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会社から渡される住民税の決定通知書(課税通知書とも言われます)は、毎年何気なく受け取っているだけで、ほとんど中身を確認しない人も多いかもしれません。今後納付していく住民税の金額が正しいかどうか確認できる資料です。 このページでは給与所得者(会社員)の住民税の決定通知書の見方についてまとめていきたいと思います。 住民税の決定通知書について 住民税の決定通知書とは、その年の6月から翌年5月までの給料から天引きされる住民税の金額や計算根拠が示されている資料です。その人が住んでいる役所や役場が作成しています。 会社員は会社から受け取る 通常、役所はこの通知書を5月中旬ごろに会社に送付しています。6月の給料から天引きされる住民税について記載している資料となりますので、6月の給料日に一緒に渡される人も多いと思います。 所得の証明にもなる 基本的にはただ確認するだけとなりますが、役所が作成した資料になりますので、住宅ローンを組むときなど所得の証明が必要なときに提出を求められることもあります。 源泉徴収票との違いは?
住民税決定通知書は、収入を証明できる書類です。そのため、本当に収入があるのかどうかを第三者が見抜く必要があるときに提出を求められます。 例えば、住宅ローンやカードローンの申し込みです。住宅ローンやカードローンなどでは、融資を実行した金融機関は融資を回収できないリスクを伴います。 回収できないリスクを避けるには、本人に収入があるかどうかを確認する必要があるため、源泉徴収票や住民税決定通知書などの提出を求められる可能性があります。 再発行は可能? 住民税決定通知書は、一度紛失すると再発行できません。課税内容を確認したい場合には、本人または同居親族が市役所の市民税課で確認するか、課税額や所得額の証明に利用できる課税証明書や所得証明書を発行するしかありません。 全く同じ住民税決定通知書は再発行できないのでなくさないように注意しましょう。 住民税に控除などはある? 住民税の負担を少しでも軽減するためにどんな控除が受けられるのか具体的に知りたいと考えている人も多いと思います。住民税に適用される所得控除は前述したとおり14種類あります。 中でも生命保険控除や、小規模企業共済等掛金控除(個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金など)は、将来に備えた上で控除も受けられるため節税テクニックとして紹介されることが多いです。 ただし、控除を受けられるからと必要以上に掛金を上げてしまってはよくありません。必要な範囲で活用しましょう。 一方、控除を受けられ、なおかつお得なサービスを受けられるふるさと納税は非常におすすめです。こちらは居住地以外の自治体に寄附を行うと、最低負担金2, 000円を引いた寄附金額が全額控除されます。さらに自治体から特産品などの返礼ももらえるため、とてもお得です。 まとめ 住民税決定通知書はその年度に納める住民税がいくらなのかを通知する書類です。 確定申告の内容に基づいて住民税が決まりますが、控除が正確に反映されていない場合は無駄な税金を納めることになるため、住民税決定通知書の内容をきちんと確認しましょう。 また、紛失した場合は再発行できません。紛失しないよう注意しましょう。
「住民税決定通知書」とは、前年度の所得を元にその年の住民税の金額が確定された際に地方自治体から送られてくる文書のことです。社会人であれば1年に一度、5、6月ごろに会社から「住民税決定通知書」の書類が配布され、6月から天引きされる住民税がいくらなのかが明示されています。「住民税決定通知書」は実はとても大事な書類です。今回はこの「住民税決定通知書」について、その内容や用途、貰える時期などを紹介します。 ▼こちらもチェック! 住民税とは? 概要や計算方法、納付方法について知ろう 住民税は誰に対して払うもの? 住民税課税決定通知書 取得方法. 住民税は地方税で、市区町村が住民サービスの対価として課すもの。ですので、納付は自分の住んでいる市区町村に行います。「住民税決定通知書」の名称は地方自治体によって異なり、「住民税課税決定通知書」「市県民税納税通知書」などとされている場合もあるため、自分が住んでいる地域の地方自治体のホームページ等を参照して確認するようにしましょう。 住民税の「特別徴収」と「普通徴収」の違い 住民税の徴収方法には「普通徴集」と「特別徴収」の2種類があります。 給与所得者、ひらたく言えば企業に勤務してお給料をもらっているサラリーマンであれば、毎月の給与から所得税や社会保険料に併せて住民税も天引きされていますよね。会社が給与から源泉徴収し、本人の代わりに納付しているわけですが、これを「特別徴収」といいます。フリーランス、また自営業者の場合には自分で申告して住民税を納付します。こちらは「普通徴収」です。 「住民税決定通知書」とはそもそもなに? 給与所得者であるサラリーマンの場合には天引きが行われる「特別徴収」の形式で住民税を納めています。この住民税の金額はどのように決まっているのでしょうか? 住民税は「前年の所得を基に」計算されます。新年度の6月から徴収が開始されますが、その前に住民税の課税状況、金額についてを本人に告知するための書類が配布されます。これが「住民税決定通知書」です。市区町村は住民税の徴収を行うに当たって、「あなたの住民税は、このように課税されてこの金額になります。大丈夫ですね?」と確認を取るわけです。 住民税決定通知書は市区町村から本人宛てに郵送されますが、サラリーマンの場合には、源泉徴収している会社が受け取って従業員それぞれに配布するのが普通です。
5) 「課税標準額欄」 ここには、「総所得金額」として、2)の「総所得金額」から4)の「所得控除合計」を差し引いた金額が記載されます。 6) 「市民税、県民税算定」 住民税は、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。 住民税は、所得に10%相当の所得割部分と所得に関係なく一人につき定額の均等割部分からなります。 ここでは5)の 「課税標準額の10%相当額」が住民税の「所得割部分」となり、これを市民税6割、県民税4割の割合で割り振られます。 ※「還付金相当額」があれば、それぞれ(市民税部分と県民税部分)から還付金相当額が減額されてそれぞれの所得割額が確定します。 「均等割り部分」は、所得に関係なく一人当たりいくらで負荷され、それぞれに割り振られます。 2023年度まで、基本的には市民税が3500円、県民税が3500円。(一部地域では多少異なる場合も) ポイント⇒ このように住民税は、所得割部分と誰もが均等に負担する均等割り部分で算定されますが、大半は所得割が占めていますので、いかに課税所得を小さくするかが、住民税軽減のポイントとなります! 7)「還付金」の反映方法 確定申告で住民税に還付金があった場合の住民税の反映(還付)方法は、次のようになります。 まず、確定申告で総合課税や分離課税申告で、所得税の還付だけでなく「住民税の還付金」もあった場合は、基本的には、次年度の住民税の減額(「6)の※部分」)で反映されます。 しかし、次年度の住民税額を上回る還付金の場合(次年度住民税額では還付しきれない)は、別途、差額分の還付金が銀行に振り込まれます。 住民税の節減対策 住民税の節税は、「所得控除」を大きくすること、「税額控除」を大きくすることが基本です! 6月に住民税決定通知書が届いたら要確認！3つの節税・控除テク｜mymo [マイモ]. 税負担軽減には、次の様な点に留意してください! 1)所得控除各項目の効果的活用による控除額の最大化 所得控除項目には、社会保険料控除、医療費控除、配偶者控除、扶養控除など全部で14種類あり、それぞれ控除できる条件や金額が定められています。 どうすれば無駄なく効果的に所得控除を大きくできるかを工夫しましょう! 2)イデコ(個人型確定拠出年金)による所得控除の活用 イデコ(個人型確定拠出年金)を利用すると、積み立てた掛金をすべて所得控除でき、資産形成しながら住民税を減らせます。 3)ふるさと納税や住宅ローン控除の活用 ふるさと納税や住宅ローン控除は、税額控除前の所得税額からさらに税金を差し引く税額控除がなされるので軽減効果は非常に大きい。 ふるさと納税をすると、納税した金額から2000円を引いた金額を税金から税額控除できます。(そのうえ、プレゼントがもらえます) ※ふるさと納税は、メリット大なので是非「 確定申告|ふるさと納税のポイントとメリットの数々!お得に地域貢献 」、「 ふるさと納税の100%還元上限額は、所得控除の大きさで変わる!