環境省では、地球温暖化が我が国へ及ぼす様々な影響について、理解を深めることができるよう、「地球温暖化の影響 資料集」を、さまざまな文献を参考にし、わかりやすく編集しました。 本資料集では、特に、我が国の農業、漁業、海面上昇、健康への影響に関する情報を、図表を主体としてシンプルにとりまとめました。 1.資料集の内容 温暖化の基礎知識 農業への影響 漁業への影響 海面上昇による影響 健康への影響 2.資料集の入手方法 この資料集は、環境省ホームページ から、ダウンロードできます 3.ご利用上の注意 この資料集から資料を抜粋して利用する場合は、環境省ホームページからの引用であることを明記の上、各ページに記載されている出典名とともにページ単位でご利用ください。また、改編はご遠慮下さい。 連絡先 環境省地球環境局総務課研究調査室 室長:塚本 直也(内線6730) 室長補佐:名倉 良雄(内線6731) 主査:平野 礼朗(内線6733)
この100年で世界の平均気温は0. 74℃上昇(図1-37)、2. 最近12年(1995~2006年)のうち1996年を除く11年の世界の地上気温は、1850年以降で最も温暖な12年の中に入る、3. 20世紀中に平均海面水位が17cm上昇、4. 世界各地で異常気象が頻発(暴風、干ばつ等)といった影響が既に現れている。実際、異常気象に伴う気象災害は長期的に増加傾向にある(図1-38) (地球温暖化対策は今後20~30年の緩和努力と投資が鍵) また、同報告書は、今後予想される影響として、化石エネルギー源を重視する「高成長社会(*1)」を仮定した場合、21世紀末までに平均気温が2. 4~6.
1℃上昇(*1)しており、特に1990年代以降高温となる年が頻出している。IPCC第4次評価報告書に基づく整理結果(*2)によると、21世紀末までに我が国の平均気温は最大で4. 7℃上昇し、大雨や猛暑日がふえると予測されている(*3)。 このようななか、我が国の一部の農作物で高温障害等の発生が問題化しており、例えば、水稲では白乳化したり粒が細くなる「白未熟粒」が多発し、特に九州地方で深刻化している(表1-9)。また、日本近海の海面水温も上昇しており(*4)、主に東シナ海等で捕れる「サワラ」が東北地方の太平洋側でも捕れるようになるなど、魚類の生息域の変化をうかがわせる事例もみられる。 *1 気象庁「平成19(2007)年の世界と日本の年平均気温について」。2007年には、埼玉県熊谷市(くまがやし)と岐阜県多治見市(たじみし)で最高気温40. 9℃を観測し、74年ぶりに国内最高気温が塗り替えられた。 *2 IPCC第4次評価報告書で取り扱われた17研究機関23種類の全気候モデルによる温暖化実験に基づく整理結果 *3 第2回環境省地球温暖化影響・適応研究委員会資料 *4 気象庁「海面水位の長期変化傾向(日本近海)」によると、2006年までの100年間の九州・沖縄海域、日本海の中部・南部、日本南方海域の海面水温上昇は0. 地球温暖化による影響 グラフ. 7~1. 6℃であり、世界全体の海面水温上昇0. 5℃を上回る。 (地球温暖化は我が国の農業にも大きく影響) 将来の地球温暖化が我が国の農業に与える影響については、これまでの研究結果から、一部地域における水稲の潜在的な収量の減少、果樹の栽培適地の移動等が予測されている(図1-41)。 (温暖化によって栽培適地が大きく移動する可能性) 水稲については、2060年代に全国平均で約3℃気温が上昇した場合、潜在的な収量が北海道では13%増加、東北以南では8~15%減少することが予測されている。 また、りんごは、栽培適地が北上し、将来は新たな地域が栽培可能になる一方、現在の主要な産地が気候的に不利になる可能性がある(図1-42)。
パリ協定の目標を達成できても残る影響 気候変動によるさまざまな影響をできるだけ小さくするために、国際社会は2015年のCOP21でパリ協定に合意しました。パリ協定の目標「世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球平均気温上昇を余裕をもって2°C未満に抑えましょう。できれば1. 5°C未満にしましょう」を達成するためにはどうしたらよいでしょうか。 最初にお話したとおり温度上昇とCO 2 排出量は相関関係がありますから、累積CO 2 排出量をできるだけ小さくすることです。2°C目標を達成するための累積排出量(775GtC)から人類がすでに排出している量(500GtC)を差し引くと、残り枠は275GtCです。年間10GtCという現在のペースで排出を続けてしまえば、残り枠を30〜40年で使い切ってしまうといわれています(数字は西岡秀三「温室効果ガス排出のない社会へ変えるのはあなた」( 地球環境研究センター交流推進係「国立環境研究所出前教室『地球温暖化とわたしたちの将来』開催報告」2018年6月号 )から引用)。 排出削減をしないと2100年には気温上昇は4°Cを超えてしまいますが、現在の削減政策ですと気温上昇は3. 1〜3. 7°Cに抑制できます。パリ協定のもとで各国が決定する温室効果ガス削減目標を合わせると2. 地球温暖化 による影響 もろこし. 6〜3. 2°Cになりますが、これでもパリ協定の目標を達成できません。つまりまだまだ努力をしなければいけないということです。では、いつするかということですが、早ければ早いほどいいのです。早く削減を始めると排出削減を実施するコストが低く、後になって慌てて削減すると無理が出てきてコストが上がるということがわかっています。 頑張って排出削減して、パリ協定の2°C目標が達成できたとしたら問題はすべて解決するでしょうか。実はそうではないのです。現在10年に1回の「強い雨」は、たとえ2°C目標が達成できたとしても、東アジアでは頻度が2倍近くになってしまいます。1. 5°C目標を達成できても、1. 4〜1. 5倍になります。 気候変化をどの程度避けられるかは、人類が温室効果ガスの排出量をどれだけ削減できるかにかかっています。このような政策を緩和策といいます。しかし、頑張って排出削減してパリ協定の2°Cまたは1. 5°C目標を達成したとしても気候変化の影響は出ますから、その影響を低減するための対策(適応策)をうっていく必要があります。緩和策と適応策は温暖化対策の両輪です。 *国立環境研究所公開シンポジウム2018「水から考える環境のこれから」(2018年6月15日、22日)より なお、公開シンポジウム2018の発表内容は、後日、国立環境研究所のビデオライブラリー( )に掲載されます。また、地球環境研究センターの事業と広報活動の紹介はウェブサイト( )に掲載しています。