2018年3月29日配信(予定)のメルマガ金原.No. 3101を転載します。 「緊急声明 自民党 改憲 案の問題点と危険性」(2018年3月26日・ 改憲 問題対策法律家6団体連絡会)を読む ここ1週間以内に、私は、以下の2本の記事を書きました。 2018年3月23日 自民党 の 改憲 4項目が事実上まとまる~「安倍退陣」そして「安倍なき安倍 改憲 NO!」のために 2018年3月26日 自民党 定期党大会(2018年3月25日)で「 改憲 4項目」はどうなったのか?
ほとんどの日本人が気づいていない!! 自民党改憲4項目の #ヤバすぎる緊急事態条項で、より高まったファシズムへの危険性!安倍総理は臨時国会の所信表明で改憲への強い執念を表明!全国民必見必読の岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 2018. 10. 30 記事公開日: 2018.
15日夕、議員会館で「自民党改憲案の問題点と危険性」と題する院内集会が開催され、山花郁夫憲法調査会長が立憲民主党を代表してあいさつしました。集会は改憲問題対策法律家6団体連絡会(社会文化法律センター・自由法曹団・青年法律家協会弁護士学者合同部会・日本国際法律家協会・日本反核法律家協会・日本民主法律家協会)と安倍改憲NO!全国市民アクションの共催で開催され、自民党改憲案について(1)9条改憲(2)教育の充実(3)合区解消、(4)緊急事態条項の4項目の問題点について報告が行われました。 山花議員は「後法は前法に優先するという原則を無視した安倍総理は、明らかな嘘をつき続けている。法律家からすれば意味不明な無駄な議論が行わされている」と自民党の改憲提案を批判しました。集会には参院憲法審査会委員の白眞勲参院議員も参加しました。
次にもう一つの条文、第64条の2です。 第64条の2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。 これは割とわかりやすい条文です。 災害(緊急事態)の際に、選挙の実施が困難と認められれば、国会は出席議員の2/3以上の議決によって、議員の任期の特例を定めること(要するに、選挙を行わず、任期を延長させるということ)ができる ということです。 この問題は明らかでしょう。先ほどの「政令」と同じで、まず選挙の適正な実施が困難であることを誰が判断するのかという問題がありますが、さらに 「任期の特例(延長)」がいつまで可能なのか、上限がどこにも書いてありません。 「法律で定めるところにより」とありますので、法律の決め方次第では、極論すれば 永久に延長することも可能 な条文になっています。 議員だけでなく内閣総理大臣の在任まで無限に延長可能!
)定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。 73条の2 大 地震 その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で(※「の」?