山川喜彰( @yoshi_50_y ) 1984年11月7日生まれ。東京都出身。 税理士 1児の父、新米お父さん。 勤務→独立→勤務という異色の経歴を持つ。 税理士・ブロガー・トリシティ155乗り。 事務所への出社とリモートワークで日々を過ごしています。 リモートワークでは、独立時代のノウハウ・設備を存分に使って効率よく仕事しています。 ガジェットや便利なものが大好き。 ミラーレス一眼購入後、写真の撮り方を日々勉強中! 会計・税金・日常に関することを ブログに綴っています。 詳細はここ!
8MB] 税理士向け リーフレット「社会保障・税番号制度がはじまります!」(平成27年3月25日)[PDF/516KB] 「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」(平成29年5月)[PDF/4.
マイナンバーの番号って税理士に提出しないといけないの? 2018年1月30日 皆さんも、マイナンバーについてはご存知の方が多いと思います。 マイナンバーは個人番号とも言われ、平成27年の10月以降に、国民の皆さんに1人ずつ通知されている12桁の番号の事を言います。 マイナンバーは、国内に住民票がある方や、外国籍の方であっても中長期滞在、特別永住者等も付与される番号ですから、日本にいるほとんどの方が持っていると思っていて良いでしょう。 マイナンバー制度が導入された後で、勤務先にマイナンバーの提示や確認を求められた事があると言う人も少なくないのではないでしょうか? まずは、マイナンバーについての基礎から簡単に解説しておきます。 1. マイナンバーはどんな手続に使うのか? 高橋浩生税理士事務所. マイナンバーは、社会保障、税金、災害対策の行政手続きで必要となる番号なのです。 ここでは税金を上げておきますが、「税務当局に提出する申告書、届出書、調書」などに記載されますし、税務当局の内部事務でも使われます。 ですから、マイナンバーが発行されてからは、給与所得の源泉徴収票にマイナンバーの番号が記載されていたり、番号の導入前であれば、源泉徴収票は「A6サイズ」だったのが、記入箇所が増えて形式が新しくなり、番号導入後はA5サイズが採用されておりますので、少し大きくなっています。 では、このマイナンバーを税理士に提出する必要ってあるのでしょうか? 2. マイナンバーの番号の提出は必要か? まず、国税庁によると、社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載と合わせて本人確認書類の提示又は、写しの添付が必要だとされております。 この事から分かるように、税務関係の申告時には、マイナンバーの番号が必要になると言う事なのです。 ですから、結論から言うと、マイナンバーの番号は税理士に提出しなければなりません。 しかし、マイナンバーは特別な事情がない限り、その方が一生使う番号であり、厳重に管理しなければいけない立派な個人情報に該当しますから、取り扱いには十分な注意が必要となるのは、当たり前の事でもあります。 更に、マイナンバー(個人番号)の提供を受ける時、なりすましを防止する為にも本人確認が義務付けられている為、そちらも合わせて確認を取る事になります。 3.
マイナンバー制度の導入により、税理士は、これまで以上に依頼者との信頼関係を強化する必要が生まれました。業務を遂行するためには、依頼者からマイナンバー情報の聴取が必要です。提出手続きも引き受ければ、マイナンバーカードなども預からなければなりません。 依頼者の中には、番号を教えることに不安を感じる人もいるかもしれません。依頼者からの信頼が十分でないと、万一の事態が起きたとき問題がこじれる恐れがあります。税理士に落ち度がなくても、責任を問われるかもしれません。事態のさらなる悪化を招かないためにも、まず依頼者が安心できる業務体制を整備することが重要です。 求められる対策は? 税理士業務へのマイナンバー制度導入による影響は？｜スタディング. マイナンバーが外部に流出したら、依頼者のプライバシー侵害のリスクが高まります。顧客の信頼を確保するために、税理士はマイナンバー管理のための厳重なシステム構築が求められるでしょう。 情報の取り扱いについて、事務所方針の提示を求める声も聞かれます。入手した情報について、業務上の目的以外に利用しない旨などを明確にしてほしいというわけです。 マイナンバーカードなどを預かったときに備えて、チェックリストなども用意することになるでしょう。何を預かったか確認できれば、もし依頼者が紛失した場合にも不必要なトラブルを避けられるからです。 何より、顧客との信頼関係を強化するためにコミュニケーションを深めることが大切です。マイナンバー情報の確認に手間取らないためにも、コミュニケーション能力の向上は不可欠になるでしょう。 おわりに マイナンバー制度の導入により、行政手続きの際、マイナンバーの記入や提示が欠かせなくなりました。確定申告も例外ではなく、税理士が代行業務を依頼されたら顧客から12桁の個人番号を教えてもらう必要があります。この番号からは各種の個人情報にアクセスできるため税理士は取り扱いに慎重にならざるを得ず、管理体制の整備などが急務です。 合格できる人とできない人の違いとは? 今なら無料で 「 税理士講座 学習スタートガイド 」と 「 税理士試験必勝勉強法 」 をプレゼント! スタディングは、 いますぐ無料でお試しできます。 無料初回講座 ビデオ/音声、テキスト、問題集、 トレーニング、テーマ別演習、実力テスト、 理論暗記ツール、理論暗記音声、理論記述練習 「税理士講座 学習スタートガイド」「税理士試験に合格する勉強法」「着実に合格する勉強法4つのルール」
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ここから本文です。 初めまして土井愛子税理士事務所です この度は土井愛子税理士事務所のホームページにアクセスを頂き誠にありがとうございます。 当事務所は、起業を考え準備を進めていらっしゃる方、また会社の存続のために日々業務に励んでいらっしゃる方々の身近な相談相手として、女性ならではのきめ細やかな対応を心掛けています。どんな些細なことでも結構です、ぜひ一度お問い合わせ下さい。 事務所概要 当事務所は、中小企業様、個人事業主様の税務申告をはじめ、相続税・贈与税の申告並びに対策のご相談などを行っております。 税務会計以外の業務についても、他士業と連携してトータルでサポートさせて頂きますのでお気軽にご相談下さい。 ―対応業務― 【税務相談】 法人税、所得税、消費税、相続税、税金対策、税務調査 等 【会計経理】 記帳代行、決算書作成、会計ソフト 等 【経営相談】 会社設立、事業承継、相続対策、資金繰り 等
もし今この記事を見ているあなたが、持分あり医療法人を経営している方であれば、相続争いが起きないようにしっかりとした遺言書を作っておくことを強くお勧めします! こういった問題を解決するためには、国は、平成19年4月1日から設立する医療法人には、持分という概念を無くしたのです。 ちなみにこの記事を書いている平成29年時点では、日本全国にある医療法人社団52, 625法人のうち、持分あり医療法人が40, 186法人(76. 3%)、持分なし医療法人が12, 439法人(23. 7%)という割合になっています。 出典:厚生労働省 まだまだ持分あり医療法人が多いですね! ちなみにですが、持分 なし 医療法人から持分 あり 医療法人に移行することは絶対にできませんが、持分 あり 医療法人から持分 なし 医療法人に移行することは可能です。 現在、厚生労働省としては、持分ありから持分なしへの移行を、猛烈に勧めています! (医療法人に潰れてもらっちゃ困るからです) 続けて、この持分なし移行手続きについてお話していきます。 【持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行手続き】 持分あり医療法人から、持分なし医療法人への移行は、意外と簡単に行えます。 やることは主に、定款変更です。 医療法人の定款に、「医療法人を解散させた場合には、出資者に財産を返還する」や、「医療法人の出資者は、出資した割合に応じて、財産の返還を受けることができる」などと、書かれている部分を削除するのです。 そうして新しくできた定款を都道府県に持っていき、都道府県から認可を受ければ、持分なし医療法人に移行できます。 手続き自体は、そこまで難しくないのですが、実は、この手続きをすると、思わぬ税金が発生するのです・・・・ それが、 医療法人に課税される贈与税 です。 通常、贈与税は個人にしか課税されない税金ですが、持分あり医療法人から持分なし医療法人に移行した場合には、医療法人に対して贈与税が課税されるのです。 「なんで?」 と思う人がほとんどだと思うので解説します。 例えば、ドクターのAさんと、ドクターのBさんとで、500万ずつ出資をして医療法人(持分あり)を設立していたとします。 設立直後の、AさんとBさんが、それぞれ持っている医療法人の持分の価値はいくらだと思いますか? 500万円ですよね! 医療法人と株式会社の違いと医療法人特有の事業承継の難しさ（前編） | M＆Aプラス. 500万ずつ出資をして設立した医療法人なので、医療法人には1000万の財産があります。そのうちの半分ずつが、それぞれの持分の価値なので、当然、それぞれの持分の価値は500万円ということになります。 それでは、続けて質問します。 もし、片方のドクターが、「俺、やっぱり医療法人辞めてパン職人になるよ!医療法人に出資した500万はそのまま使ってくれ!返してくれとは言わないからさ。頑張れよ!」と言い、医療法人を去っていったとします。(これを 持分の放棄 といいます) この場合、このドクターが去った後、残ったドクターの持っている持分の価値はいくらになると思いますでしょうか?
相続させることができます! 持分あり医療法人における持分は、相続させることが可能です。相続人がドクターでなくてもOKです。 一見、「おぉ!持分あり医療法人いいな!」と思った人も多いかと思うのですが、ちょっとお待ちください。 ここが実は一番の悩みの種になっているのです。 何かと言うと・・・・・ 相続税です!
2020/05/01 基礎知識・ノウハウ 前回は「医療法人の基本知識と診療所の事業承継」について述べました。医療法人に馴染みにない方に向けて、株式会社と比較して違いを説明します。 1.
「高齢で診療の継続が難しくなった」「もともと早期リタイヤを考えていた」――。こうした理由から診療所やクリニックを後継者に承継する場合には、承継の流れや概要、税制面の注意点、相続税や贈与税の納税猶予に関する特例制度などを事前に知っておく必要があります。承継は経営者である医師にとっても一大イベント。しっかりとした知識を持って臨むべきです。 医業承継の流れと概要を確認 まず個人診療所についてですが、親族内に候補者がいる場合には親族内承継となりますし、後継者候補がいない場合にはM&A(合併・吸収)も視野に入れる必要があります。医療法人の場合は、ほかの医療法人との合併も選択肢の一つになるでしょう。 いかなる類型においても、さまざまな物事を引継ぐことになります。たとえば医療機器などの設備、土地・建物といったものから、顧客である患者さま、従業員についても新しい体制に引き継がれるようにしなければいけません。医業承継計画をしっかりと策定し、これに基づいて手続きを進めることになります。 経営を引き継ぐ後継者に対しては、大切にしている理念や事業の現状を伝えなければなりませんし、従業員への説明も必要でしょう。そのため、医業承継には十分な時間をかけてじっくりと行うものだという認識で取り組まなければなりません。 税制面での注意点とは? 医療法人が医業承継を実行する場合には、特に税制面への配慮が必要です。財団を除く医療法人は大きく「持分あり医療法人」と「持分なし医療法人」に分けられますが、ここでは割合の多い持分あり医療法人のケースを考えていきます。 持分あり医療法人が事業承継を行う場合、出資持分を相続・譲受する後継者や現経営者などが、多額の納税をしなければいけない場合があります。医療法人は医療法で配当が禁止されており、多額の含み益を抱えていることが多いのです。このため課税が生じる可能性が高いと考えられるわけです。 個人が納税可能なだけの金融資産を有していないときは、納税資金を延納するか借入しなければいけません。延納も借入もせず、なおかつその医療法人に現金化できる資産がない場合は、M&Aで売却することも検討する必要が出てきます。 また、特定医療法人や社会医療法人などの持分なし医療法人へ移行することで、結果的に税負担を軽減する方法もあります。ただ持分なし医療法人へ移行した場合には、持分あり医療法人に後戻りできないため、留意が必要です。 納税猶予の特例措置とは?
通常書籍 経営・総務 単行本 編集/東京弁護士会 親和全期会 お気に入りに登録 通常書籍を購入する 概要 特別法が適用される非営利法人を円滑に承継するために!