年末調整で「配偶者控除」「配偶者特別控除」を受けられるかどうかは、原則として、その年の12月31日時点の状況で判断します。たとえば、1年の途中で離婚した場合は、離婚当時に配偶者が所得要件などを満たしていても、配偶者控除を受けられません。12月31日時点で配偶者がいなければ、その年は1年を通して配偶者はいなかったものと判断されるからです。そのため、年末に離婚すると、ある意味では損をします…。 配偶者控除のまとめ 配偶者控除とは、配偶者の年間合計所得が48万円以下(給与収入のみの場合は年収103万円以下)なら受けられる所得控除である 配偶者控除の対象になる配偶者には、民法上の配偶者であることなど様々な条件がある 配偶者の所得が48万円超(年収103万円超)でも、配偶者特別控除を受けられる場合がある
を参照。 となります。給与所得のほかに所得がないので、これが 総所得金額 となります。 ③次に課税所得を計算する(配偶者控除込み) 総所得金額は計算できたので(216万円)、次に課税所得を算出します。課税所得は、 216万円 総所得金額 - 所得控除 = 課税所得 課税所得については、 課税所得とは? を参照。 となります。所得控除を126万円( 48万円 基礎控除 + 40万円 社会保険料控除 + 38万円 配偶者控除 )としたとき、課税所得は、 216万円 総所得金額 - 126万円 所得控除 = 90万円 課税所得 所得控除については、 所得控除とは? を参照。 となります。 ④次に所得税を計算 課税所得がわかったので、次に所得税を計算します。所得税は、 90万円 課税所得 × 税率 = 所得税 所得税については、 所得税とは? を参照。 となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、 90万円 課税所得 × 5% = 45, 000円 所得税率については、 所得税率とは? 配偶者控除と配偶者特別控除、分かりやすく解説！｜ＦＰオフィス「あしたば」. を参照。 ちなみに上記の条件のとき、 住民税 は約9万円かかります。 配偶者控除を適用しないと? 配偶者控除を申請しなければ、そのぶん課税所得が38万円増えるので、 (90万円 + 38万円) 課税所得 × 5% = 64, 000円 ちなみに上記の条件のとき、 住民税 は約13万円かかります。 となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。配偶者控除が利用できる場合は忘れずに申請しましょう。 年末調整での配偶者控除の申請のやり方は? 配偶者控除を利用するためには 年末調整 にて控除の申請をしなければなりません(年末調整を行う方に限ります)。 以下のページで年末調整の書き方と配偶者控除の申請方法を説明しています。利用する方はぜひ参考にしてみてください。 年末調整で配偶者控除の申請をする場合 配偶者控除の申請については、 配偶者控除の申請(年末調整の記入例) を参照。 年末調整の書き方については 年末調整の書き方見本・記入例 を参照。 源泉控除対象配偶者などについては 源泉控除対象配偶者および同一生計配偶者 を参照。 確定申告の場合は?
「配偶者控除と配偶者特別控除って何が違うの?」 「"●万円の壁"の上限が上がったって聞いたけど、今の働き方を変えたほうがいいのかな?」 この記事は、そんな疑問を持っている方に向けた内容です。 「 配偶者控除 」と「 配偶者特別控除 」とは そもそもどんなものなのか 、さらにその 違い を分かりやすく解説します。 また、後半では「 配偶者(特別)控除 」と「 ●万円の壁 」の関係についても、図を使って見ていきます。 (分かりやすく・・・を重視しているため、一部用語や要件などを省略することがありますが、その点はご了承ください。) 配偶者(特別)控除ってそもそもどういう意味?
源泉控除対象配偶者の対象がわかりづらい……と困っていませんか?共働きだと、自分は対象になるのかわかりづらいですよね。そもそも源泉控除対象配偶者という仕組みをよく理解できていない……という人も多いかもしれません。 そこで今回は、源泉控除対象配偶者の概要をわかりやすく解説していきたいと思います。源泉控除対象配偶者として申告する方法についても触れていきますので、手続きに困っている人は参考にしてみてください。 源泉控除対象配偶者についてわかりやすく解説 まずは、「源泉控除対象配偶者」という仕組み・概要をわかりやすくまとめていきたいと思います。自分が源泉控除対象配偶者になるのかどうか、よくわからないときは概要から確認していきましょう。 源泉控除対象配偶者とは 源泉控除対象配偶者とは、以下の条件を満たす配偶者のことです。 ・夫の年収が1, 120万円以下(合計所得は900万円以下)であること ・妻の年収が150万円以下(合計所得が85万円以下)であること ・夫が妻と同一の生計で暮らしていること この条件を満たすと配偶者である妻は「 源泉控除対象配偶者 」になり、 配偶者控除・配偶者特別控除 を受けることができます。 源泉控除対象配偶者は配偶者特別控除の対象者? 源泉控除対象配偶者は、 配偶者控除と配偶者特別控除、両方の対象 となります。源泉控除対象配偶者は配偶者控除の一部に該当し、配偶者特別控除にも該当します。そのため、いずれにおいても 満額の38万円の控除 を受けることができるのです。 同一生計配偶者との違い 源泉控除対象配偶者と混同されやすいものに、「 同一生計配偶者 」があります。両者の違いは、何でしょうか? 同一生計配偶者は、確かに源泉控除対象配偶者と考え方が似ています。しかし同一生計配偶者には、 夫の年収制限が設けられていません。 具体的には、同一生計配偶者の条件は以下のとおりです。 ・夫の年収(所得)に制限はない ・妻の所得は38万円以下であること(年収が103万円以下) ちなみに以前は、同一生計配偶者は控除対象配偶者とも呼ばれていました。 NEXT:「育休中や年金を受け取っている場合は?」
一定以上の収入があれば納税の義務があります。税金の計算においてはさまざまな控除制度が用意されており、控除制度を適切に利用することで納税額を抑えることができます。 「配偶者特別控除」や「配偶者控除」 は控除制度の一種ですが、名前からして「配偶者がいる場合に控除を受けられるのだろう」というイメージはわきますが、具体的にどんな控除制度なのか知らないと使い分けることができません。 本記事では、名前の似ている 「配偶者特別控除」と「配偶者控除」の具体的な内容と、両者の違いについて解説します。 配偶者のいる方で少しでも節税対策をしたい方は、ぜひ本記事の内容をしっかりと把握していただきご活用ください。 この記事を読んで、「得するお金のこと」についてもっとよく知りたいと思われた方は、お金のプロであるFPに相談することがおすすめです。 マネージャーナルが運営するマネーコーチでは、 FPに無料で相談する ことが可能です。 お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度相談してみてください。 お金の相談サービスNo. 1 Contents 配偶者控除をわかりやすく解説 配偶者特別控除と配偶者控除の違いについて理解するうえで、まず理解すべきなのは「配偶者控除」です。 配偶者控除とは、 配偶者がいる納税者に対して適用できる所得控除の一種 です。 最大で48万円分の所得控除 (通常は最大38万円ですが、配偶者がその年度の12月31日時点で70歳以上の場合は控除額が1.
まとめ 源泉控除対象配偶者・同一生計配偶者・控除対象配偶者の違いについて確認しました。 ⇒障害者控除 利用場面に応じて「本人」と「配偶者」の年収の上限を設けていますが、1つずつ見ていけばそれほど難しい話ではありません。 なお、年末調整の書類の書き方については次の記事をお読みください。 関連 扶養控除申告書 関連 配偶者控除等申告書 関連 わかりやすい年末調整書類の書き方と申請方法
配偶者の年収が103万円を超えるとかかります。詳しくは こちら をご覧ください。 収入のある配偶者が社会保険料を払う条件は何ですか? 配偶者の年収130万円以上になると社会保険料を支払わなければなりません。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 確定申告に関するお役立ち情報を提供します。 確定申告ソフトならマネーフォワードの「マネーフォワード クラウド確定申告」。無料で始められてMacにも対応のクラウド型確定申告フリーソフトです。