冷房・暖房における検証結果を見てきましたが、「結局、なるべくエアコンを使わないのが一番の節約でしょ!」という方も少なくないでしょう。 でも、それは要注意!健康においてはとっても危険な考え方です。 たとえば、ダイキン工業が行った『夏の寝室でのエアコンの使い方』をテーマとするアンケートでは、「タイマーをかけて寝る」人は「つけっぱなしで寝る」人の実に2倍。そして、半数以上の方が「寝付けない」「夜中に起きてしまう」といった問題を抱えており、翌朝スッキリと起きられず、体力も落ちて夏バテの原因に。高齢者の場合は脱水・熱中症のリスクが上がり、実際に死亡事故も起こっているのは周知の通りです。 総務省消防庁では、寝ている間の熱中症予防にエアコンの利用を呼びかけているほど。 比較的温暖な地域での手軽な寒さ対策として、また、健康を害するほどの猛暑に向けて、身近な空調設備であるエアコンは、私たちの健康維持に欠かせなくなっています。健康面への配慮と節電対策のバランスを考えた使い方を知っておきましょう。 さらに、節電効果をより一層上げたいなら、高気密性・高断熱性を考慮した住まいづくりへ目を向けてみることも大切。今回の検証結果を踏まえて、エアコンと賢く付き合う暮らし方を始めてみてください。
どうも。パンダ博士じゃ。寒い季節はエアコン暖房が欠かせないのぅ。 はい。あったかい部屋でゴロゴロするのが冬の楽しみです。 うむ。でも外出するのがおっくうになるのがたまにきずじゃな。 外出といえば、エアコン暖房の使い方が気になっています。こまめに電源を切るのがいいのか、つけっぱなしがいいのか。 7月にエアコン冷房の使い方を研究したが、夏の暑い時期は涼しい時間からエアコンを使っておくのが省エネじゃったな。 もしかすると暖房もつけっぱなしがいいのでしょうか?
エアコンって3時間くらいの外出の場合つけっぱなしの方が得ですか?
労働基準監督署に労働トラブルを相談することには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。 (1)労働基準監督署に相談するメリットとは? まずは無料で相談できる点です。労働基準監督署は公的機関なので 費用がかからず、気軽に相談できるのはメリット といえるでしょう。直接窓口に出向くだけでなく、メールや電話でも相談することができます。 次に 是正勧告や指導をしてくれる点 です。 労働者が会社に対して個人的に違法性を指摘しても、なかなかまともに対応してもらえないケースが大半でしょう。これに対し、労働基準監督署からの是正勧告や指導を無視すると刑事処分へと至るリスクもあるため、会社がきちんと対応する可能性が高いといえます。 会社が是正勧告や指導に応じない場合や、長期間にわたる残業代の未払いなど悪質な違反があった場合、労働基準監督署は事業主を送検することができます。 (2)労働基準監督署に相談するデメリットとは?
2020年07月28日 労働基準監督署 労基署 申告 相談 「給与の支払いが遅滞している」「残業代を払ってもらえていない」「休みたいのに有給休暇が取得できない」「危険な現場で仕事をしている」など、会社が労働基準法違反をしている場合には、労働基準監督署に申告して、会社に対して未払い賃金の支払いや労働条件・雇用環境の改善などの指導等を行うよう求めることができます。 労働基準監督署は労働者が無料で相談することができ、会社の行為が労働基準法等に違反している場合には会社に対して是正勧告や指導をしてくれる機関です。 今回は、労働トラブルで困っている方のために、労働基準監督署へ申告するメリットやデメリット、そして、労働基準監督署に申告する前に知っておきたいポイントについて、弁護士がわかりやすく解説します。 1、労働基準監督署に申告できる内容とは?
このページでは、労働基準監督署について記載しております。最後までお読みいただければと思います。 労働基準監督署は、何でも相談を受けてくれる 駆け込み寺というわけではありません 。 最近、頻発しておりますパワハラや退職追い込み、退職勧奨、退職の話などは、労働基準監督署に話しても業務範囲外なのです。 労働基準監督署を知らない人はいないでしょう。働いている方は、労働で何か起きるととりあえず労働基準監督署へ電話し ます。労働基準監督署は行政機関かつ無料であることから、労働基準監督署をたよる行為に拍車がかかっています。 1 労働基準監督署は労働基準法にハッキリ書いてあること以外は口出ししない 労働基準法にはっきり書いてあること とは何でしょうか?
労働者が労働基準監督署への相談を行う場合に、どのように相談するのがよいのでしょうか。もちろん、匿名で相談・通報することも可能です。正確に言えば、労働基準監督署に相談・通報し、解決方法のアドバイスを求めるものは、匿名でも可能ですが、労働基準法に違反する事実を通告し、行政上の権限を発動させる場合には申告となり、匿名では行えません。 匿名で相談する場合には、「電話」「メール」「窓口」の3つの方法で行うことになります。 相談する場合に準備しておきたいのが、相談内容に関する根拠資料です。 下記のような根拠資料を事前準備のうえ、相談にのぞむとスムーズに話を進められるでしょう。 ・会社とのやりとりを示したメモや指示書、メール ・法令違反が明らかな資料(給与明細、勤怠表、診断書など) ・相談内容を時系列にまとめた資料 ・企業情報 ただし、相談によるリスクも念頭に置いておくことも重要です 労働基準監督署への相談は、違反内容が大きな問題に発展することがないとも言えません。経営者の逮捕や、多額の支払いが発生し経営にインパクトを与えるなど、大きな問題に発展する可能性もあると心得ておきましょう。