副業とふるさと納税、住民税の普通徴収に関してご教示頂きたくご質問させて頂きます。 副業で得た収入について20万円以下としても住民税の申告が必要ですが、その際に、ふるさと納税をしていた場合、市町村によっては寄附金控除額の値によっては普通徴収ができない旨の内容をネットでみたのですが、そのケースは考えられるのでしょうか? 仮に副業で40万円の収入を得た際、住民税は10%となるため年額4万程度となりますが、ふるさと納税にて10万円を寄付していた場合、住民税の控除ができず、本業の方へ通知がいくという旨の内容でした。 引用は以下ですが、ご教示頂ければ幸いです。 ふるさと納税による住民税の減税額が副業分の住民税より大きいとき、住宅ローン控除による住民税減税額が副業分の住民税より大きいときなど、普通徴収する分がなくなり会社経由で支払う特別徴収を減らすため副業収入も自ずと特別徴収になってしまいます。そのときは、6月に会社に送付される住民税決定通知書に副業に係る収入も載ってしまいます。この場合、副業により住民税が大幅に増額した訳ではないため、勤務先が収入項目をそこまで細かくチェックするかどうかは分かりませんが、会社に副業分の収入額が分かります。 本投稿は、2020年07月11日 21時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
さんきゅう倉田 芸人、ファイナンシャルプランナー。2007年、国税専門官試験に合格し東京国税局に入庁。100社以上の法人の税務調査を行ったのち、よしもとクリエイティブ・エージェンシーに。ツイッターは こちら ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
税理士 涌井大輔事務所は夢を持って創業される経営者様を応援しています! 確定申告をするとなぜ副業の収入額を会社に知られてしまうのか？｜@DIME アットダイム. 今日もご覧いただきありがとうございました。 群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。 運営:群馬県太田市のワリとフランクな税理士事務所:税理士 涌井大輔事務所 《対象エリア》 群馬県…太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・前橋市・高崎市・館林市等群馬全域 埼玉県…本庄市・深谷市・熊谷市 栃木県…足利市・佐野市・宇都宮市 ※税理士 涌井大輔事務所はクラウド会計で遠隔支援も行っております。 その他地域についてもお気軽にご相談ください。 ※日本政策金融公庫や銀行融資支援のご相談たくさん頂いております! /////////////////////////////////////////// 【本日の一言】 産業カンウセラー講座の逐語記録作成着手。 【Good&New】 最近のショッキングな出来事から立ち直る。 【小さなチャレンジ】 筋トレ(足)! 関連
住民税 2019年07月18日 14時08分 投稿 いいね! 【会社員の方必見！】副業禁止だと何もできない？. つぶやく ブックマーク Pocket 副業の住民税の支払いを普通徴収にできない場合、副業がばれない方法はありますか? 今年の所得(予想)が、本業350万、副業50万(経費除く)、ふるさと納税は本業の所得でできる満額分のみをすでにしています。 副業の内容はFXとせどりです。 例年5月~6月ごろに届く住民税特別徴収決定通知書は圧着式で、会社には見られません。 副業の確定申告をして住民税の普通徴収が認められなかった場合は、特別徴収になるかと思いますが、所得が400万円あることはバレますか? 住まいの行政が特別徴収しか受けてくれないようなことを聞いており、不安です。 ふるさと納税にて住民税が安くなっているのでバレないのでは?という考え方は危険でしょうか。 また、バレる場合、雑所得が50万、などと所得区分などの詳細はバレる可能性はありますか? 税理士の回答 山中雅明 山中税務会計事務所 茨城県 古河市 給与・公的年金等に係る所得以外の所得に対する住民税については、確定申告において、普通徴収を選択することができます。 本投稿は、2019年07月18日 14時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 この税務相談の書き込まれているキーワード 確定申告 この相談に近い税務相談 バレたくない副業の住民税について、普通徴収できない場合どうすれば良い?
確定申告をする場合は、すべての所得に付いて申告します。 副業が給与の場合は、本業の給与とともに合算して申告します。(2枚の源泉徴収票を提出) 会社は年末調整はしますが、確定申告はしません。 >○住民税を普通徴収にするとのことですが、この場合、対象は副業分のみということで間違えないですか? 副業が給与以外ならその通りですが、給与の場合は全額を特別徴収か普通徴収かのどちらかです。 >確定申告書2表の下部分の「給与所得以外の所得にかかる住民税の納付方法」の欄 給与所得以外と書かれていますね。 Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す Yahoo! 不動産からのお知らせ キーワードから質問を探す