新型コロナウイルスに関連する死亡者が見逃されていないかを調べるため、厚生労働省の研究班が去年9月までの全国の死亡者数の推移を統計学的に分析した結果、死亡者が著しく増えるなどの影響はみられなかったと発表しました。 この分析は東京大学や国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が進めているものです。 感染症の流行では実際に報告される死亡者以外に間接的な影響によってほかの病気で亡くなるケースもあります。 研究班ではこうした見逃された可能性のある死亡者がいないかを調べるため過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」という手法で分析を行いました。 その結果、去年9月までの9か月間で新型コロナウイルス以外のすべての死因による超過死亡は1094人から9243人で、おととしの同じ時期の超過死亡、2054人から2万1982人と比べて著しい増加はみられませんでした。 また、主な死因別に分析しても例年と大きな違いはみられず、呼吸器系の病気などでは例年よりも死亡者が少ない傾向だったということです。 分析を行った東京大学の橋爪真弘教授は「現時点の分析では新型コロナウイルスが死亡者数の変動に大きな影響を与えたとは考えられない。今後、さらに詳細に分析を進めていきたい」と話しています。
2兆円』 でした。 今後、緊急事態宣言が発動した場合 『個人消費4兆8, 900億円消失』 の恐れがあります。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、 1都3県を対象に1か月間、緊急事態宣言が発令された場合、 4兆8900億円の個人消費が失われると試算している。 日本の年間の国内総生産(GDP)の0・88%に相当する。 昨年4~5月に全国で宣言が発令された時は計約22兆円の消費が消失した と見込んでおり、 対象を1都3県、1か月間に限ることができれば影響は2割強に抑えられるとみる。 → では、緊急事態宣言を出すことで医療逼迫しないかというとそうではないです。 緊急事態宣言を出しても各都道府県の知事ができることは 『飲食店の休業要請ぐらい』 であり、 逼迫している 『病院に対しては何もできない』 ですね。 これは、穴の空いたバケツに水がこぼれ落ちているのに 『穴の空いていない箇所を必死で塞ごう』 としているわけです。 つまり、対策をしているようで 『全く対策になっていないん』 ですね。 そんなはずはない!
緊急事態宣言が21日にやっと解除されますが、まん延防止措置は残るので、飲食店の営業は制限されたままです。アメリカのニューヨーク州では、ワクチン接種が70%終わって行動制限を解除し、花火大会でお祝いしていますが、日本はそれより悪いのでしょうか。 ニューヨークの制限解除を祝う花火(NHK) Q1. 超過死亡って何ですか? テレビでいう「新型コロナ死者数」は、厚生労働省の発表した感染症統計の数字です。これはPCR検査で陽性と判定された人が亡くなった人数を集計したもので、主な死因がコロナとは限りません。それに対して超過死亡は、 すべての原因で死んだ人が平年より何人多かったか という人口統計の数字で、誤差が少ないのです。去年増えた超過死亡のほとんどは、コロナだと思われます。 Q2. 世界の超過死亡はどうだったんですか? WHO(世界保健機関)は2020年の世界全体のコロナによる超過死亡は、約300万人と推定していますが、実際にはもっと多いでしょう。その一つのデータは Economist の推定で、世界の超過死亡(赤い線)は700万~1300万人で、中央値は約1000万人と推定しています。これは公式統計(グレーの部分)の約3倍です。 世界の超過死亡と公式統計(Economist) Q3. コロナ被害が多いのはどこですか? ニュースによく出てくるのは欧米の国ですが、こういう先進国では超過死亡の推定とコロナ死者数の公式統計にあまり大きな差がありません。しかし途上国では統計が不十分なので、超過死亡と公式統計の差が大きい。 アジアの超過死亡(Economist) アジアでは実際の死者が公式統計のほぼ6倍で、インドでは、すでにコロナで100万人が死んだと推定されます。「ファクターX」と呼ばれるアジアの死亡率の低さは、公式統計で確認されていないコロナ死者が多いことも一つの原因でしょう。 Q4. 先進国ではどうなんですか? Health Foundation の調べでは、過去5年の平均と比べたG7諸国の超過死亡率は、アメリカが25%と最高で、イギリス、イタリア、フランスなどがそれに続きます。日本の被害は最小で、過去5年平均と比べると4. 1%増ですが、死亡数の増えるトレンドに比べると、1. 4%減の 過少死亡 になりました。 G7諸国の超過死亡(Health Foundation) Q5.
われわれ今地球に生きている人間誰しもが経験したことのないコロナウイルスによるパンデミック状況の下で、ウイルスは、民族や宗教、人種、性別、肌の色、政治信条、趣味の違いを超えて人の身体の内部に侵入し、目に見えない人々の海の中を潮の満ち干のように大きく侵しては引いていく。 潮の満ち干のような大きな波は、2月から5月にかけて無防備状態の列島を音もなく侵襲し、今また引き潮時のような兆しを見せ始めている。 しかし、潮の満ち干が日々繰り返されるように、人々の繋がりの海がある限りウイルスの満ち干は繰り返されるだろう。その大きい二つ目の波が秋にやって来るのか冬に来るのかは誰にもわからない。 予測される第2波に備えて、人々は列島のそこかしこに見えない堤防を築き上げようと考え始めている。その努力はいろいろなところで始まっているが、私が寄稿している『論座』でも、第2波に備えたディスカッションであるオンライン鼎談(下のURLからご覧ください)が行われた。 「私はコロナから生還した」~感染したジャーナリストが語る検査の実態。医師は、行政はどうする? ★論座オンラインイベント★ 『論座』編集長である吉田貴文氏が司会役を務め、ウイルスに対抗する司令塔役の知識を持つ上昌広・医療ガバナンス研究所理事長、ウイルスとの戦いの最前線に立つ一人である保坂展人・世田谷区長に、ウイルスのしぶきを浴びて身体の中に受け容れた経験を持つ私が加わった。 鼎談は、司会役も含めて、参加した4人がそれぞれに座るパソコンの配線を通じてディスプレイ上で行われ、ウイルスの入り込む余地はなかった。 しかし、人が人である限り直接的な繋がりがなくなることはない。そこに入り込んで来るウイルスとの戦いの最前線である医療現場や医療関係者たちは、今もリスクを背負いながら地道な戦いを続けている。 医療関係者が背負っているリスクのひとつの事例を私は5月13日の佐藤章ノート 『「37. 5度以上が4日以上」の目安は国民の誤解だったと言い放った加藤厚労相の傲慢』 で紹介したが、鼎談の中で保坂氏が訴えた病院経営のリスクの話は、これからやって来るCOVIDー19の第2、第3の大きい波を乗り越える上で必ず改善策を考えなければならない話だと痛感した。