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たんの 前回は、連チャン後はハマるのかについて解説しました。 「連チャン後はハマる」 は、完全に 思い込み です。 低設定なら、そもそもの当選確率が低いのでハマりやすいですし、 高設定でも、所詮は確率なので当たらない時は当たりません。 「でも、ハマるし…」って思う人もいますよね。 私は 【完全確率】 や 【内部に乱数を調整する仕組みがあるから、連チャンとハマりの波ができる】 なんてものは信じていません。 私が信じているのは 【 偏(かたよ)り 】 です。要するに 【運が良い・悪い】 ってことです。 「運が良かったから、連チャンした」 「運が悪かったから、大ハマりした」 それだけのことです。次のボーナスまでに何Gで当たろうが、どうでもいいんです。 大事なのは、何度も言ってきましたが 『打っている台が、 高設定台であることの根拠 』 この根拠を見つけることだけが、 重要 なんです。 高設定なら、その時ハマろうが、後で必ず挽回できます。 そして、 高設定でないなら即捨てること 。「当たるまで打ってやろう!」ってのは、典型的な負け思考です。 なので、連チャンやハマりなど気にせず、高設定台であるという根拠を見つけるように努めましょう! さて、そんな感じで今回の記事では、【 ジャグラーシリーズを打つなら、どのシリーズか? 】について解説していきます。 「高設定が入りそうなら、このシリーズが良さげ」とか「低設定を打っちゃっても、負けを少なくしたいなら、このシリーズだ」とかを解説していきますね。 ジャグラーシリーズ 一口にジャグラーと言っても、様々な機種が存在します。 シリーズごとに区分けすると、以下のようになります。 ・アイムジャグラーシリーズ ・マイジャグラーシリーズ ・ゴーゴージャグラーシリーズ ・ファンキージャグラーシリーズ ・シリーズに属さない機種 シリーズに属さない機種のほとんどは、既に撤去されているので省きますが、 「アイムジャグラー」「マイジャグラー」「ゴーゴージャグラー」が、どのパチンコ店でも設置されていて、どのシリーズを多く設置しているかは、ホールごとに異なります。 個々のシリーズの特徴は、別記事で紹介していきますので、今回はどのシリーズが打ちやすいかだけを解説していきます。 打つなら、どのシリーズか?
このモードはある条件下で変更されるよ! 当たりやすい時と全然当たらない時があるよ! というものです。 引用元: 特許情報プラットフォーム 上記の図でいうと、 はずれの確率が変動=小役、ボーナスの確率も変動 するというイメージ図です。 また、これらの乱数の幅(フラグの数)は下記図のように メダルの投入、BETボタン、リール停止により決定する仕組み のようです。 私も詳しくは分かりませんが、複雑な抽選方法でフラグが変更され、日頃店舗で良く見かける「波」を描いているということです。 これなら、ジャグラーのスランプグラフが波を描く理由が頷けます。 まとめ ジャグラーの確率変動は「ただのオカルト」や「引き次第」と思ってきましたが、どうやらそうではなさそうですね。 そもそもジャグ連も不思議でしょうがなかったですが、これなら納得がいきます。 もっというと、ビッグとバケの確率もそれぞれ変動しているように感じますし、何ならビッグやバケのどちらかしか当選しないテーブルもあってもおかしくないと私は密かに思っています。 ビッグが信じられないくらい連荘したり、バケしか来ない!って時、結構ありませんか?w 特許の内容や抽選方法などを完璧に覚える必要はないと思いますが、この波については意識することで少なからず立ち回りやヤメ時の判断材料になるかと思います。 夕方から、仕事帰りなどに稼働される場合は合算だけでなくこの「波」も合わせて立ち回ってみてはいかがでしょうか!
』と お考えの方もいるでしょう 管理人はそもそも独立抽選ではないと思っているので 逆にメリットに注目して欲しいと考えています。 完全確率ではないメリットとは? やはりハマリは作為的に起きているか 本当に抽選確率が低下していると考えられます。 ですが、プラス思考に考えると代わりにメリットも出てきます。 ● 作為的なハマリの代わりに作為的な連荘も作れる ● 連荘後に止めると機械割を上げやすい 管理人は差枚数で止め時を探る事をお勧めしています。 こちらの記事を是非ご覧ください。 ジャグラーの台選び・やめ時の判断を正確に行う唯一の方法 【コラム】 逆にデメリットと言えば、『 連荘後は期待出来ない 』 『 どこからでも打てるというAタイプの前提が崩れる 』 などがあげられるでしょう。 ここは残念ですが、『 こういう風に出来ている 』と割り切るしかないでしょう。 割り切る事で狙わなくなり、収支は良い方向に行くはずです。 また、ホールでおかしいと騒いでも、実はみんなそう思っていると思いますし 割り切る事の方がメリットが大きいと思います。 ですので、 完全確率だから連荘後でも出まくった後でも 高設定だったら絶対に打つべき! と指南する方も多いですが 管理人は完全確率ではない事を理解してもらいつつ コチラの記事の枚数まで出ているのか?を考えて稼働したいただきたいと思います。 あとがき 今回は『 ゴーゴージャグラーは本当に完全確率なのか 』を紹介しましたが いかがでしたでしょうか? ジャグラーが突然出なくなるのは乱数抽選によるもの？. やはり、完全確率とは言い難いですが 確率論で狙えない事が分かるだけでも大きく前進ではないでしょうか? それに、高設定を打てば勝つ事に変わりは無いです。 是非、高設定を探して稼働できるようにがんばってくださいね。 最後までご覧いただきありがとうございました。 よろしければこのサイトをシェアしていただければ幸いです。 併せて、 ゴーゴージャグラー関連の記事 も是非ご覧ください。 カテゴリー『気になるアレを検証』ページ一覧に戻る TOPに戻る
こんにちわ。 女性とデートした回数より先ペカした回数のほうが多い男、ポリンキーです。 春ですね。 春と言えばデビューの季節。 車の免許を取りに行きはじめたり。 高校いくタイミングで金髪にしてパーマかけてください!と不良デビューしてみたり。 ライターやめてサラリーマンになってみたりと(やめろ)。 なにか新しいことを始めるのにうってつけですよね。春。 みなさん「パチスロやってみたいんだけど?」という人が回りにいたら何を勧めますか? やはりあんまり負けない、勝ちやすい機種にしますよね。 そうだね。 ロックマンだね。 え?ビタ押しが初心者はできないって? そんなもんわたしだってできませんよ。 わかりました。 そろそろ本題にもいきたいのでわかりましたよ。 いっつも前置きが長くなるのが僕の悪い癖…。 亀山くんはこう言いたいのですよね? ジャグラーを打てと。 シンプルで奥深いこのジャグラーシリーズの楽しみかた、勝ちかたをわたし独自の理論でみなさまにお伝えしようという緊急短期集中新企画コラム。 まず1回目は「収束なんてしねえよ」です。 全然初心者向けじゃなくて草。 このよく言われるパチスロにおける「収束」というものをジャグラーに限った話ではないですが、ジャグラーにおいてどう考えるか、という個人的な向き合いかたを書いてみようと思います。 回数を重ねると確率通りに物事は収束する、というのは数学的には当たり前のように言われてることです。 まあネタとしていうことも含め、例えばジャグラーでバケばっかり当たっている台に対して「そのうち収束してビッグでてくる」というような使い方をしたりしますよね。 パチスロにおいてそういう意味では収束なんて「しない」とわたしは声を大にして(シンフォギアでいうと音量5くらい)いいたい。 「そのうち」しますよ。 でも1日単位じゃしないし、なんなら人一人の人生単位でも収束なんてしないと思ってます。 だってそれこそいままで散々負けてきたから今度は勝っていくはず、とかハマってるから当たるっていうオカルトみたいなもんじゃないですか? これから先の抽選はいまの時点では、確率通りになる可能性が高いですが、そこに過去の抽選は影響しないんですよね。 どういうことかというと、例えば設定6でビッグとバケの比率が1:1のジャグラーがあるとします。 方や、ビッグ10 バケ9の台。 方や、ビッグ3 バケ9の台。 同じ設定なら後者のほうがビッグたくさん来そう!って思いますよね。わかります。 大当たりをあと10回引いたら、ビッグがそのうち8回くらい引いて、ビッグ11 バケ11になる気がしますよね???
本日はジャグラーの確率変動について記事にしようと思います。 この記事にたどり着いた人は、少なからずとある疑問を持っていらしたのではないでしょうか? "ジャグラーの当選確率って、一定じゃない?" "まさか変動してる?"
ホーム コミュニティ 趣味 アイムジャグラー トピック一覧 ジャグラー完全確率について ジャグラーの完全確率ってのはどうも胡散臭い。あの連チャンも偶然と言われればそれまでだが…どう思うよ?パチンコ見たいに内部で確変見たいのが存在するのかな? アイムジャグラー 更新情報 最新のイベント まだ何もありません アイムジャグラーのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています 星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。 人気コミュニティランキング
書類集めでよくある疑問 収集にはどれぐらい時間がかかる? 【平均1ヶ月前後】と言われています。ただし書類の内容や数によって個人差がありますので、注意しましょう。 たとえば被相続人の出生から死亡までの戸籍集めにかかる時間は、本籍を移した回数などに左右されます。他にも、遺産の種類が多いと必要書類も増えて手間がかかりますし、銀行によっては残高証明書の発行に時間がかかることもあります。 そのため仕事が忙しくて時間が取りにくい人は、2ヶ月以上かかってしまうこともあるようです。 提出はすべて原本が必要? そうではありません。 相続税の申告において原本の提出が必要な書類は、「印鑑証明書」のみです。以前は原本が必要だった戸籍謄本などの身分を証明する書類も、2018年4月からコピー可になりました。そのため、印鑑証明書以外の書類はすべてコピーを提出できます。 なお印鑑証明書は、遺産分割協議書の実印を証明するために添付する書類なので、遺産分割協議書がない場合は必要ありません。 書類の収集を税理士さんに依頼できないの? 一部の書類を依頼することは可能です。相続税の申告を税理士に依頼する方もいるでしょう。その場合は、希望すれば必要書類の収集を代行してもらえます。ただし収集代行を頼めない書類もありますので、すべての書類を取得してもらえるわけではない点に注意しましょう。 また収集代行を依頼すると、追加料金が発生したり、委任状を用意したりしなくてはいけません。さらに代行を依頼できない書類は、自分で取得する必要があります。たとえば戸籍謄本や住民票は代行できても印鑑証明書は代行を依頼できない場合が多いため、結局役所へは行くことになります。 このように、費用がかかるのに手間があまり減らないことを考えると、自分で取得したほうがよいかもしれません。 2. 【2021年最新版】相続税に必要な書類を徹底解説！ | 自分で相続大百科 〜自分で相続手続きを行うための情報メディア〜. 相続税申告に必要な書類一覧! それでは相続税申告に必要な書類を、「全員必要な書類」と「該当者のみ必要な書類」に分けてご紹介します。 2-1.
負債内容を証明する書類 亡くなられた方の借金など負債がある場合には、債務内容やその金額を証明する書類の添付が必要です。 債務あるいは未払いの税金、葬儀費用、亡くなられた日以後の医療費分は相続財産から差し引くことができます。葬儀費用に関しては、領収書がないものもありますので、お寺の名前や支払日、名目等を記したメモを残しておき、添付します。 表6:負債に関する書類の例 5. 相続 税 申告 添付 書類 国税庁. 【分類⑤】「相続税の特例の適用」に関する添付書類 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用して相続税を減額できる場合がありますが、このような特例を利用する場合は申告書に記載の上、特例が適用できる条件を満たすことを証明する添付書類が必要です。 特例を適用することによって相続税がゼロ円になるとこもありますが、相続税がゼロ円だとしても相続税の申告が必要となる条件を満たしていれば申告が必須となりますので注意が必要です。 また、特例については、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例、贈与税額控除以外にもあります。適用する特例によって添付が必要となる書類は異なります。 ここでの添付書類は、写しで構いません。 表7:特例の適用に関する書類の例 5-1. 配偶者の税額軽減 配偶者の税額軽減の適用を受ける場合の添付書類には、追加の書類は必要ありません。 2章でご説明した「必ず必要となる書類」が添付されていれば、配偶者の方の身分を証する書類、亡くなられた方との関係性を証する書類、財産の分け方を証する書類が含まれます。 ※配偶者の税額軽減について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 5-2. 小規模宅地等の特例 配偶者や同居の親族の方が小規模宅地等の特例の適用を受ける場合の添付書類には、2章でご説明した「必ず提出が必要となる書類」一式に加えて、同居していたことを証明するための「住民票の写し」の添付が必要となります。 ※小規模宅地等の特例について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 また、次の2つのケースの場合、それぞれ追加で必要となる書類があります。 5-2-1. 家なき子の方が引き継ぐ場合 相続時に持ち家を持たない方を「家なき子」といいますが、現在のご自宅が賃貸の場合には「賃貸借契約書の写し」、賃貸ではない場合には現在住んでいる家の「登記簿謄本」の添付が必要となります。 同居をしていない親族が家なき子の適用をうけるには、相続開始前3年以内にご自身または配偶者の方の持ち家に居住したことがないなどの一定の要件を満たす必要があることから、条件に該当していることを明確にする添付書類が必要となります。 5-2-2.
相続税申告の必要書類~葬式費用や債務に関する書類~ 税務署に相続税申告をする際、債務や葬式費用に関する書類も準備しなくてはいけません。 というのも、相続税の課税対象を計算する際、プラスの相続財産から葬儀費用や債務などのマイナスの財産を差し引く必要があるためです。 この章では、葬式費用や債務に関する必要書類について解説します。 5-1. 相続税申告 添付書類 戸籍謄本. 葬式費用に関する必要書類 被相続人の葬式費用は相続財産から控除できるため、領収書などを必ず保管しておきましょう。 葬儀費用として控除できるもの 通夜や告別式の費用 葬儀に関する交通費や飲食代 遺体の搬送費用 火葬料や埋葬料 お車代 納骨費用 お布施や心づけ お布施や心づけなど 領収書がないものはメモ書きでも控除が可能 ですので、必ず額面などの情報を残しておきましょう。 葬式費用はお通夜と葬儀にかかった費用であれば、 香典返しを除いてほぼ全てのものが控除対象 となります。 ただし通夜と葬儀当日のものがメインとなり、49日法要等の法要に要したものは控除対象にはなりません。 また仏壇仏具や墓石関係の費用も、相続税の控除対象とならないため注意が必要です。 相続税と葬儀費用について、詳しくは「 相続税の納税額は葬儀費用で減らすことができる 」をご覧ください。 5-2. 債務(借金や未払金)に関する必要書類 被相続人の債務(借金や未払金)は、相続財産から差し引くことができるため、以下の添付書類を準備しておきましょう。 借金や未払金に関する必要書類 金融機関の借入残高証明書と返済予定表(銀行など) 金銭消費貸借契約書と返済予定表(銀行以外) 相続開始後に支払った医療費等の領収書 未払いの公共料金などの請求書や領収書 住民税や固定資産税などの納税通知書 債務関係は被相続人が亡くなった後に支払ったもので、 被相続人が本来支払うはずだったものが控除対象 となります。 例えば、被相続人が生きていれば本来は自分で払うはずだった医療費を、相続開始後に支払った場合には相続税の控除対象となります。 反対に相続手続きに関する費用(相続登記や税理士報酬等)は被相続人ではなく、相続人が支払うべき費用ですので相続税の控除対象とはなりません。 6. 相続税申告の必要書類~贈与分や事業継承税制の場合~ 税務署に相続税申告をする際、ケースによっては他にも書類を準備する必要があります。 例えば過去に被相続人から贈与を受けていた場合や、被相続人から事業や農地などを継承する場合などですね。 この章では、贈与や事業継承があった場合の必要書類や添付書類について、解説をしていきます。 6-1.
」をご覧ください。 4. 相続税申告の必要書類~特例や控除に関する書類~ 税務署に相続税申告をする際、適用させる特例や控除によっては、これまで解説してきた必要書類以外の添付書類を準備する必要があります。 この章では、小規模宅地等の特例や配偶者控除を適用させる際の、必要書類について解説します。 4-1. 税務署へ相続税申告する際の必要書類と添付書類【チェックリスト付】. 小規模宅地等の特例を適用する際の必要書類 小規模宅地等の特例を適用させる場合、 被相続人の配偶者や同居していた相続人が小規模宅地の特例を適用させる場合は、冒頭でご紹介した基礎の必要書類だけ で大丈夫です。 ただし、ケースによっては以下の添付書類が必要となります。 被相続人が死亡時点で老人ホームにいた場合 被相続人の戸籍の附表 施設入所時の契約書 介護保険の被保険者証や障害福祉サービス受給者証など 3年以上借家暮らしの相続人が取得する場合(家なき子) 相続人の戸籍の附表(相続開始以降に作成されたもの) 相続人が借家住まいであることを証明する書類(賃貸借契約書等) 被相続人の過去5年分の確定申告書 この他、相続税申告用紙の第11表11の2の表の付表1~4の提出が必要となります。 小規模宅地等の特例の概要や必要書類について、詳しくは「 小規模宅地等の特例で自宅の土地が8割減額!【徹底解説】 」をご覧ください。 4-2. 配偶者控除を適用する際の必要書類 配偶者控除(配偶者の税額軽減)を適用させる場合、冒頭でご紹介した「被相続人の戸籍謄本」などの必要書類の準備だけで大丈夫です。 別途特別な必要書類や添付書類はありませんが、相続税申告用紙の第5表「配偶者の税額軽減額の計算書」の提出が必要となります。 配偶者控除の概要や条件について、詳しくは「 相続税の配偶者控除で1. 6億円が無税!ただし子供にデメリットも?! 」をご覧ください。 4-3. 相続人に未成年者や障害者がいる場合の必要書類 相続人に未成年者や障碍者がいる場合、特別代理人の選任手続きが必要なケースがあります。 これは「被相続人が父で、相続人が母(配偶者)と子供」など、親子が相続の当事者になる場合は親が代理人にはなれないためです。 特別代理人の選任手続きは、なるべく早く家庭裁判所に申し立てを行うことが重要です。 詳しくは「 未成年者は法律行為ができない!相続人に未成年者がいる場合の相続手続き 」で解説しているので、参考にしてください。 相続人が未成年の場合は「未成年者控除」が適用できますが、冒頭でご紹介した全員が準備する必要書類のみで大丈夫です。 ただし相続人が障害者で障害者控除を適用させる場合、障害者手帳などの障害者であることを証明できる書類の添付が必要です。 相続税の障害者控除の概要や控除額について、詳しくは「 知っておきたい相続税の障害者控除のすべて~要件・控除額・対象者等を解説~ 」をご覧ください。 5.
すべてを同意した証となる「印鑑証明書」 遺産分割協議書に押印した実印の印鑑証明の原本の添付が必要となります。 印鑑証明は、相続人が住んでいる市区町村に届けている印鑑で、印鑑登録カードに登録された印鑑となります。もし、実印登録をされていない場合には速やかに登録が必要となります。 遺言書がある場合や、相続人が1人だけの場合には印鑑証明書の添付は必要ありませんが、相続税を減額する特例の適用を受ける場合には添付が求められます。 ※印鑑証明書について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 3-3-3. 未分割の場合は忘れずに「申告期限後3年以内の分割見込書」 相続税の申告期限までに財産の分割内容が決まらなかった場合には「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付する必要があります。 未分割の財産を申告書の提出期限から3年以内に分割し、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例の適用を受ける意向である旨を明記しておく書類です。 4. 【分類④】「財産の内容に応じた残高・評価」に関する添付書類 財産がどれくらいあるかを申告するため、評価額の根拠となった資料をすべて添付します。 債務がある場合には、債務に関する書類も揃えて添付します。 4-1. 相続税申告に必要な添付書類5分類と取得場所【チェックリスト付】. 不動産以外の財産内容を証明する書類 動産以外の財産がある場合には、財産の内容を証明するため次の表に基づいた書類を添付します。主には預貯金、有価証券・保険・退職金などがあげられます。 預貯金は通帳の記帳内容から残高が明らかな場合を除き、金融機関の窓口で取得した残高証明書を取得して添付書類として提出します。 保険や退職金は、支払額が確定した時点で手続きをすることで支払調書や解約返戻金証明書といった書類が送られてきますので、こちらを添付書類として提出します。 有価証券は、証券会社から保有状況を取り寄せて評価額を計算して求めますので、その根拠となる書類とともに添付書類として提出します。 なお、添付書類はすべて写しで構いません。 表4:財産における評価額の根拠となる書類の例 4-2. 不動産の評価内容を証明する書類 不動産がある場合には、評価額そのものを証明する書類というよりは、評価するために集めた書類を評価の根拠として添付します。 法務局や市区町村役場で不動産に関わる書類を集めることになりますが、手間はかかりますが、取得方法はさほど難しくはありません。 なお、添付する書類は写しで構いません。 表5:不動産の評価に関する書類 ※不動産の相続税について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 4-3.
過去3年以内に生前贈与があった場合の必要書類 相続発生日の過去3年以内に被相続人から相続人に生前贈与があった場合、贈与分も相続財産に含めて遺産総額を計算します。 よって相続税申告の際には、以下の必要書類を添付する必要があります。 生前贈与があった場合の必要書類 過去3年以内の贈与税申告書 贈与契約書 ただし相続人以外の人が被相続人から生前贈与を受けていた場合(祖父から孫など)は、相続開始前3年以内の贈与は相続税に加算されません。 相続開始前3年以内の贈与について、詳しくは「 生前に贈与した財産が、相続開始前3年内の贈与なら相続税に加算される? 相続税 申告 添付書類 ホッチキス. 」をご覧ください。 6-2. 相続時清算課税制度の適用を受けていた場合の必要書類 過去に贈与を受けた際に「相続時精算課税制度」を適用させていた場合、相続税申告の際に以下の必要書類の準備が必要となります。 相続時加算課税制度があった場合の必要書類 相続時精算課税制度選択届出書 贈与税申告書 相続時精算課税制度は60歳以上の祖父母や父母が、20歳以上の子や孫に贈与をする場合は2, 500万円まで非課税となる制度です。 ただし相続が発生した時に、贈与財産を遺産に含めて相続税計算をすることになります。 相続時精算課税制度について、詳しくは「 相続時精算課税制度とは?必要書類・手続きなどをわかりやすく解説! 」をご覧ください。 6-3. 「事業継承税制(相続税の納税猶予の特例)」を適用させる際の必要書類 事業継承税制とは中小企業の非上場株式にかかる相続税を納税猶予できる特例のことで、正式には「非上場株式などについての相続税の納税猶予の特例」と呼ばれています。 中小企業のオーナーが被相続人の場合、後継者が会社の非上場株式を相続すれば多額の相続税が課税され、経営が難しくなる問題を解決するために創設された制度です。 相続税申告の際には以下の必要書類の準備が必要となるので、忘れずに準備をしてください 。 事業継承税制の必要書類 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第7条第4項の経済産業大臣の認定書の写し及び同条第3項の申請書の写し 会社の定款の写し 担保関係書類 「非上場株式等についての相続税の納税猶予」を受けるためには多くの書類が必要であり、また適用要件も複雑です。 詳しくは「 「事業承継税制(相続税の納税猶予)」を簡潔に分かりやすく解説!