答えは「A」です。 この文で年の若い男性を「ジャッカン」というため 「ジャッ」は「若」という字と思い「若冠」と 書いてしまいがちですが、正しくは「弱冠」です。 古代中国の周時代の制度で、20歳を「弱」といい、 元服して冠をかぶったことから、20歳のことを 「弱冠」といいます。 後に20歳でなくても、広く年の若い男性のことを 指すようになりました。 音は同じですが、「若干名募集」などと使う若干は 「少し」という意味で使います。 では、また次号でお会いしましょう。 ★メールマガジン「経営・ 労務管理 ビジネス用語の あれっ!これ、どうだった? !」 ★発行責任者 小野寺 弘 ★E-mail ★発行者サイト ★発行システム:『まぐまぐ』 ★配信中止: wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
傷病手当の場合は、まずは有給休暇で休業し、その後3カ月までは欠勤扱いにしてもらい、その後は休職扱いとして申請するというのが現実的な流れになるようです。 受給に際しては条件も設けられていて、「病気やケガで働くことができない」、「給与を得られない」、「連続して3日間の休業を経過して4日目以降になっていること」、「1年以上は働いていて健康保険の被保険者期間が1年以上」という内容を満たしていないといけません。 また、申請には医師の診断書、会社からの休業証明書も必要です。 これら必要書類を健康保険組合から取り寄せた申請書に添付して提出して審査をクリアすれば、2~3週間後から支給が始まるようで、給付額は標準報酬月額の6割となります。 受給期間は最長で1年6カ月です。ただし、この間に仕事に復帰した期間があり、その後同じ疾病で働くことができなくなった場合は、復帰期間も1年6カ月に算入されるので注意しなければなりません。 また、傷病手当と出産手当金が同時に受けられる時は出産手当金が優先され、その間、傷病手当は支給されない、同じ疾病で障害厚生年金を受ける場合は傷病手当が支給されないなど、細かい決まりもあるようです。 利用の際は健康保険組合のウェブサイトで確認する、会社に相談するなどしましょう。 2)休業補償給付金の手続きは?
休職中は、その休職について労災が認められた場合には、労災保険から休業補償給付を受けることができます。また、労災とは言えないような事情の場合には、健康保険の傷病手当金の制度を利用することが出来ます。ただし、健康保険料や住民税は支払う必要があります。 ここでは、休業期間中も負担しなければならない保険料や税金についてご紹介します。 1. 休職中の労働保険料 休業した場合には、労働保険料を負担する必要はありません。 労働保険料には、労災保険料と雇用保険料がありますが、労災保険料は全額が会社負担となりますので、休職している労働者がいるかどうかについては実務作業上、ほとんど影響がないと判断されます。 雇用保険料については、失業等給付について労働者の負担分はあります。ただし、休職によって支給される賃金がない場合には、雇用保険料も発生しません。また、健康保険から傷病手当金が支払われていた場合であっても、傷病手当金は賃金とはなりませんので、傷病手当金に対して雇用保険料は負担する必要はもちろんありません。 2. 休職中の社会保険料 社会保険料については、休職となった場合でも健康保険が適用されます。そして必要な給付を受け取ることが可能なので、厚生年金も適用対象となります。 ただし、それぞれの保険料は納付する必要があります(※育児休業に基づく社会保険料が免除されることは除く)。 このときの納付の方法については、毎月振込依頼書などで会社に口座に本人負担分の金額を振込む方法がほとんどです。ただし、休職している労働者は通常、収入が大幅に減少していて、社会保険料の支払いが負担になってしまう可能性もあります。そこで、労働者の負担する分の保険料を会社が立て替えて負担し、労働者が休職後復職した際に分割して労働者に請求するという方法をとる会社もあります。 3. 休職と休業の違い. 休職中の所得税 休職中の所得税は原則として、納付する必要はありません。 所得税は、実際に支給される賃金から社会保険料を控除した後、扶養家族の人数を考慮した所得税額表に当てはめて計算されます。 つまり賃金が支給されていない場合には、所得税も発生しないことになり、納付する必要はないことになります。 その後、本人負担分の社会保険料を会社から請求されて支払っている分を含めて計算し、年末調整で清算される手順となります。 4. 休職中の住民税 休職中の住民税は、会社に対して支払う必要があります。 住民税は、毎月6月から翌年5月までの間に支払うべき金額が決められていて、通常では会社側が賃金から控除して同一市区町村の住所に住んでいる人の分をまとめて納付しています。 休職中で賃金が支払われていない場合には、会社側が休職している労働者に請求し、労働者が、会社に対して支払うという手順になります。 ただしこの場合も、社会保険料の時と同様に、休職している労働者は通常、収入が大幅に減少しているので、住民税の支払いが負担になる可能性もあります。 その際は、会社に返済方法について相談してみましょう。状況に応じて分割払いなどに応じてくれる会社もあります。 5.