公開日: 2014年07月05日 相談日:2014年07月05日 2 弁護士 4 回答 ベストアンサー 法人破産と同時に自己破産を考えています。ただ弁護士費用を6回分割にしてもらっても支払えません。そのため、自己破産分だけ法テラスを利用することはできますか? 264970さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 新潟県1位 タッチして回答を見る こんにちは 資力要件などを満たせば可能です 2014年07月05日 11時06分 大阪府9位 そのため、自己破産分だけ法テラスを利用することはできますか? 自己破産費用 法テラス 免除. 可能だと思います。 ただ弁護士はそのことを了承していますか。 法テラスを利用しても申し立て費用自体はあなたの方で準備されることになっており着手金だけの問題ですので法テラス基準の着手金を更に長期の分割で支払うことに応じてもらうのがよいと思います。 2014年07月05日 11時11分 相談者 264970さん 早速ありがとうございます。法テラスを利用できた場合は、法テラスが選任する弁護士しか依頼できないのでしょうか? 2014年07月05日 11時27分 法テラスを利用できた場合は、法テラスが選任する弁護士しか依頼できないのでしょうか? 法テラスには弁護士が持ち込みというかたちで利用することができます。ですからあなたが依頼している弁護士に担当してもらうことができます。 ただその手続きが必要で 資力要件などの法テラス利用条件に関する審査をパスる必要があります。 2014年07月05日 11時52分 法テラス取扱い可の弁護士であれば、あなたの方で選ぶことができます 2014年07月05日 16時13分 この投稿は、2014年07月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 自己破産した人 自己破産 生活 自己破産 連帯保証 自己破産 連帯保証人 債務免責 免責額 自己破産 不動産 自己破産 退職 親 自己破産 自己破産 2回 自己破産 自動車 自己破産 7年 自己破産 生活費 自己破産歴
この記事でわかること 法テラスとはどのようなもので、法人は対象になるのか 個人破産と法人破産の違い、法テラスが活用できるか否か 代表者の個人破産において、法テラスを利用する上の注意点 法人の破産を考えている人にとって、法人破産の費用負担をどうするかという課題は大きな問題です。 もともと、支払うお金がないから破産手続をしないといけないのに、破産手続の費用は、法人で数十万~百万円単位で、相当な金額になります。 加えて、法人の場合、代表取締役個人が法人の連帯保証をしているケースも多く、法人の破産手続・個人の破産手続を両方行うことが必要となりますが、個人の破産手続の場合についても、数十万の費用がかかります。 その際、費用を安価にする、支払を分割にする方法としてよく言及されるのが「法テラス」ですが、 法テラスはもともと個人を対象にしているため、法人破産に法テラスを利用することはできません。 当記事では、法テラスの基本的な点から、法人と個人の破産の違い、法テラスの活用、注意点などをまとめます。 そもそも法テラスとはどんなもの? 法テラスは、法律にかかる問題で困っており、資力に限りがある(つまり、現金・資産などが少ない)個人のために設立された組織です。 以前は司法過疎といい、地方と都市部で弁護士などの偏在が大きく、特に地方で個人が法律相談をしにくいという事情がありました。 法テラスでは、無料で個人の法律問題に関し相談でき、適切な先の弁護士事務所・司法書士事務所などに話を繋ぐほか、弁護士費用・司法書士費用の立て替えを行ってくれます。 また、価格に関しても法テラスの基準が決まっており、比較的安価に依頼をすることができます。 ただ、法テラスの課題点として、 ・法テラスを通して依頼する弁護士事務所・司法書士事務所が限られる ・一定以下の資産でないと利用できない ・費用が安価な分、弁護士・司法書士としてもそこまで手間をかけにくくなる などの点があります。 個人破産と法人破産の違いとは それでは、個人の破産と法人の破産では、どのような点が異なるのでしょうか。 個人破産と法人破産の違いをまとめてみましょう。 個人破産とは?
記事の最終更新日: 2021年05月07日 カテゴリ: 自己破産について 法テラスで自己破産するメリットとデメリット 債務整理の中でも「 どうしても返済を続けられない場合 (今の収入や支出、資産から考えて、利息をカットしたりしても3~5年程度で完済できない場合など)」に取られる手続きが 自己破産 です。 裁判所から債務(借金を返済する義務)を 免責 してもらうことによって 借金の支払い義務を免れる ことができます。 【関連記事】 自己破産とは? デメリットや流れ、費用などをまとめた記事 事務所を探して直接相談するという手もありますが、今回は「 法テラスを利用して自己破産をする場合、どのような流れになるか 」をご紹介していきます。 日本司法支援センター 法テラスとは?
相談する相手や費用がなくても法テラスなら大丈夫! 法テラスについて 日本司法支援センター、通称法テラスは2006年に設立されました。 司法制度が改革された中で、刑事、民事を問わず国民すべてがトラブルの際に法的にトラブルを解決できるようなサービス、また裁判などで役立つ情報を提供することを目指して設立された 公的機関 です。 「法テラス」の「テラス」は、トラブルに悩む国民の心を、法的なトラブル解決によって明るく「照らす」という意味と、悩みを抱いている方がいつでもくつろげる「テラス」のような場所でありたいという願いが込められています。 法テラスの主な6つの事業とは 法テラスでは主に6つの業務をメインに行っています。 1. 法テラスを活用した自己破産の方法 | 着手費用やメリット・デメリットを解説！. 情報提供 法制度の情報提供、弁護士・自治体などの相談機関の紹介などを行なっています。情報の提供は無料なので、トラブルを抱えているけど経済的に余裕がないという人でも気軽に利用できます。 相談方法はコールセンターへ電話をかけるか、地方事務所窓口に直接出向いて相談するという方法があります。 2. 民事法律扶助 法律扶助協会の業務を法テラスが引き継いでおり、経済的に余裕のない方へのサポートを行います。サポート内容は無料で法律相談を行う、弁護士費用の立て替えをするといった内容です。 3. 国際弁護等関連 国際弁護士、付添人の氏名や裁判所への通知を行います。これは国から委託された業務となっています。国際弁護士、付添人への報酬、費用の支払いも行っています。 4. 司法過疎対策 人口の少ない地域、法律サービスが浸透していない司法過疎地域を解消するために弁護時が常駐する事務所の設置を行います。 5. 犯罪被害者支援業務 犯罪被害にあった人やその親族などに対し、被害にかかる刑事手続きを案内します。また、損害や苦痛の回復、軽減を図るための法制度の紹介も行なっています。 6.