ブログをはじめて早6年 毎日毎日同じことの繰り返しで書くことが無いなーと思ったけど、ここで書きたくない(書けない)ことが多くあるだけで・・・ 振り返ると同じことの繰り返しな日なんて無くて、なんだかんだ刺激的な毎日を過ごしている さて、最近はじめた事があるんです 効果はあるかは分からないけど、多少は変化があれば嬉しいなという軽い気持ちで電気治療に通いはじめたー 身体に電流を流して血流を良くし、自律神経&ホルモンバランスを整えるって感じ 暑くて運動どころではないんで、頼れそうなモノには頼ってみよう~です 身体がしんどいと全てがうまくいかなくなりますから(汗) スポンサーリンク 何度かやめようと思ったブログも、6年も続いた 途中、幾度となく家族とぶつかりミニマムな暮らしを挫折しかけたけど・・・ブログがあったおかげで今の今まで余計なモノを増やし過ぎずに維持してこれた 家族が「欲しい」って言ってきた無駄なモノも「ブログで報告するよ」と脅して(笑)、なんとか整った暮らしを維持してこれた 暮らしを公開するってある意味怖いけど、書いてきたことで暮らしを維持してこれたんだなーとしみじみ 書いてなかったら上手く家族のモノを手放せていなかったな・・・確実にw 行動する事で家の中が整うように、身体も整いますようにwww にほんブログ村
欅って書けない お見立て会 長沢菜々香 なーこ バイオリン - YouTube
現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2020年07月06日 相談日:2020年07月03日 1 弁護士 1 回答 ベストアンサー 半年前に設備小売業を自己都合退職しました。 私は営業職をしており、一般家庭や企業に 設備の販売取付工事を行なっていました。 円満退職後に私の残務やミスに気づきました。 まだ会社は把握してない内容です。 残務に関しては元同僚に相談しています。 ミスは書類手続き漏れです。 1. 書類手続き漏れは会社から損害賠償されますか? 2. 残務を同僚に依頼して引き受けた場合、 私の責任から離れるのでしょうか。 お恥ずかしい相談で申し訳ございません。 935634さんの相談 回答タイムライン タッチして回答を見る > 1. 書類手続き漏れは会社から損害賠償されますか? それによって会社に損害があるのかですね。 損害がないと、損害賠償請求はできません。 また、仮に損害があるとしても、それをすべて相談者の責任とは言えないと思います。 > 2. 残務を同僚に依頼して引き受けた場合、私の責任から離れるのでしょうか。 退職までできるかぎりの引継ぎ・仕事をされていれば、問題ないと思います。 2020年07月04日 04時03分 この投稿は、2020年07月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 契約 退職 損害賠償 退職 損害賠償 金額 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 一度に投稿できる相談は一つになります 今の相談を終了すると新しい相談を投稿することができます。相談は弁護士から回答がつくか、投稿後24時間経過すると終了することができます。 お気に入り登録できる相談の件数は50件までです この相談をお気に入りにするには、お気に入りページからほかの相談のお気に入り登録を解除してください。 お気に入り登録ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。 この回答をベストアンサーに選んで相談を終了しますか? 退職後の残務とミス 損害賠償について - 弁護士ドットコム 労働. 相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 この回答をベストアンサーに選びますか?
【裁判】で損害賠償を拒否する 内容証明郵便によって、労働者(あなた)側の拒絶の意思を明確にしたにもかかわらず、会社がなお業務上のミスを理由とした損害賠償を請求したいという場合、その後どのように進めるかは、会社側が決めることとなります。 多くの場合、使用者(会社)側から労働者(あなた)側に対して、損害賠償請求の訴訟(裁判)を提起することとなります。 業務上のミスを理由とした損害賠償を裁判で請求された場合、そのまま放置しておくのはお勧めできません。 たとえ業務上のミスが全く根拠のないものであったり、明らかに過大な請求をされていたりする場合であっても、裁判に欠席してしまうと、ブラック企業側の主張が全面的に認められるおそれがあるためです。 裁判で、労働者(あなた)側に有利な結論を勝ち取るために、内容証明を送付した時点から、証拠収集を怠らないようにしてください。 5. 業務上のミスで、会社から損害賠償請求された時の対応と、違法な退職拒否 - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】. 損害賠償を脅しに、退職拒否をされた場合の、具体的な対応 使用者(会社)が、労働者(あなた)に対し、損害賠償請求をすることを脅しにつかって、退職拒否をしてきたい場合の、具体的な対応について解説します。 5. 【内容証明】で退職の断固たる決意を示す 「退職をするなら、在職中の業務上のミスについて、損害賠償を請求する。」という脅しは、違法行為です。労働者に認められている「退職の自由」を不当に制限するからです。 会社から脅しをかけられた場合でも、弱気になってはいけません。 一番大事なのは、強い気持ちで退職の意思を示し続けることです。 労働者(あなた)が退職の意思を使用者(会社)に対して示したことを、客観的に証明するため、退職の意思表示を示す際には、内容証明郵便の方法で行います。 会社が請求したいと思う金額が少額の場合や、そもそも交渉のカードとして脅しをかけていただけである場合には、弁護士名義で内容証明を出すことによって、これ以上の損害賠償請求は行われないケースも少なくありません。 5. 【裁判】で退職の意思を示す 内容証明郵便によって、労働者(あなた)側が、退職の意思表示を明確にしたにもかかくぁらず、会社がなお労働者(あなた)の退職を拒否したいという場合には、訴訟によって解決するしかありません。 このとき、どのような進め方となるかを決めるのは使用者(会社)側ですが、多くの場合、脅しにつかっていた損害賠償を、裁判で実際に請求するという動きになるでしょう。 裁判になった場合に、損害賠償をすべき業務上のミスが存在しないこと、むしろ会社による嫌がらせ目的の訴訟であることを証明できるよう、証拠収集を怠らないようにしてください。 6.
退職後に発覚したミスの処理について。 退職するのが初なもので、 ぜひ知恵を借りたく投稿させていただきました。 私は明日17日付けで今の会社を退職します。 それで今日、最終出勤日で、 物品の返納や最後の挨拶等のため出勤し、業務に取り組んでいたところ、 先月の中旬に、私が担当した仕事のミスが発覚したと告げられました。 実は1月25日から昨日まで有給休暇を消化しており、 その人に、どうしてその時に連絡をくれなかったのか尋ねたら、 どうせ今日、最後に出勤するだろうから、 その時に直接言おうと思ってたと、 ものすごく冷たい感じで言われました。 そして、もし退職してから、 同じように何かミスが発覚した場合、 電話して追及する、と言われました。 蛇足ですが、 私が退職するに至った原因は、この人です。 いつも注意するのに嫌味な言い方してくるし、 何か起こるたびに私に疑いをかけてくるし、 こんな人と一緒にやっていくのは無理と思い、 退職に踏み切りました。 会社には、一身上の都合ということにしてますが…。 もし、在籍中に行った業務のミスが、 退職後に発覚した場合、 やはり私が責任を取るべきなのでしょうか?? 分かる方いらっしゃったらご教示ください。 ちなみにその人(今回注意してきた人)は、 同じグループ内の先輩です。 グループには、別にリーダー(係長)がいます。 ミスがあったら必ず係長に報告するのですが、 今回は、係長ではなく、 その人が直接注意してきました。 今回のミスの内容は、 私は旅行会社に勤務しており、 JRの切符手配を受けた際に、 乗車日を間違えて発券してしまった、 というものでした。 言葉足らずな部分があったようなので 補足させてもらいました。 質問日 2012/02/16 解決日 2012/02/20 回答数 1 閲覧数 12887 お礼 100 共感した 0 その嫌味を言った方との会社における関係がわかりませんが、 その方は上司なのでしょうか?
2. 故意、過失は存在する? 労使間のトラブルとはいえ、その基本にあるのは民法です。 使用者(会社)から労働者(あなた)に対して損害賠償を請求する場合には、民法における不法行為、債務不履行などの根拠によることとなります。 不法行為の場合、労働者側の主観的な要件として、故意、または、過失が必要です。債務不履行の場合であっても、債務の不履行が必要となります。 故意で会社に損害を与えた場合はさておき、労働者(あなた)が、使用者(会社)からの「業務上のミスを理由とした損害賠償請求」に反論するとすれば、「過失があるかどうか」が争点となります。 過失が一切ないケースであれば、そもそも会社の主張する損害賠償請求は、裁判などの法的手続では認められません。 例えば、次のケースでは、労働者側には、会社から損害賠償請求をされるほどの「過失」は存在しない、といってよいでしょう。 例 業務の特性上、一定程度発生するミスであるというケース 他の労働者も、同じミスをある程度起こす可能性があるというケース 職務上、通常尽くすべき注意を尽くしても避けられないミスであったというケース これらの場合、そもそも「業務上のミス」とはいえず、損害賠償を請求する根拠にはなりません。 1. 仕事上のミスで会社に損害を与えた場合に賠償義務を負うのか | 名古屋の弁護士による働く人のための労働相談室. 3. 損害額が適切か? 使用者(会社)が労働者(あなた)に対して損害賠償を請求するためには、、民法上の損害賠償の要件を満たす必要があります。そして、そのためには、損害が発生していることが必要となります。 会社に発生した損害を、その限りで賠償するのが「損害賠償請求」であって、労働者からブラック企業の法律相談を聞いていると、次のような問題あるケースも散見されます。 実際には会社に全く損害が発生していないケース 会社か請求している損害額が、実際の損害に比べてあまりに過大であるケース 加えて、損害と過失の間には、相当因果関係が必要です。 たまたま偶然、特別な事情によって生じた損害は、相当因果関係の範囲内にある損害であるとはいえません。 勤務を続ける場合に人事上の責任をとらされるかどうか(降格、降給など)はともかくとしても、損害賠償請求をすることはできません。 2. 労使関係では、「全て労働者の責任」とはならない!
会社に禁止される行為 会社が、労働者に対して損害賠償を請求するにあたって、会社に禁止される行為について解説します。 ここで解説する禁止行為は、労働基準法で、明確に禁止であることが定められている行為です。 「退職拒否」などといったブラック企業の考え方から、労働基準法で禁止された違法行為を行うことは、悪質性の非常に高い行為であると言わざるを得ません。 労働基準法で禁止された行為によって脅されたとしても、会社の言うなりになって屈する必要は全くありません。 3. 損害賠償額の予定の禁止 「労使間の公平」による一定の制限があるとはいえ、業務上のミスを起こしてしまった場合には、会社から損害賠償請求を甘んじて受けなければならない場合もあります。 しかしながら、この業務上のミスによる損害賠償請求の問題が、退職時に起こった場合に、労働者による自由な退職それ自体を妨げることはできません。 労働者の「退職の自由」を、会社が不当に制限することのないよう、事前に損害賠償額を予定することは、労働基準法で禁止されています。 例えば、就業規則や雇用契約書に、次のような規定を置くことは、労働基準法違反で、違法となります。 労働者が、その業務の遂行にあたって、会社に損害を与えた場合には、その損害の多寡にかかわらず、金100万円を会社に対して支払わなければならない。 労働者の業務上のミスが明らかであったとしても、会社に生じた損害を証明出来てはじめて、その損害額を限度として賠償請求が許されるにすぎません。 3. 給料天引きの禁止 賃金全額払いの原則から、労働者の生活に重要な収入である賃金を確保するため、損害賠償を、労働者の同意なく賃金から天引きすることも禁止されています。 業務上のミスを責められると、つい「悪かったな。」という気持ちから給料からの天引きに文句がいえず放置してしまいがちです。 そして、後から会社に「給料からの天引きには労働者の黙示の同意があった、」などと主張されかねません。 給料からの天引きが進められる場合には、即座に異議を述べ、その旨を証拠化しておくようにしましょう。 4. 業務上のミスで損害賠償を請求された場合の、具体的な対応 労働者(あなた)が使用者(会社)から、業務上のミスを理由に損害賠償請求をされた場合の、具体的な対応について解説します。 4. 【内容証明】で損害賠償を拒否する まず、今回の解説を参考にして、「会社が要求している損害賠償を支払う必要があるのか?」という点と、支払う必要がある場合には、その金額、割合について検討をしてください。 支払う必要がない金銭について損害賠償、慰謝料を請求されている場合や、労働者(あなた)側に非がある場合であっても、明らかに過大な請求をされている場合には、支払を拒絶する意思表示を明確にします。 支払拒絶の意思表示や、労働者(あなた)側の意見を会社に正しく伝えるため、また、客観的な証拠を残すために、損害賠償を拒絶する意思表示は、内容証明郵便の方法によって行います。 ある程度は支払う意思があり、また、会社も譲歩の余地があるという場合には、話し合い(任意交渉)によって解決することを検討してください。 4.