【ゆうちょ銀行からもらえる】書類の種類と記入例 図 1 の①から③は、ゆうちょ銀行からもらうことができる書類です。記入漏れがないようにご記入ください。①の相続確認表は、代表の方がすべて記入しても問題はありませんが、②の貯金等相続手続請求書の各相続人欄は、相続人の方が各々直筆でご記入ください。①から③の記入見本を詳しくご説明いたします。 2-1. 窓口でもらえる「相続確認表」 「相続確認表」は、亡くなられた方のゆうちょ銀行における貯金の状況や、相続人の関係を確認するための書面です。貯金の状況が詳しく分からない場合は、窓口、もしくはホームページからダウンロードできる「貯金等照会書」をご記入の上、窓口に提出し、現存照会をしてもらってください。ゆうちょ銀行に存在するすべての貯金状況を把握することができます。 相続確認表は 3 枚綴りとなっています。ゆうちょ銀行の相続に伴う解約は、相続人の方のゆうちょ銀行の通常貯金口座に払い戻すことが原則となりますが、「払戻金を証書で受け取り、現金化する」、または「相続人の方に口座の名義を変更する」方法も選択でき、いずれにするか、 3 枚目に記入するようになっています。 図 5 :相続確認表(ダウンロード版)の記入例( 1 枚目) 図 6 :相続確認表(ダウンロード版)の記入例( 2 枚目) 図 7 :相続確認表(ダウンロード版)の記入例( 3 枚目) ※相続確認表について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 2-2. ゆうちょ銀行の相続手続き／死亡後の定期預金口座の解約・名義変更・凍結. 貯金事務センターから郵送されてくる「貯金等相続手続請求書」 「相続確認表」を提出してから1~2週間程度で「必要書類のご案内」が、指定された場所に郵送されます。必要書類は、相続確認表の記載内容(貯金の種類や、遺言書の有無、解約方法など)により異なります。 郵送されてくる「貯金等相続手続請求書」は」、ゆうちょ銀行所定の相続届の書類です。相続人全員の署名と実印の押印が必要です。 図8:貯金等相続手続請求書の記入例 2-3. 手続きを第三者の方に頼む場合は委任状が必要 ゆうちょ銀行の相続手続きは、専門家など、相続人ではない第三者の代理人の方がおこなうこともできます。ただし、必要書類に加え、委任状が必要です。 委任状は「必要書類のご案内」に同封されています。ホームページよりダウンロードすることも可能です。委任状は、手続きを委任する相続人の方が自筆ですべて記入する必要があります。 図9:委任状記入のポイント 3.
【ゆうちょ銀行以外で取得する】書類の内容と取得方法 必要書類には、相続人の方がご自身で取得しなければならない書類もあります。亡くなられた方と相続人の関係性を明らかにする戸籍謄本類、実印であることを証明する印鑑登録証明書などです。 戸籍謄本、遺産分割協議書等は手続き完了後、もしくは窓口にて必要書類を提出する際に、その場でコピーを取り、原本は返却されます。印鑑登録証明書は、原則、返却されないことにはなっていますが、返却をご希望される場合は、忘れずに窓口で申し出る、もしくは付箋などにメモしておきましょう。 3-1. 相続の手続きを行う際に必要となる書類は何ですか。 | よくあるご質問 | 株式会社ゆうちょ銀行. 亡くなられた方の戸籍謄本一式 亡くなられた方の出生からご逝去までの「戸籍謄本一式」を揃えていきます。亡くなられた方の最後の本籍地を管轄する役所から順に辿って取得していきます。 戸籍謄本の内容をすべて確認することは、相続できる権利がある相続人の方を正確に把握することが目的です。戸籍謄本は、その戸籍にどなたもいなくなった場合に「除籍謄本」となります。また、戸籍法という法律が改正され、戸籍謄本が自動的に改製されていることがあり、その場合、改製される前の戸籍謄本のことを「改製原戸籍」といいます。 亡くなられた方の戸籍謄本を取得していくと「改製原戸籍」「除籍謄本」「戸籍謄本」という3種類の謄本が揃うのが一般的です。さらに、引っ越しや婚姻などを機に本籍地を変更している方も多くいらっしゃるので、すべての戸籍謄本を揃えるには、かなり時間がかかるかもしれません。早めにご準備されることをお勧めいたします。 ※除籍謄本について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 ※除籍謄本の取り方について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 3-2. 相続人全員の戸籍謄本 相続人全員の現在の戸籍謄本を揃えます。戸籍謄本には有効期限はありませんが、できれば相続が発生した日以後に取得された、新しい日付の戸籍謄本を揃えていただければと思います。 取得先は、各相続人の方の本籍地を管轄する役所になります。郵送で請求することはできますので、各役所のホームページをご確認の上、取得手続きを進めてください。急ぐ場合には、速達対応で請求してください。 3-3. 相続人全員の有効期限内の印鑑登録証明書 相続人全員の印鑑登録証明書が必要です。貯金等相続手続請求書には、必ず実印を押さなければなりません。印鑑登録証明書には有効期限があり、相続発生日以降に取得したもので、取得から6ヶ月以内のものをご用意ください。 また、印鑑登録証明書は代理で取得することはできませんので、相続人の方々に取得していただくよう、時間に余裕をもってお願いしていただければと思います。 ※印鑑登録証明書について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 3-4.
面倒な手続きをサポート。ゆうちょで相続手続き 相続手続きの流れ 相続のお申し出 「必要書類のご案内」 のお受け取り 必要書類のご提出 相続払戻金のお受け取り お手続き完了まで約1ヵ月程度 相続Web案内サービス 相続Web案内サービスをご利用いただくことで、ゆうちょ銀行の相続手続きに必要な書類をインターネット上でご確認いただけます。 ※ 名義人様の口座の状況等により、相続Web案内サービスをご利用いただけない場合がございますのでご了承ください。 知ってトクする相続の知識 相続の心構えから生前贈与のメリットまで、相続に関する幅広い情報をご紹介します。 新税制と相続問題 相続税の申告と納付 資産・負債の整理 遺言書の作成 生前贈与のメリットと進め方 相続 ~ゆうちょが お手伝いできること~ ※ 本特集は、相続対策をお考えの方へ参考情報として提供するものです。詳細内容については、各種専門家、各専門機関の窓口でご相談ください。 ※ 本特集は、2020年7月時点の情報を基に作成しております。 ※ 郵便局・ゆうちょ銀行の社員は、社会保険労務士・弁護士・司法書士・税理士の業務は行っておりません。 相続に関するよくあるご質問 貯金、振替、国債等の名義人が死亡しました。どのような手続きが必要ですか? 被相続人の貯金の有無を調べる場合はどうすればよいですか? 相続Web案内サービスで相続の手続きをすべて完了させることはできますか? 口座を開設した郵便局以外でも 手続きできますか? 代理人でも相続の手続きは可能ですか? 相続の手続きにあたって通帳の記号番号が不明な場合はどうすればよいですか? 相続に関するよくあるご質問 (別ウィンドウで開く) ※ 上記コンテンツは、別ウインドウで開きます。 お手続きに必要なもの ゆうちょ銀行から郵送する「必要書類のご案内」を参照してください。 相続の形態や貯金のご利用内容によって必要な書類は異なります。 PDFファイルを閲覧するには、アドビシステムズ社が配布しているAdobe Reader(無償)が必要です。 Adobe、Adobe ロゴ、Readerは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。 AdobeReaderのダウンロード (別ウィンドウで開く) (別ウインドウで開きます) お問い合わせ 【相続コールセンター】 0120-312-279(通話料無料) ※ 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。 ※ IP電話等一部ご利用いただけない場合があります。 受付時間:毎日 9:00~17:00(土・日・休日・12月31日~1月3日を除く) ※ お客さまからのご質問を正確に把握するため、通話内容を録音させていただいておりますので、あらかじめご了承ください。なお、録音した内容は漏えい等のないよう適切に保管の上、正確にご質問を把握でき次第、消去させていただきます。
11, mac OS 10. 12) ・ Safari バージョン10(OS X 10. 12) ※ 推奨環境であっても、パソコンの利用環境やブラウザの設定・仕様によっては、一部機能が動作しない場合があります。 ※ 推奨環境以外のOS・ブラウザでも画面表示や利用ができる場合がありますが、正常に動作しない可能性があります。 ※ 帳票等を印刷するため、印刷できる環境が必要です。 ※ 複数ウインドウで並行して相続Web案内サービスをご利用いただくことはできません。 相続Web案内サービスご利用にあたっての情報の取り扱い ・ 相続Web案内サービスでは、お客さまの特定につながる氏名・住所・連絡先・貯金の記号番号等の情報を入力する必要はありません。 ・ お客さまが相続Web案内サービスにアクセスした日時・操作履歴・アンケート等の情報は、当行のサーバに蓄積され、相続Web案内サービスのサービス維持・向上等のために利用する場合があります。 ・ お客さまからのお問い合わせ等に対応するため、お客さまが入力された内容は、当行の貯金事務センターに送信いたします。 上記に同意して、 相続Web案内サービスを利用する ・ボタンを押すと、相続Web案内サービスのサイトを別ウィンドウで開きます
「フリーランスは失業保険をもらえないって本当?」「再就職手当ならうけとることができる?」 フリーランスは、失業しても失業保険はもらえません。 しかし、フリーランスも"もらえるケース"は存在します。 今回はフリーランスが失業保険・再就職手当をもらうためのノウハウをまとめました。 フリーランスは失業しても失業保険をもらえない フリーランスとして働いている人は、仕事を失っても失業保険はもらえません。 失業保険は、正式には「雇用保険の被保険者が受け取ることができる基本手当」ですので、もらうには「雇用保険に加入している」必要があります。 失業保険の受給条件 ハローワークが認める「失業状態」であること 定められた期間、雇用保険に加入していること フリーランスとして働いている場合は雇用保険に入ることができないため、仕事を失っても失業保険は受け取れません 。 関連記事: 失業保険の受給資格・給付の条件|だれでもすぐもらえる? このケースはもらえる? もらえない? フリーランスと失業保険 とはいえ、すべてのケースで失業保険がもらえないわけではなく、例外もあります。 ここでは「フリーランスが失業保険をもらえるときはどんなとき」なのか、具体例を挙げてみていきます。 もらえないケース1. 開業届 失業保険 ばれる. フリーランスになるために退職した フリーランスになると決めて退職した場合は、失業保険は受け取れません。 なぜなら、失業保険の受給には「仕事に就いていない」ことが第一条件ですので、フリーランスになると職に就いたとみなされるためです。 また、以下のような場合も受け取れないケースが多く、 フリーランスになると決めてから失業保険を受け取ることはかなり難しいといえるでしょう 。 事業ははじめたけど収入はまだない フリーランスになると決めてはいるが開業届は出していない 管轄のハローワークが判断するため、悩んだら問い合わせてみるのがオススメです。 もらえないケース2. 失業保険の受給中にフリーランスで仕事した 失業保険を受給中にフリーランスとして働いていてしまうと、失業保険はもらえなくなります 。 なぜなら「フリーランスで働いている=就職した」と見なされるため、失業保険を受け取ると不正受給になるからです。 しかし、就業したとみなされない程度の単発のアルバイトは失業保険を受給していても行うことができ、就業時間や収入額によって、失業保険が先送り・減額などの対応がとられます。 関連記事: 失業保険を受給中にアルバイトをする際の注意点 もらえないケース3.
フリーランスは失業保険をもらえるのか?もしも不正受給してしまった場合ばれるのか? という疑問から、再就職手当や不正受給のペナルティ、政府の動きなど、フリーランスの失業保険について紹介します。 フリーランスは失業保険をもらえない フリーランスとして活動している場合や開業届を出している場合は、ハローワークの規定で収入が0円でも失業保険を受給することはできません。 ハローワークに申告せずに失業保険を受給した場合は不正受給となります。 もちろん、フリーランスとしての活動前や開業届を出す前であれば失業扱いなので、条件を満たせば失業保険を受給することができます。 そもそも失業保険とは?
ハローワークにフリーランスとして独立することを伝える まず最初にハローワークにフリーランスとして独立することを伝えます。 「いきなり開業届を出せばいいんじゃないの? 」と思われるかもしれませんが、それはNGです。 なぜならフリーランスになると伝えていなければ、失業状態のままだと捉えられてしまうからです。 手当の受給に影響が出る可能性もあるため、まずはハローワークに行ってきちんと届出をしておくことが重要です。 STEP2. 税務署に開業届を提出する ハローワークでの届出が完了したら税務署に開業届を提出します。 STEP3で後述しますが、開業届を提出しておかないと「安定した職についた」とみなされない可能性があります。 そうなると再就職手当の受給自体が難しくなることも。 開業届を提出しておくことで、今後の節税効果が期待できるなどメリットが多いので、開業届は必ず提出しておきましょう。 STEP3.
失業保険とは?