契約手続きをする方の本人確認書類 2つ目の契約手続き者の本人確認書類には、以下のいずれか1点が必要です。 会社の代表の本人確認書類ではなく、 「契約手続きをする方」の本人確認書類 だという点に注意してくださいね! 【本人確認書類】 運転免許証(国際免許証は不可) マイナンバーカード(個人番号カード) 健康保険証 住民基本台帳カード(顔写真があるもの) 在留カード(または)外国人登録証明書 身体障がい者手帳 精神障がい者保健福祉手帳(障がい者手帳) 療育手帳 ちなみに、会社の代表の方が手続きしない場合、代表の本人確認書類は必要ありません。 ただし、ここでも注意するべきポイントが3つあります。 【本人確認書類の3つの注意点】 運転免許証・マイナンバーカード以外の確認書類は「補助書類」が別で必要 現住所が記載された書類であること 補助書類に有効なものは、契約手続きをする方の 「住民票」「公共料金領収書」 のうちいずれか1点です。 また、補助書類にも注意事項があります。 まず、これらの補助書類は現住所が書かれていて、かつ発行から3ヶ月以内のものに限ります。 そして住民票は、「マイナンバー(個人番号)が印字されていないもの」が必要です。 次に公共料金領収書は、「電気・都市ガス・水道などの領収印がある領収書」または、「発行日(口座引落し日)の記載がある口座振替済通知書」のいずれか1点が公共料金領収書として認められます。 1-3. 手続きをする方と法人との関係がわかるもの 3つ目の手続き者と法人との関係がわかる書類には、以下のいずれか1点が必要です。 【手続き者と法人との関係がわかる書類】 社員証 名刺 代表者からの委任状 これらもコピーではなく、「原本」が必要です。 そして、代表者からの委任状は「 委任状のダウンロード 」から委任状をダウンロードできます。 1-4. 月額料金を支払う口座情報がわかるもの 最後の書類は、月額料金・携帯代を支払うための口座情報です。 月額料金の引き落としは、「クレジットカード」または「銀行口座」のどちらかから選択できます。 【口座情報がわかるもの】 クレジットカード キャッシュカード 預金通帳および印鑑 クレジットカードで支払う場合はクレジットカードを、銀行口座で支払う場合はキャッシュカードか預金通帳が必要です。 なお、利用できないクレジットカードもあるため、手続きの前に利用可能なクレジットカードを「 ドコモのサイト 」でご確認ください。 同じく、キャッシュカードに関しては「 利用可能なキャッシュカード 」をご覧ください。 また、口座振替で「分割払い」を申し込む場合は、キャッシュカードによる口座振替手続きが必要になります。 1-5.
自社では、ドコモ法人携帯・スマホの契約を予定しているのですが、具体的にどのような書類が必要なんですか? ドコモの法人契約には、 「法人確認書類」「本人確認書類」「手続き者と法人の関係がわかる書類」「料金支払いに関する書類」 の4つの書類が必要になります! んー・・・、法人確認書類は具体的にどういったものが必要なのですか・・・?やはり個人契約と違って、法人契約の書類チェックは厳重なのでしょうか・・・? 確かに、法人契約は個人契約と少し必要書類が異なります。また、注意しておきたいポイントもたくさんありますね!では、この記事で「ドコモの法人契約に必要な書類」について具体的な書類の説明や注意点から手続き方法まで各種手続きについて解説していきましょう! ドコモ法人新規契約で必要な書類一覧! ドコモの法人契約手続きに必要な書類は4種類です。 簡潔にまとめると以下の書類になります! 【ドコモ法人契約で必要な書類】 1 法人の確認が取れる書類 登記簿謄(抄)本/現在(履歴)事項証明書 /印鑑証明書 2 契約手続きをする方の本人確認書類 運転免許証 /マイナンバーカード(個人番号カード) /健康保険証(補助書類が必要) 3 手続きをする方と法人との関係がわかるもの 社員証 /名刺 /代表者からの委任状 4 月額料金を支払う口座情報がわかるもの クレジットカード /キャッシュカード /預金通帳および印鑑 また、手続き時には4つの書類にプラスして 手数料「3, 000円(税抜き)」 がかかります。 これら4つの書類には、確認書類として認められる必須条件があります。 例えば、「本人確認・身分証明は発行より3ヶ月以内のものか?」「法人との関係がわかるものはコピーではなく、原本か?」などといった条件に注意が必要です。 では、必須条件の詳細など具体的な内容に関して説明していきます! 1-1. 法人の確認が取れる書類 法人の確認が取れる書類は、下記のうちいずれか1点が必要です。 【法人確認書類】 登記簿謄本 登記簿抄本 現在事項証明書 履歴事項証明書 印鑑証明書 ここで注意するべきポイントは以下3点です。 【法人確認書類の3つの注意点】 発行日より3ヶ月以内のもの 「法人名」「所在地」「代表者名」の3点がわかるもの 原本のみ可能(コピーは不可) これらの証明書などは、法務局で最短即日発行してくれます。 また、 オンライン申請もできるようになった ため、パソコン・スマホから簡単に発行可能です。 1-2.