神戸就業規則サポートセンターが、あなたの会社の人事労務に役立つ情報をお伝えします。 今すぐ使える、就業規則規定例ダウンロードつき [topic color="blue" title="中小企業経営者のご相談"] 当社は小売店を営んでいます。 月の中での業務の繁閑の差が大きく、 月の前半は忙しく、時間外労働や深夜労働が多く割増賃金もかさむのに対し、 月の後半はそれほど仕事がないため、従業員はみんな暇を持て余してます。 経営者としては、月の前半にだけ労働力(労働時間)を集中したいと考えています。 そうすれば、暇を持て余したり、割増賃金がかさまずに済むと思うのですが・・・ 何かよい方法はありませんか?
1ヶ月の変形労働制を 就業規則 に規定して、 労働組合 とも規則変更時期において意見書を貰い、所轄労基署へ変更届を提出してきています。 この1ヶ月の変形労働制の有効期間ですが、通常、毎年4月1日付改定を実施してきている経過があります。労使協定を締結している場合は、平成11年3. 31基発第169号にて「3年以内が望ましい」となっていますが、当方の場合は、前述のような運用を実施しているのであれば、「3年以内が望ましい」という一応の目安はクリアーしていると考えて構わないでしょうか?
公開日:2020年2月27日 (当記事の内容は公開時点のものです) 監修:特定社会保険労務士 馬場栄 今週のピックアップ 【労務情報】 ◆ 残業時間の計算を「月の単位」だけでやっている ◆ 労働日・労働日ごとの労働時間があらかじめ決まっていない ◆ 勤務シフトを変形期間の途中でよく変更している ◆ 1か月変形の有効性が争われた裁判 ◆ 裁判から読み取れるポイント 【KING OF TIME 情報】 ◆ 固定シフトの登録方法 ◆ 異動の処理が遅れた場合はどうすればいいか 残業時間の計算を「月の単位」だけでやっている 1か月の労働時間を合計し、その時間が法律で定められている月の上限時間数(177. 1時間、171.
作成日:2017年07月08日 更新日:2021年04月30日 社会人経験がある人なら、 「変形労働時間制」と「36協定」 という言葉は、1度くらいは耳にしたことがあるでしょう。しかしその詳細について知っている方は少ないのではないでしょうか。「変形労働時間制は残業代がもらえない制度」「36協定を結んでいないと会社は労働者に残業させられない」このようにざっくり覚えているだけでは、大きな損をしてしまいます。「損をしない働き方」を身につけておきましょう。 変形労働時間制って36協定結ぶ必要あるの?