離婚して子を引き取ったものの、別れた配偶者が養育費を支払わない、あるいは、養育費の支払が途絶えてしまった、というような養育費の不払いに関するご相談は少なくありません。 厚生労働省による「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によれば、母子世帯における、離婚した父親からの養育費の受給状況は「現在も受けている」が24. 3%、「受けたことがある」が15. 5%であり、これに対して「受けたことがない」は56.
以前のコラム にあるとおり、養育費支払いの終期は、「子どもが未成熟子から脱した時点」であり、原則として20歳に達した日(の属する月)までと考えられていました。その背景には、子が満20歳に達するまでは未成熟子... 離婚届の様式見直し -養育費に関する取決めの公正証書化の確認へ- 04/21/2021 1 様式見直しの概要 令和3年4月16日、法務大臣は、離婚届の様式を近く見直し、子どもの養育費に関する取決めを公正証書にしたかどうかを確認するチェック欄を追加することを明らかにしました。 これまでの離婚届にも、面会交流及び養育費に関する取決めの有無についてのチェック欄は設けられていました。すなわち、「養育費の分担について取決めをしている」か、「まだ決めていない」のどちらかにチェックをつけるというもの... 年末年始休業のお知らせ 12/21/2020 誠に勝手ながら、当事務所は、令和2年12月27日(月)から令和3年1月4日(月)まで年末年始休業となります(土日祝日は営業時間外です)。 年内最終営業は12月25日(金)、年始の営業開始は令和3年1月5日(火)です。 なお、メールでのお問い合わせは随時受け付け...
9%、父子家庭で 20. 8%となっています。 また、同調査によると、養育費を受け取っている割合は、母子家庭で 24. 3%、父子家庭では3. 2%です。 このうち養育費の取り決めをしている場合に養育費を受け取っている割合は、母子家庭で53. 3%、父子家庭で14. 3%であるのに対して、取り決めをしていない場合の養育費を受け取っている割合は母子家庭で2. 5%、父子家庭で0.
30 配偶者との別居や離婚の際に、婚姻費用や養育費の支払いが決まっても、途中で支払われなくなるケースも珍しくありません。 また、例えば、傷害事... 給与債権 情報取得手続
2020年の4月に法改正があったのを知っていますか? この法改正は シングルマザーに方に大きく関わりのある法改正 なんです! 養育費不払いに対する対応（民事執行法上の財産開示手続） | 大田区の離婚・慰謝料請求に強い弁護士. ココがおすすめ 法改正での変更点 財産開示手続 情報取得手続 養育費の算出基準 「財産開示手続」 が以前から大きく変わります。 養育費を払ってもらいたい人は、元配偶者の財産を差し押さえようとしても、どんな財産があるのかが分からなければ差押え手続きに進めません。 裁判所に申し立てすれば、元配偶者に財産を開示させる手続きはありましたが、今までは元配偶者が応じない場合の罰則が軽かったため、無視してる人が大半でした。 しかし 今回の法改正で大きく変更! 以前から財産開示手続に応じなかったり嘘の回答をした場合、30万円以下の過料がありましたが、過料というのは行政罰の一種で、刑事罰ではないので罰せられても前科はつきません。 金額も30万円ほどですので、差押えされるくらいなら 30万円を支払って財産開示を拒む ことも可能な状況でした。 今回の法改正ではこの罰則が強化され、 6か月以上の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰 に変更されています。 そのため、財産開示に適切に応じないと前科がつく可能性があるということです。 前科になるなら財産開示手続を応じる人が増え、養育費を受け取れる人が増えるのではないでしょうか。 養育費を請求したい方はコチラから! 債務名義を有する人であれば、裁判所に申立てを行うことで、 財産に関する情報を配偶者以外の第三者から取得することが可能 になりました。 元配偶者の名義の預貯金等の情報を銀行などの金融機関から提供してもらうことや、元配偶者名義の不動産情報を登記所(法務局)から提供をうけることもでき、勤務先などの情報を市町村などから提供してもらうことも可能なのです。 この 情報取得手続 を利用すると、元夫の居場所を知らなくても、養育費の取り立てをできるようになります! しかし情報取得手続を利用するには、財産開示手続を利用してからでないと使えませんので注意が必要です。 養育費の支払い、生命・身体の損害による損害賠償金の支払いなどを内容とする債務名義を有している必要もあります。 つまり、最初から無計画に第三者機関をアテにするのではなく、離婚条項を公正証書にしていない場合には、裁判などの方法で債務名義を取得しておかなければこの制度を利用することができないというわけです。 養育費というのは、子供の生活に必要な「子供の生活費指数」(生活費について算出される物価指数)と「基礎収入」(生活費として使用できる金額)に基づき算出されます。 前回の算出基準が設けられてからの物価変動などもありましたので、それを反映させる形で、 子供の生活指数と基礎収入が変更 されました!
現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2021年03月25日 相談日:2021年03月22日 1 弁護士 1 回答 ベストアンサー 【相談の背景】 元夫に未払いの養育費の請求。 弁護士さんにお願いする金銭的余裕がないので、財産開示手続きと強制執行を何とか自分で行うつもりです。まずは財産開示手続きの必要書類について教えてください。 私の手元にあるのは調停調書謄本ですが、正本を取り寄せる予定です。 必要なのは ①財産開示手続き申立書 ②当事者目録 ③請求権目録 ④財産調査結果報告書 ⑤債務名義等還付申請書 ⑥執行力のある債務名義の正本 ⑦債務名義の送達証明書 添付書類として、双方の住所等が変わったので住民票。 【質問1】 ・上記⑦点で合っていますか? ・⑤の書類の意味がわからないので教えて下さい。 ・強制執行の申立にも使用する 調書調書正本 送達証明書 住民票 は正本とコピーを送付で良いのでしょうか? 財産開示手続 養育費. 1010346さんの相談 この相談内容に対して 弁護士への個別相談が必要なケースが多い と、 1 人の弁護士が考えています 回答タイムライン 弁護士ランキング 京都府1位 タッチして回答を見る ・強制執行の申立にも使用する調書調書正本 送達証明書 住民票 は正本とコピーを送付で良いのでしょうか? 以上の2点について、まず裁判所の財産開示のページはご覧いただきましたでしょうか。 これをご覧いただき、不明点があれば、相手方の住所地を管轄する地裁の執行部のに問い合わせをしてご確認いただくのが最も確実な情報収集方法となります。 当事務所でも、念のため裁判所と事前に協議し、不明点を質問することはよく行っております。 財産開示の手続で使った債務名義を別の手続(強制執行等)でも使いたいので返してくださいという趣旨の書面です。 2021年03月22日 17時06分 この投稿は、2021年03月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 一度に投稿できる相談は一つになります 今の相談を終了すると新しい相談を投稿することができます。相談は弁護士から回答がつくか、投稿後24時間経過すると終了することができます。 お気に入り登録できる相談の件数は50件までです この相談をお気に入りにするには、お気に入りページからほかの相談のお気に入り登録を解除してください。 お気に入り登録ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。 この回答をベストアンサーに選んで相談を終了しますか?
支払調書が手元に届かないときはどうすればいいのか?
「準確定申告の書類は何が必要なの?」「書類の準備に手間がかかりそう…」このようにお考えではありませんか?
確定申告をする際には源泉徴収票の提出が必要ですが、事務手続きがしっかりとされていない会社などでは、源泉徴収票を交付しないところも多くあり、それによって源泉徴収票が手元にない方もおられます。 会社は、年末調整後の源泉徴収票を従業員などへ交付する義務があることから、源泉徴収票をそれぞれの従業員へ交付することは当然のことです。 ですが仮に、源泉徴収票の交付を勤務先から受けられない場合は、面倒ではありますが、1年間の給与明細書と賞与明細書を使って確定申告をする必要があります。 これは、確定申告期限(原則として3月15日まで)が迫っている中で、勤務先からの源泉徴収票の再発行が間に合わない場合も同様に、1年間の給与明細書と賞与明細書を使って確定申告をする必要があります。 なお、 勤務先から源泉徴収票の交付を受けているものの、なくしてしまった場合は、再度勤務先に連絡することで再発行してもらうことができます。 勤務先の担当者にはちょっとした手間をかけてしまいますが、実務上は源泉徴収票を印刷するだけですので、事情を説明した上で対応してもらうのが望ましいでしょう。 アルバイトやパートで、確定申告をする際に源泉徴収票が複数ある場合は? アルバイトやパートといった職業の方で、仕事を掛け持ちすることによって、それぞれの勤務先から源泉徴収票の交付を受けることがあると思います。 このような場合は、原則として、 複数の勤務先から交付を受けた源泉徴収票を基に確定申告書を作成し、確定申告をしなければなりません。 具体的には、複数の勤務先から受け取った源泉徴収票の収入や源泉徴収税額などをそれぞれ合算し、まとめたものが作成した確定申告書に記載されるといったイメージになります。 複数の源泉徴収票を合算した時、年収が低い場合は確定申告をしなくても良い場合があるのですが、このような方々の場合ですと、確定申告をすることで給料から天引きされた源泉所得税が還付される場合がほとんどですので、できる限り確定申告を行うようにしたいものです。 また、その逆のパターンも考えられ、本来ならば確定申告をしなければならないのにも関わらず、確定申告をしなかった場合もあると思います。 仮に、このような場合は後から税務署よりお尋ねが来るほか、場合によっては無申告加算税などといったペナルティーとなる税金も本税に加算して納めなければならない可能性があります。 いずれにしましても、確定申告は申告期間中(原則として2月16日から3月15日)にしっかりと行うようにするべきでしょう。 確定申告をe-taxで行った場合も源泉徴収票は提出が必要?