離職理由」欄の離職コード が、次の場合です。 11 :解雇 12 :天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 21 :雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり) 22 :雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり) 31 :事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 32 :事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 特定理由離職者の国民健康保険料(税)の軽減措置 特定受給資格者で国民健康保険料(税)の軽減措置を受けられるのは、上図の 雇用保険受給者資格証 の 「12. 離職理由」欄の離職コード が、次の場合です。 23 :期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし) 33 :正当な理由のある自己都合退職 34 :正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満) 【特定受給資格者と特定理由離職者の共通点 1】基本手当の受給期間 ここからは、特定受給資格者と特定理由離職者の 共通点 をご紹介します。 まずは、基本手当の「 受給期間 」です。 「受給期間」とは、「 基本手当を受け取ることができる期間 」のこと。 この期間を過ぎると、たとえ「給付日数」が残っている場合でも、それ以上は基本手当がもらえなくなります。 特定受給資格者・特定受給資格者の基本手当の受給期間は、原則として「 離職した日の翌日から1年間 」です。 その間に病気・けが・妊娠・出産・育児などの理由で、 引き続き30日以上働けないとき は、その日数だけ 受給期間を延長 できます。 ただし延長できる期間は、 最長で3年間 となっています。 延長を行いたい場合は、「延長後の受給期間の最後の日」までに、ハローワークに申請することが必要です。 【特定受給資格者と特定理由離職者の共通点 2】基本手当の待期期間 基本手当の「 待期期間 (「待 機 期間」ではありませんので注意!
米田徹先生のプロフィールはこちら 第40回 ホワイト企業人事労務ワンポイント解説 Q 会社事業所の移転があり、二名の社員から、通勤することが困難になったとの理由で「退職届」が提出されました。一人(社員A)は通勤時間が片道約100分、もう一人(社員B)は片道約120分かかると言っています。二人とも退職後はハローワークで失業給付を受けたいので離職票の交付を希望していますが退職者二名はどのような扱いになるのでしょうか。何か優遇措置のようなものはありますか?
特定理由離職者でも、失業保険の最初の振込は1ヶ月後になるの?
だから今の会社を辞めて別の会社に再就職しようと思っている方、ちょっと待ってください。 確かに新型コロナの影響で離職した方の失業手当の受給期間が長くなりました。 しかし、 失業して新たな仕事を探そうと思ってもなかなか希望する仕事が見つからないのが現状 です。 失業手当が長くもらえるからと安易に離職するのではなく、将来を考えての決断が大切なことは言うまでもありません。(執筆者:菅田 芳恵)
回答日 2021/07/31 共感した 0 ハロワは来所しなくても電話できます。 忙しい場合は折り返し電話くれます。 それも出れないほど忙しいです? しんぱいごとがあるのなら、会社休んででもハロワ行くべきだと思いますが…。 回答日 2021/07/31 共感した 0
いつもお世話になり深謝申し上げます。 さて、現在アキレス腱痛・股関節痛等で通勤不可との申告で10月から休職中の社員から、最悪退職した場合にハローワークから【会社の判断にもよるがその理由で退職したら特定理由退職扱いになるのではないか】 と言われたそうです。退職した場合の失業保険の扱いについて相談したようでハローワークの職員からのアドバイスみたいです。 因みに、会社から退職勧告(勧奨)的な事は行っていません。現状は早く完治して復職できるよう努力願いたいと話をしてます。(セカンドオピニオン、リハビリ専門病院受診など) 『特定理由退職』とは正当な理由のある自己都合により離職した者で、例えば、(体力の不足・心身の障害・疾病・負傷・視力/聴力/触覚の減退等により離職した者)とあります。前述の通り当該社員は所謂、業務外のけがで休職中の社員なのでこれに該当するのでしょうか? 本人及び会社双方がその理由に納得すれば問題なくハローワークは認定するのでしょうか?また、会社から特段提出するものはあるのでしょうか? 会社にとって何か不利益(補助金カットや求人制限など)が生ずることはないでしょうか? コロナ禍で望まぬ解雇「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に失業手当の期間延長 支給される条件と注意点. 最後に、この扱いで退職することになった場合でも本人から退職届を提出してもらう必要はありますか?
2. 1 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 小倉健二(おぐらけんじ) 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 <直接お会いしての相談は現在受付中止> ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 ・30分無料zoomオンライン相談(期間限定)「相談・依頼の申込み」フォームから受付中。 1965年生まれ55歳。連れ合い(妻)と子ども2人。 労働者の立場で労働問題に関わって30年。 2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格