1. 利用開始基準 2. 申込・解約 3. 手数料 4. 証券口座との現金・有価証券の振替 5. 注文受付時間・取引時間 6. 取扱銘柄 7. 注文 8. 発注上限・建玉上限 9. 建玉の返済期限 10. 取引日・受渡日・最終売買日・SQ決済 11. 取引規制 12. 証拠金 13. 代用有価証券 14. 追加証拠金(追証) 15. ロスカットルール 16. 不足金 17.
建玉の返済期限 でご確認ください。 有効期間 「当場」のみ 当場:発注を行ったセッション(日中立会または夜間立会)のレギュラー・セッション終了まで有効 執行条件 「なし」「FAK」のみ 「引け」「指成」は選択できません。 注文に関するご注意 一日先物取引の発注上限および建玉上限は次のとおりです。 商品 発注上限 建玉上限 数量 約定代金 商品毎 先物取引全体 300枚 200億円 買建玉・売建玉 それぞれ300枚(※1) それぞれ300枚(※2) 3, 000枚 120億円 1, 500枚 それぞれ1, 500枚 それぞれ3, 000枚 ※1 銘柄毎建玉枚数について、日経225先物と日経225mini、TOPIX先物とミニTOPIX先物は合計枚数で計算します。(日経225mini、ミニTOPIX先物は1枚を0. 1枚換算して計算します。) ※2 日経225mini、ミニTOPIX先物、マザーズ指数先物、JPX400先物を0. 1枚換算として合計枚数を計算します。 建玉の上限は、新規建注文と既存の建玉の合計です。 建玉上限(商品毎、先物取引全体)の審査は発注時に行います。 2020年1月24日現在の上限です。 相場状況、お客様のお取引状況、お預り残高の状況、その他当社が把握した状況により、建玉上限は当社の任意で変更する場合があります。 一日先物取引の建玉の返済期限は、 新規建を行ったセッションのレギュラー・セッション終了まで (日中立会の場合15:10まで、夜間立会の場合05:25まで)です。 レギュラー・セッション終了時に残っている建玉は、当社の任意で決済します。 任意決済は、通常、そのセッションのクロージング・オークション(日中立会の場合15:15、夜間立会の場合05:30)で行いますが、取引所の売買の状況や当社の都合により、次セッションに行う場合があります。 一日先物取引の建玉を新規建したレギュラー・セッション終了までに返済しなかった場合はどうなりますか。 (Q&A) 取引時間中に取引所や当社のシステムの不具合等の事由によりお客様が一日先物取引の発注を行えない事象が生じた場合であっても、原則として返済期限の延長は行いません。 先物取引に準じます。ただし、SQ決済における手数料は 一日先物取引の手数料 が適用されます。 取引日・受渡日・最終売買日・SQ決済(先物取引) 取引規制(先物取引) 12.
証拠金 一日先物取引の各種証拠金は 一日先物取引の証拠金(少額証拠金) をご覧ください。 まだ先物・オプション取引口座をお持ちでない方は、 インターネットで今すぐお申込み! 松井証券の口座をお持ちでない方 松井証券の口座をお持ちの方
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取扱銘柄 取扱商品 取扱限月 日経225先物 直近2限月 日経225mini 直近5限月 TOPIX先物 ミニTOPIX先物 マザーズ指数先物 JPX 400先物 NYダウ先物 ※ 取扱限月について 先物取引は、取引所で取引できる期間が決まっています。期日の前営業日を取引最終日として、それまで取引が行われます。これを限月取引(げんげつとりひき)といいます。 夜間立会(夜間)について 先物・オプション取引には、日中立会に加えて、16:30〜翌05:30に取引できる夜間立会があります。 夜間立会 日中立会 当営業日に取引最終日を迎える銘柄および新規設定、追加設定される銘柄を除く 手数料 約定1枚200円(税込220円) 約定1枚300円(税込330円) 約定1枚35円(税込38.
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令和2年(2020年)4月から変わる様式をまとめています。(令和2年2月10日掲載) ・労働者派遣契約(例) Word ・派遣元管理台帳(例) Word ・派遣元事業主から派遣先への通知(例) Word ・派遣先管理台帳(例) Word ・就業条件等の明示(例) Word ・モデル就業条件明示書 Excel ・派遣労働者として雇い入れようとするときの明示(例) Word ・労働者派遣をしようとするときの明示(例) Excel ・比較対象労働者の情報提供の例 特定の個人 Word 複数人 Word 標準的な待遇決定モデル Word 様式例 Word
派遣先企業の正社員の待遇と均等・均衡を図ることで、同一労働同一賃金に対応する方式です。派遣先企業の正社員との間に不合理な格差が生じないよう賃金を決めます。 「正規社員と非正規労働者の待遇格差を禁止する」という同一労働同一賃金の本来の意味を考えると、この方式が妥当と思われますが、派遣社員にとっては、場合によっては同じ仕事内容でも賃金が下がるリスクが生じます。また、後述のように比較対象労働者の選定や待遇に関する情報提供など派遣先企業の負担が多岐に渡ってしまいます。 そのため、多くの派遣会社が「労使協定方式」を選択しています。 この方式では、派遣先企業は、自社の教育訓練や福利厚生施設についての情報に加えて、比較対象労働者(※)を選定し、その労働者の選定理由や待遇などに関する情報を派遣会社に提供する義務があります。提供がない場合は、派遣会社との間で労働者派遣契約の締結ができません。情報提供は口頭ではなく、書面の交付やFAX、メールなどによって行い、その写しを派遣終了日から3年間保存しておく必要があります。 (※)比較対象労働者の選定方法は以下厚生労働省の資料にてご確認ください。 厚生労働省:派遣先のみなさまへ(PDF) 同一労働同一賃金実現のために派遣先企業が他に対応すべきことは?
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