雑所得は以下のように計算されます。 年金以外の収入にはフリマやアフィリエイト、広告収入や仮想通貨などの雑多な収入があてはまります。 雑所得の計算式 公的年金控除については こちら を参照。 ※年金収入とは公的年金による収入(国民年金や厚生年金など)のことをいいます。私的年金は含まれません(国民年金基金などは除く)。 (例)雑所得の計算はどうやる? 所得税って何？所得税を支払う人、計算方法などをわかりやすく解説【動画】 [税金] All About. たとえば仮想通貨による利益が200万円であり、雑所得についての収入がそれ以外に無い場合。 上記の条件のとき、雑所得は 200万円 年金以外の収入 – 0円 必要経費 = 200万円 雑所得 ※計算をわかりやすくするため必要経費は0円とします。 となります。 年金収入がある場合は公的年金控除が差し引かれた金額が雑所得に加わります。年金についての雑所得の計算は 年金にも税金がかかる? で説明しています。 副業している場合の所得税をシミュレーションしてみよう 給料をもらっているひと(サラリーマンなど)が 副業 で利益があったとき、税金がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。 この条件で所得税はいくらになる? たとえば給与収入が400万円、副業で得た利益(仮想通貨)が500万円のとき。 ①まず給与所得の計算 まず、給与所得を算出します。 もらった給料 給与収入 – 給与所得控除 = 給与所得 なので、給与所得は、 400万円 給与収入 – 124万円 給与所得控除 = 276万円 給与所得 給与所得控除については、 こちら を参照。 ②雑所得の計算 次に、雑所得を算出します。ここでは年金収入は無しとしているので、 年金以外の収入 – 必要経費 = 雑所得 ※年金収入がある方は年金収入も雑所得となります。 となります。したがって、雑所得は、 500万円 仮想通貨で得た利益 – 0円 必要経費 = 500万円 雑所得 計算をわかりやすくするため必要経費は0円とします。 ③2つの所得を合計 次にここまでの所得を合計します。総所得金額は、 276万円 給与所得 + 500万円 雑所得 = 776万円 総所得金額 雑所得は総合課税のため、他の所得と合算されて総所得金額となります。 総所得金額とは :各所得の合計(一部所得は除く)。 ④課税所得を算出 総所得金額がわかったので(776万円)、次に課税所得を算出します。 総所得金額 – 所得控除 = 課税所得 所得控除については、 所得控除とは?
ディフェンスを重視した資産形成戦略の基本はインデックス投資です。 インデックス投資は「不確実性」の世の中を前提にした資産形成セオリー。 個別銘柄を購入するより、市場丸ごとを買うとイメージするとわかりやすくなります。 問題はインデックス投資をする場合、「投資信託」か「ETF」のいずれでやるか?です。 それぞれメリットとデメリットがあります。 私も両方を活用していますし、クライアントさんにも両方を使い分けるようにお伝えしています。 では、どうやって使い方を見極めればいいのでしょうか? 1つ、大きなポイントをあげるなら「流動性」です。 誤解をおそれずわかりやすく説明するなら、買いたい時に買えて、売りたい時に売れることです。 例えば、どうしても換金したい!と思った時に、すぐに売れなかったり、売れたとしても思った通りの値段で売れなければ嫌ですよね。 本日もちょうど良い事例がありました。 複数先進国に分散された「債券」系のあるETFを買おうとしたのです。 ところが、注文しようとしたところ、 「見せ板になる恐れがあります」 と警告を受けてしまったのです。たったの約50万円の注文にもかかわらずです! アートは投資になるの？日本のアートの税金やコレクションする意味についてまとめました。 | アートと日常. 見せ板とは、多くの注文を見せることで、市場を有利に動かそうとする行為です。 例えば、たくさんの買い注文が入っていたら、見る人によっては「お?この銘柄人気あるなあ!」と思い込んでしまうかもしれません。 そして、買いが買いを呼び、上がる可能性があるわけです。 一つ間違えれば相場操縦のようですね。これは犯罪行為です。 本来、売買する気もないブラフの「見せ板」の行為は決してやってはいけません。 ですが、今回、純粋にETFを買いたくて注文したにもかかわらず、「見せ板の可能性がある」と警告されてしまったのです。 しかも、何度も言いますがたったの約50万円ほどの注文だったにもかかわらずです! たったの約50万円の注文を出しただけで「見せ板」の可能性とは?
給与以外の所得のひとつである「一時所得」は、金額によっては確定申告で所得税を納付する必要がある。そこで本記事では、一時所得の概要や計算方法などをわかりやすくまとめた。取り扱いに不安がある経営者は、これを機にしっかりと知識を深めておこう。 そもそも「一時所得」とは? 雑所得とは？計算方法などわかりやすく解説。広告収入や年金も雑所得？ | 税金・社会保障教育. 一時所得とは、以下に当てはまる一時的な所得のことである。 ○一時所得に該当する主な条件 ・利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外の所得である ・営利を目的とした継続的な所得ではない ・労働や役務の対価ではない ・譲渡による対価ではない 上記に該当する一時所得は、金額によっては課税対象に含まれるため注意しなければならない。その場合はきちんと確定申告を行って、所得税を支払う必要がある。 課税対象になる具体的な金額や計算方法については、後述で詳しく解説するのでしっかりと読み進めていこう。 一時所得に該当する主な収入 では、一時所得には具体的にどのようなものが該当するのだろうか。以下では、特に押さえておきたい6つの一時所得をまとめた。 1. 賞金や賞品 雑誌や懸賞サイトの懸賞、あるいはテレビの企画や町内会の福引などによる賞金や賞品は、一時所得に該当する。なかには車や旅行券、家電など、お金以外の物が当選する場合もあるが、その際には「賞品を時価に換算した金額」が一時所得として扱われる。 2. 公営ギャンブルの払戻金 競馬や競輪、競艇、オートレース、ボートレースなどの公営ギャンブルで賭けた順位が的中したときの払戻金も、一時所得の対象である。その一方で、宝くじやロト、toto(サッカーくじ)の当選金も一時所得に含まれるものの、これらは所得税や 住民税 が一切かからない「非課税の所得」とみなされることを覚えておこう。 ちなみに、仮に宝くじなどが当選したときには、金融機関から「当選証明書」を受け取っておくことをおすすめする。当選証明書があると、万が一税務署から高額金の出処に関して問い合わせがあった場合に、当選金であることを証明できるためだ。 また、公営ギャンブルではないが、人によってはパチンコやスロットの扱いも気になるポイントだろう。これらについては、正式には「娯楽の範囲内でギャンブルではない」とされているため、一時所得には該当しない。同じ払戻金というくくりであっても、競馬や競輪、競艇、オートレースなどの「公営ギャンブル以外は非課税である」ことは、しっかりと理解しておきたい。 3.
インターネット上でカジノを楽しめる 「オンラインカジノ」 。 海外にある実際のカジノと同じで、勝負に勝てば現金を得られるのが特徴です。 しかし大きな収入があった時に忘れてはいけないのが 「税金」 です。 日本では様々な収入に税金が課せられますが、 オンラインカジノでの勝利金も課税対象 であることを知っていましたか?