婚姻費用や養育費を決める際には、直近の収入をベースとするとのことですが、 交通費についても収入に含まれるのでしょうか? 〔改訂版〕婚姻費用・養育費の算定－裁判官の視点にみる算定の実務－｜商品を探す | 新日本法規WEBサイト. プロキオン法律事務所弁護士の井上です。 配偶者(夫または妻)との別居後、高確率で問題となるもの、それが 婚姻費用 です。 つまりは、 別居後の配偶者の生活費 です。 配偶者に支払う婚姻費用がいくらになるのかは、直近の収入資料に基づき、裁判所で利用されている算定表を使用するのが一般的です。 しかし、直近の収入資料の金額の中に交通費が含まれている場合、 交通費を収入に含めるかどうか について知っている方は少ない印象です。 今回は、婚姻費用を決める際の収入に交通費が含まれるかについて、以下の順番でご紹介いたします。 ・ 交通費を収入に含むかどうか が問題となる場面とは? ・実務において 交通費は収入に含まれているの? ・ 給与明細をもとにする場合の収入計算の方法 1 交通費を収入に含むかどうかが問題となる場面とは? 交通費を収入に含むかどうかが問題となる場面について説明します。 結論をいうと、婚姻費用を決める前提となる 収入を、源泉徴収票ではなく月ごとの給与明細で計算しようとする場面 です。 婚姻費用を決める際には、直近の収入資料に基づいて収入を判断する ことになります。通常は源泉徴収票を利用することが多いのですが、1年に1度しか発行されませんので、源泉徴収票の発行後に 給与体系が変わった場合や昇進した場合 などは適切ではありません。 そこで、この場合には、 直近3ヶ月分程度の給与明細を利用して、年額に換算することで収入を計算する ことになります。 問題となるのは、源泉徴収票における「支払金額」欄においては交通費が含まれていないにもかかわらず、給与明細における「総支給金額」欄においては交通費が含まれている場合がある ことです(交通費額が非課税所得であることが関係しています)。 給与明細における「総支給金額」欄に交通費が含まれている場合、年額に換算した際には交通費の分収入の金額が高くなりますので、 源泉徴収票を利用した場合よりも収入が増えてしまい、結果として婚姻費用が高くなる という事態になりかねないのです。 2 実務において交通費は収入に含まれているのか?
「婚姻費用」は実際のところ、どのくらいもらえるのでしょうか。 まずは今までと同じように生活費を負担してもらえないかどうか、夫に相談してみるのがよいでしょう。 話し合いの中でお互い納得のいく額が決まれば、問題はありません。 もし当事者間の協議で話がまとまらなければ、弁護士が介入したり、裁判所における調停に移行することになりますが、多くは裁判所で決められている基準に従います。 調停や裁判では具体的に、以下の算定表が用いられることが多いです。 ▼(参考)婚姻費用の算定について 仮に子どもがいない夫婦なら「(表10)婚姻費用・夫婦のみの表」を確認しましょう。 たとえば、夫がサラリーマンで年収が500万円ほどあった場合、収入がない専業主婦が夫からもらえる婚姻費用は8~10万円ということになります。 また、妻と夫が同じ条件で0歳~14歳の子どもが1人いる場合だと、「(表11)婚姻費用・子1人表(子0~14歳)」が参考になるでしょう。 夫が妻に支払う婚姻費用は10~12万円と、夫婦のみのときに比べて額が大きくなります。 婚姻費用は、個別の事情によって多少上下する可能性はありますが、基本的には夫婦のそれぞれの収入や子どもの人数に応じて、もらえるおおよその金額が決まります。 仮に離婚したら、婚姻費用は・・・? 専業主婦が夫と別居した際に「婚姻費用」をもらっている状態から、そのまま離婚した場合、婚姻費用はどうなるのでしょうか。以下で解説していきます。 離婚した後ももらえるの? 結論からいうと、もらえません(厳密にいえば、元妻の分の生活費はもらえなくなります)。 離婚後に関しては、夫婦で婚姻費用を分担するといった法律等の規定はありません。婚姻費用はあくまで「夫婦である場合の生活費」です。そのため、専業主婦であっても元夫に生活費を請求することは不可能です。 つまり離婚後は、なんとかして自分の生活費は自分で確保する必要があります。 養育費との関係 仮に夫婦の間に子どもがいた場合、親は離婚しても子どもの親であることは変わりません。親には子供の養育費を負担する義務があります。 したがって、親権を専業主婦である妻が取得すると、子どもが自立するまでに必要な費用である「養育費」を夫に請求することができます。 ただ、別居中は婚姻費用(妻の生活費+子ども養育費)だったのに対し、離婚後は子どもの養育費のみになります。ですから、妻の生活費が含まれていた婚姻費用に比べると養育費の方が金額が小さくなるのが一般的です。 婚姻費用、支払ってもらうにはどうしたらいい?
話し合いによる請求する場合 婚姻費用をいくらにするか、どのような方法で支払うのかといった取り決めは、夫婦間で自由に設定可能です。 夫婦で話し合い、お互いが金額・方法に合意すれば、すぐにでも支払いを受けられます。 話し合いによって請求する場合は、裁判所の算定表に従う必要はありません。 裁判所の算定表はさまざまな事例を集約したうえでモデルとして一般的な金額を示しているものなので、たとえば夫に対して「趣味に使っているお金を婚姻費用にまわしてほしい」「タバコをやめてでもこちらの生活費にあててほしい」と求めて相場よりも高額の約束を取り決めても問題はないのです。 婚姻費用が決まったら合意書を作成する 夫婦間で婚姻費用に関する取り決めが整ったら、合意書などの形式で必ず書面を残しましょう。 「言った」「言っていない」の水かけ論になってしまうケースも少なくないので、お互いに合意していることを証明する最低限の担保となります。 自作・手書きは問いませんが、夫婦の両方が合意していることを明らかにするためには、同じものを2通作成して割り印をし、双方が1通ずつ保管しておくのがベターです。 法的にしっかりと担保したい、相手が支払ってくれないおそれがあるといった場合は、自作ではなく公正証書として書面化することをおすすめします。 方法2.
こうした潜在的に働く能力があるかどうかについて、裁判例を一つご紹介します。 大阪高裁平成20年10月8日決定 この裁判例は、潜在的に働く能力があるかの判断をするには、「 母親の就労歴や健康状態、子の年齢やその健康状態など諸般の事情を総合的に検討すべき 」としました。 そのうえで、この事案では、①子どもの幼稚園への送迎があること、②子どもが幼くいつ病気をするかわからない、という理由から「就業のための時間的余裕は必ずしも確保されているとはいい難い」として、専業主婦である妻には潜在的に働く能力がないとしました。 この裁判例から分かるように、 心身に問題がある場合や、持病の治療をしている場合 、幼い子ども(概ね3, 4歳程度まで)の育児がある場合、逆に働くには高齢すぎる場合などには、潜在的に働く能力がないと見なされる傾向にあるといえます。 夫が婚姻費用を支払わない!どうしたらいいの…?
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ホーム 仕事 国家公務員から裁判所事務官への転職について このトピを見た人は、こんなトピも見ています こんなトピも 読まれています レス 15 (トピ主 2 ) 2016年11月5日 22:58 仕事 現在法務局で働いており、採用1年目です。 まだ色々検討中なので、甘い考えかもしれませんが、相談させてください。 もともと法務局でなく、裁判所事務官が第一志望でした。 裁判所事務官に最終合格はしましたが、名簿順で採用には至らず、内定を頂いていた法務局に就職しました。 ずっと憧れていた公務員だったので、法務局に採用されて充分すぎるほど満足でした。 ですが、実際に研修したり、仕事したりするうちに、違和感を感じるようになり、半年経っても、その違和感は消えず、ここで一生は働けないと思うようになりました。 法律は好きで合っていると思いますが(法学部卒ではありません)、登記等に興味を持てず、それより(ゆくゆくは)裁判所書記官になって調書等を作成する方が、責任は重いでしょうが、やりがいがあるように感じます。(もちろん裁判事務だけでないのは知っていますが、それは法務局も同じです) 人間関係もいまいちで、悪くはないのですが、良くもなく、完全に打ち解けている同期や同僚がいるかと聞かれたら???? ?な感じです。 こんな判然としないまま一生を過ごすなら、憧れていた仕事に就きたいと思うようになりました。 トピ内ID: 0283422825 8 面白い 85 びっくり 4 涙ぽろり 47 エール 13 なるほど レス レス数 15 レスする レス一覧 トピ主のみ (2) このトピックはレスの投稿受け付けを終了しました 昨年は名簿搭載まで行ったということで、残念でしたね。 今、裁判所に入る人は、法科大学卒の、司法試験に合格できなかった方がほとんどです。 仕事は、部署によっていろいろです。 私は不動産執行をしています。 以前は通常事件をしていましたが、その頃は非常に忙しく、昼間は調書を書く暇がなかったので、残業が多かったです。 その時期に障害のある保育園児の子育てもしていたので、気苦労が重なって、うつ病になりました。 法務局を辞めて、裁判所試験を受けるのでしょうか? わざわざ転職するほど、いい仕事でもないですよ。 法学部卒でなく、事務能力に長けていたら、おそらく事務局で仕事をすることになるでしょう。 トピ主様が優秀であればあるほど、事務局は欲しがります。 優秀でなかったら、採用されません。 今の職場で頑張るほうがいいと思います。 トピ内ID: 5712376329 閉じる× その職場はつまらなそうですね。 お試しで霞が関に出向されてはどうですか?
4 福利厚生、待遇面は恵まれている。明るい人も多く、同僚と休日に遊びに行ったり、転勤後も連絡を取り合ったりと良い関係を築くこともできる。 反面、硬く保守的な組織であることは否めず、スピード感はない。新しいことを始めるのには慎重で時間がかかる。 仕事に没頭し、少しでも当事者のためになればと考えて働くこともあるが、調査官の仕事は感情労働であり、やりがいを見出せなくなると途端に非常に辛くなる。 全国転勤も良い面もあるが、引っ越しは実際大変。 年収・給与制度 公開クチコミ 回答日 2020年10月10日 事務職、事務官、在籍3年未満、現職(回答時)、中途入社、男性、裁判所 年収 基本給(月) 残業代(月) 賞与(年) その他(年) 342万円 21万円 -- 90万円 給与制度: 1年に1度昇給がある。役職に就くと手当がある。年に2度賞与がでる。年間で4. 45か月分の賞与が支給される。 評価制度: 半年間で目標を設定し、上司が評価を付ける。その評価が賞与に反映される。評価の基準はA(特)、A、B、Cである。期末面談で評価を教えてもらえるが評価内容、評価の内訳、なぜその評価なのかは全く教えてもらえないため、客観的な改善点が全く分からない。要するに上司の主観であり、客観的な評価の指標が分からないので、モチベーションにならない。 入社理由と入社後ギャップ 公開クチコミ 回答日 2021年07月11日 事務官、在籍3年未満、現職(回答時)、新卒入社、女性、裁判所 3.
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横ですが、トピタイトルに少々違和感、裁判所事務官も国家公務員。トピ主様の心情かな(笑) 本題ですが、 まず、法学部卒でないのなら、裁判所事務官になっても、総務系に配置されトピ主様の希望する業務に就くのは難しいかと思います…。 他の省庁でも法務関係の仕事ありますが、法学部出身者か有資格者だったり、叩き上げの方もマレにはいますが。 法務局の仕事にやりがいを感じないのなら、何処へ行っても同じだと思います。 正直、一年勤めただけで何がわかるのかな?って思いました。 トピ主様のような新人いるんですよ。 入省して「やりがいがない」って(笑) それは、責任ある仕事も重要な企画立案もやらせてもらえないですからね。まだ若葉マークなんですよ。 試験突発する自信があるなら、目指せばいいと思いますが、今の仕事を辞めてまではお薦めしません。 それと、面接試験などで配置や勤務地などの希望を聞かれると思いますが、これが採用のポイントです。 ひょっとして、裁判所事務官を目指すのは、最終的に司法書士や弁護士を狙っての事ですか?それとも書記官?
とても参考になりました。 ネチネチ叱られてしまうんですか汗 優しい人が多そうなイメージでしたが… 女性が多くて働きやすそうなのは嬉しいですね。 遠くの隣の芝生さん レスありがとうございます。 まだ1年目ですし、やりがいは自分で見つけるものだと分かってはいますが、それがどこの職場でも同じなら、憧れていた職業に就いてやりがいを見つけていきたいと思っています。 私は検察より裁判所がいいですね。 うまく言えませんが…刑事事件、民事事件等の最終的な判断に至るまでの過程を身近で感じて、それをサポートできるって、責任重くも魅力的じゃないですか? 実際に働いてみたらまた違うのかもしれませんが… ずっと総務系なのでしょうか? それなら少し考えてしまいますね。 いまのところ事務官→書記官しか考えていません。 ところで、不勉強で申し訳ないのですが、試験を受けるには一度辞めてからでないと駄目なのでしょうか? 転職するなら、働きながらの受験を考えていたのですが… トピ主のコメント(2件) 全て見る ある地方の裁判所で働いています。 まずご質問の件ですが働きながらの受験も可能です。 有職者は不可という受験条件はなかったと思います。 裁判所書記官の仕事が魅力的かどうかは人それぞれだと思うのですが、 私は楽しいと思って仕事しています(書記官です) キツいことも多いですけど、それなりにやりがいを感じています。 基本的に事務仕事ですからワクワクドキドキな仕事ではありませんけどね。 ところで、身近に裁判所で働いている方はいらっしゃいませんか?