが予想されるため、今のうちに作っておいても良いだろう。 マイナポイント事業 総務省公式HP ABOUT ME

6月末のポイント還元事業終了後も9割の人が「キャッシュレス決済を利用」|@Dime アットダイム

1%)、「日常的に使いたい」(23. 7%)、「実用的だと感じる」(22. 1%)といった声が上位に挙がっており、「キャッシュレス決済のポイント還元事業が終わったら、キャッシュレス決済の利用頻度はどう変わると思うか」という質問に対しては、18. 6%が「増えると思う」、68. 5%が「変わらないと思う」と回答。「減ると思う(12. 9%)」を大きく上回っている。 利便性の体験+環境整備によってキャッシュレス決済はさらに加速する 2019年10月から開始されたキャッシュレス還元事業は、これまでキャッシュレス決済を利用したことがなかったかたがたに、広くその利便性を体験してもらう機会を提供した。 例えば、これまでクレジットカードといえば「大きな買い物に使う」というイメージがあったが、コンビニやスーパーにおける少額のお買い物でも気軽にクレジットカード/デビットカードによるキャッシュレス決済を活用するライフスタイルが生まれつつある。 今後もキャッシュレス決済に対応する店舗の増加や、店頭での利用方法の簡易化などが進めば、生活者へのキャッシュレス決済の浸透はさらに加速するのではないだろうか。 Sony Bank WALLET の利用実態からわかるキャッシュレス決済の実態 こうした世の中の動きに合わせて、ソニー銀行が発行するVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」 の発行枚数も大幅に増加している。 では、利用者はこの Sony Bank WALLET をどのように活用しているのだろうか。 2020年2月時点のデータをもとに国内・海外のショッピングご利用金額の集計が行われたところ、1件あたりの決済単価は「500円から3000円」が52. 2%と最も多く、次いで「500円未満」が23. 5%と、少額決済の利用が7割を超えるという結果に。 利用店舗もコンビニ、スーパー、交通機関などが上位にランクインしており、「小銭での現金支払いをキャッシュレス決済で簡単にする」という利用者が多いことがうかがえる。 加えて、国内だけでなく海外での利用にも活用しているのが特徴で、全体に占める海外でのショッピングの割合は16. 4%、海外のATMにおける現金引き出しは3. 8%。国内外で Sony Bank WALLETを活用していることがわかる。 出典元:ソニー銀行株式会社 構成/こじへい

6%)の方が、来店意欲が減少すると回答した。さらに、約4割(42. 2%)の方が「キャッシュレス利用ができないとわかって来店をやめたことがある」と回答した。 2019年7月の調査と比較すると、それぞれ6%程度上昇しており、キャッシュレス決済の有無がお店選びに与える影響が大きくなっていることが明らかになった。 続いて、一般消費者に対して、2019年10月に始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業」に関して、これまでの利用の有無や、2020年6月で終了するにあたっての意識などの調査が行われた。 約8割がキャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗で「キャッシュレス決済」を利用 まず、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗でキャッシュレス決済を利用したか尋ねる調査が行われたところ、約8割(76. 4%)の方が"対象店舗でキャッシュレス決済を利用した"と回答した。 キャッシュレス・ポイント還元事業開始後のキャッシュレス決済利用頻度、6割が"増えた"と回答 キャッシュレス・ポイント還元事業開始後にキャッシュレス決済の利用頻度が変化したか尋ねる調査が行われたところ、全体の約6割(59. 4%)が「増えた」と回答した。特に20代・30代では約3割が「非常に増えた」と回答しており、キャッシュレス・ポイント還元事業により若年層が積極的にキャッシュレス決済を利用していたことがわかった。 約9割が「キャッシュレス・ポイント還元事業終了後もキャッシュレス決済を利用する」と回答 キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後もキャッシュレス決済を利用するかどうか尋ねる調査が行われたところ、85. 5%が「キャッシュレス・ポイント還元事業終了後もキャッシュレス決済を利用する」と回答した。 特に、60代では「利用する」という回答が91. 5%となり、年代に関わりなく「キャッシュレス・ポイント還元事業」後もキャッシュレス決済の利用を続ける人が多数という結果になった。 次に、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の終了後も"キャッシュレスを利用する"という方にその理由を聴取する調査が行われたところ、1位「ポイントがよく貯まる」(49. 6%)、2位「会計がスピーディー」(37. 2%)、3位「少額でも気にせず使える」(37. 0%)という結果となった。 続いて、キャッシュレス決済に対応する側のレジ担当者に対し、会計時のキャッシュレス決済に対する意識についての調査が行われた。 レジ担当者の約9割が「勤務している場所にキャッシュレス決済があった方がいい」と回答 まず、「勤務している場所にキャッシュレス決済があった方がいいと思うか」と尋ねる調査が行われたところ、約9割(88.

6%)が「あった方がいい」と回答した。 さらに、あった方がよいと回答した方を対象に、その理由を聴取する調査が行われたところ、1位「お釣りのミスがなくなる」(60. 5%)、2位「会計の手間が減る」(53. 0%)、3位「会計が早くなる」(49. 2%)という結果となり、キャッシュレス決済がレジ担当者の負担を減らしている実態が明らかになった。 レジ担当者の約7割が「現金よりキャッシュレス決済が楽」と回答! 次に、お客さんの会計について「現金支払いとキャッシュレス決済のどちらが楽か」を尋ねる調査が行われたところ、全体の約7割(75. 0%)が「キャッシュレス決済の方が楽」と回答した。 業態別にみると、コンビニ店員の約8割(84. 0%)、居酒屋店員の約 7 割(68. 0%)、タクシー運転手の約7割(73. 0%)が、現金支払いよりもキャッシュレス決済が楽だと回答した、 2019年7月の調査結果と比較したところ、「キャッシュレス決済の方が楽だと思う」の割合が全体で5%高まっており、キャッシュレス決済が世の中に広まる中で、レジ担当者も、よりキャッシュレス決済を支持するようになっていることがわかった。 「少額だと嫌がられるかも」は一般消費者の思い違い!? 続いて、「金額に関係なくキャッシュレス決済を利用して欲しいか」と尋ねる調査が行われたところ、全体の 85. 0%が"金額に関係なく利用して欲しいと回答した。 業態別にみると、"コンビニ店員の約9割(92. 0%)、居酒屋店員の約8割(78. 0%)、タクシー運転手の約9割(85. 0%)が"金額に関係なく利用して欲しい"と回答した。 2019年7月の調査と比較すると、"金額に関係なく利用して欲しい"の割合が7. 3%増加しており、キャッシュレス決済の浸透に伴い、レジ担当者側でも、少額でのキャッシュレス決済が受け入れられていることがわかった。 さらに、実際にキャッシュレス決済を導入している経営者・自営業者に対して、キャッシュレスを導入して感じたこと、キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後の対応などに関する調査が実施された。 経営者・自営業者がキャッシュレス決済を利用してよかったと思うこととは? 自営業者に「キャッシュレス決済を利用してよかったと思うこと」について尋ねる調査が行われたところ、1位「会計トラブルが減った」(33.