解約時には、未払い分、過払い分の清算が行われます 解約時には、「受信料の清算」が行われます。契約期間中に受信料の未払いがある場合は、これを支払う必要があります。支払わなければ「契約不履行」になりますので、きちんと払うようにしましょう。 また、NHKの受信料は基本的には2か月分を払いますが、前払いをすることで割引されます。前払いを利用して6ヶ月分、12か月分をすでに支払っている場合、その期間中に解約しても過払い分が返金されるので安心してください。 解約できたか確認するには? 普通に解約が受理された場合でも「解約受理通知」のようなものは送付されてきません。解約できたかどうかは、料金請求用紙の送付 or 銀行引き落としが止まったかどうかで判断するしかありません。 引用: NHK受信料-HACK! 手順どおりに解約を行っても、NHKから解約完了の連絡はありません。何らかの不備があった場合、契約が継続したままという恐れもあります。口座振替やクレジットカードで支払っていた場合、解約したにも関わらず気づかないうちに受信料が引き落とされているということもありえます。解約手続き終了後には、きちんと引き落としが止まっているかを確認しましょう。 どうしても不安な人は、事前に振込用紙での支払いに変更することをおすすめします。自動的に引き落とされる心配がなく、振込用紙が送られてこなければ解約できたと確認することができます。
本当にテレビを手放したのか、確認をしたいということですね。 リサイクル店などに売却したのであれば買取証明書などがあれば良いと思います。 今回は ジモティー で売ってしまったので、 「フリマで売ってしまったので譲渡先の情報はわかりません」と伝えました。 このあと、さらに突っ込まれても面倒なので先手を打って、 「お手数でなければ自宅まで来て現地確認をお願いできますか?」と伝えたところ、「それでは解約の書類を郵送しますのでご返送願います」とのこと。 電話はこれにて終了です。 解約書類が届く 数日後、解約書類が届きました。 書類には個人情報やお客様番号が書いてあるので一部伏せていますが、 案内文書 放送受信契約解約届 返信用封筒 がセットになっています。 解約届は概ねすっきりした書面で、記入箇所は 手放した受信機の数 放送受信契約を要しないこととなった事由 署名捺印 と言った感じです。 これを記載して、返信用封筒でポストへ! 先払い受信料が月割り?で返金 1週間ほどして、NHK受信料の引き落としに使っていた銀行口座にNHKより入金がありました。 その額1, 260円。 2ヶ月毎に払っていたNHK受信料が2, 520円なので、月割で1ヶ月分返金された形です。 さて、受信料が返金されたということは、これでNHKとの契約は無事に解約できたのかな? 結局自宅まで受信機有無の確認に来るということはありませんでした。 (このあと来たりして笑) まぁこの返金までの間に、NHKBS契約のご案内とかが届いていたのはご愛嬌。 行き違いですよね、NHK社内で顧客情報がシェアされていないなんてことはないですよね。 ちなみに、ラジオは? さて、NHKといえばテレビの他にもラジオ放送を行っていますよね? 放送受信契約解約届 代理人. このラジオ放送もひょっとして受信料とか払うの!? と心配になってしまうのですが・・・ ラジオは放送受信契約の必要なし! ケーブルテレビを通して NHK の放送を受信できる場合も、放送受信契約が必要です。 一方、ラジオだけ設置されている場合、放送受信契約は必要ありません。 なので、テレビが無くても特に困ることはないのでした笑 以上、NHK解約リポートでした! 若い世代はテレビなど受信設備を持たない人もいると聞きますが、「受信設備は設置してないけどNHKと契約しちゃった!」という人はちゃんと解約しておいたほうが節約になりますよ!
いっその事ネットやスマフォ契約時に受信契約も必要に応じ処理できるようにすればいいじゃんとも思った。 今のところ、すでに放送受信契約を結んでいる世帯は、 スマフォやパソコン等の端末は同一世帯の2台目、3台目のテレビとして 追加負担なし で利用できるようにする考えらしい。 一人で2台3台持っている人もザラにいるもんなー。 反対に テレビ受信機を持たないスマフォーユーザー世帯の費用負担 をどうするかだ! 同じ価格設定にするのか別設定にするのかが気になる。 あと、当然海外からも視聴出来きるのだから世界中のネットユーザーからも徴収するのだろうか? ネット配信は観たい人がお金を払えばいいのだから、有料配信にしてほしいものですね。
ふざけるな! と言いたい。 社員の平均年収を一般的な公務員と同じくらいの年収500~700万ぐらいに下げ、 国民から徴収している受信料の値段を大幅に下げる。 さらに、NHKは公共放送を謳っていて、国営で運営しているのであれば、 国民から受信料を徴収するのではなく、 国の税金で毎年限られた予算の中で効率的に運営するべし!! それか、NHKは民営化し企業努力させるべし!! ↑自分的には、NHKは民営化されることを期待していますww
このやり方はNHK内で解約手続き完了という処理はされないため、 訴訟リスク は残ります。しかし、解約手続きなど一切試みることもなく、何もせずズルズルと滞納している人が圧倒的大多数の中で、リサイクル券などを添付していないとはいえ、規約に準拠した解約届けを送付して解約の意思表示をし、配達証明の半券などでその証拠をキチンと残している人をNHKが訴えてくる確率は極めて低いと言えるでしょう。 →(※7 ) そういう人を訴えると、NHKは「放送受信規約」という、放送法や民法との整合性においてツッコミどころ満載の、実にグレーで曖昧な規定の有効性を巡り、法廷という公の場で争うことになり、返り血を浴びるリスクが高くなるからです。 (参照⇒ 「10. 放送受信規約について」 「14.
そりゃそうです。 解約の用紙を送り返すことは単なる「解約の申し込み」に過ぎず、送っただけで解約が成立することなどないからです。 解約は「解約の申し込み」と「NHKの承諾」の合致。それ以外で成立することなどありません。 これは民法の大原則です。 そして解約の証明義務は解約を申し込んだ側、すなわちあなたにありますからその証明を拒否することはすなわち「解約の申し込みの撤回」に他ならず、解約の申し込みは無かったことになるわけです。 ☆法律上も規約上も解約用紙を送っただけで一方的に解約が成立することをうかがわせる規定は一切存在しません。 ★コピーするのは勝手ですが、それが解約成立の証拠になることはありません。 内容証明などに至ってはお金を棄てるようなものです。 新規約に沿った解約手続きとその審査の流れ 閲覧者13万人! ☆☆ココ重要→解約の用紙を送り返してからが本番ですよ。受験で言えば、解約の用紙を送り返すのは願書を出したところに過ぎません。あなたは試験に受からずに願書を出した、願書のコピーも取ったから入学させろ、と言っているようなものですよ。 >ココ重要→解約の用紙を送り返してからが本番ですよ。受験で言えば、解約の用紙を送り返すのは願書を出したところに過ぎません。あなたは試験に受からずに願書を出した、願書のコピーも取ったから入学させろ、と言っているようなものですよ。 例えがめちゃくちゃすぎて笑ってしまいました。 受験生はおろか受験する意思のない方の家にまで勝手に来て受験しろしろとわめいて偽造の願書をおいてちゃっかり願書代だけは徴収する学校があるならばNHKみたいですね。 >☆法律上も規約上も解約用紙を送っただけで一方的に解約が成立することをうかがわせる規定は一切存在しません。 NHKが作成した解約用紙など何の価値もないただのゴミですよ。 顧客が届け出た日で受理すべきなんですけどNHKがダダこねてるだけです。 然り。 しかし、全世帯から徴収するという法案成立がすすめられています。 見ていない家庭も負担するということです。税金と同じ。放送税 ですね。 1人 がナイス!しています
受信料裁判の傾向と対策」 ▼ 「契約 してすぐの解約だと怪しまれるんじゃないか?」とか考えちゃうタイプの人へ 「契約後すぐに解約すると怪しまれそう、信じてもらえなさそう…」。 集金人に押し切られてサインしてしまったけれども納得が行かず、本当はすぐにでも解約したいのに、上のように考えてなかなか 解約に踏み切れないでいる人を掲示板などでよく見かけます(女性が多い印象)。裏返せばこれは 「契約後、数ヶ月置いてからなら、契約直後に解約申請するのに比べてNHKもすんなり解約を受け付けてくれるかもしれない…」という根拠のない期待感の表れだとも言えますが、結論から言うとそのようなことは一切ありません。 契約してすぐの解約だと、何が「信じてもらえない」のか、さっぱりわかりませんが、こういう発想をする人は、おそらく2つの点で根本的な勘違いをしていると思われます。 まず、一旦、「解約を受理してもらうにはNHK職員に変だと思われてはダメだ」というのがその通りだと 仮定 してみましょう。 その場合、 契約させられた翌日にテレビを棄てたり他人に譲ったりすることは、何か変でしょうか?自分から積極的にNHKに連絡して契約を申し込んできた人なら、確かにちょっと変かもしれませんよ? でも実態は集金人の方から押しかけてきて義務だなんだといってしつこく居座られた挙句に、しぶしぶサインさせられたわけでしょう? 放送受信契約解約届 pdf. そういう契約時の実態を、わざわざ契約者の方から「なかったこと」にして「双方納得の契約だった」という建前で解約に臨む必要など全くないわけだし、 NHK職員だって集金人に契約させられた人の9割が納得してないことくらい百も承知です。そういう 「契約に納得いってない人」が、解約するために、契約した翌日に受信機を廃止した」 としても、ちっとも不自然じゃなくないですか?違いますか? (それとも「解約のためにわざわざTVを捨てたのか?」と思われるのが、なんとなく嫌なんでしょうか?ここまでくると私にはもう理解不能な世界です…。下段へつづく…) ▼ NHK職員に「何かを信じて貰う」必要などない (…上段からつづく) 2つ目として、契約してすぐの「受信機廃止」が変かどうかとかいう話以前に、そもそもNHKになんか変だと思われて怪しまれたとして、それで なにか不都合 なことがあるでしょうか?
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