その他有価証券の期末評価 2020. 09. 28 その他有価証券は、売る可能性もあれば、売らない可能性もある有価証券のため、時価があるものについては、期末において時価評価をする。時価がないものについては、取得原価のまま B/S に記載する。 時価評価するものについては、 ①全部純資産直入法 ②部分純資産直入法 の 2 種類あり、どちらの場合にも 翌期首には、評価差額分の振戻し処理を行う。 売らない可能性もある以上、売買目的有価証券と同様の評価処理をしてしまうと「未実現利益」を計上してしまうことになるため、「その他有価証券評価差額金」という純資産項目を使って処理を行う。 その他有価証券の評価差額分については、 税効果会計が適用される。 【具体例】 (ex. その他有価証券の期末評価. 1) A社株式 取得原価 110, 000円 当期末時価 160, 000円 B社株式 取得原価 150, 000円 当期末時価 120, 000円 A社B社株式どちらもその他有価証券である 評価差額部分については税効果会計を適用(35%) 繰延税金資産と繰延税金負債は相殺すること 【決算整理仕訳】 (投資有価証券)50, 000 /(繰延負債)17, 500 /(その他有価証券評価差額金)32, 500 (繰延税金資産)10, 500 /(投資有価証券)30, 000 (その他有価証券評価差額金)19, 500/ 【翌期首】 (繰延税金負債)17, 500 /(投資有価証券)50, 000 (その他有価証券評価差額金)32, 500/ (投資有価証券)30, 000 /(繰延税金資産)10, 500 /(その他有価証券評価差額金)19, 500 (ex. 1を使用し、部分純資産直入法を使用した場合) (投資有価証券評価損益)30, 000 /(投資有価証券)30, 000 (繰延税金資産)10, 500 /(法人税等調整額)10, 500 (投資有価証券)30, 000 /(投資有価証券評価損益)30, 000 ※ (繰延税金資産)19, 500/(法人税等調整額)19, 500の振戻しについて、翌期末に一時差異が解消したとみなし、期末に処理を行うため、期首には行わない。 【まとめ】 期首には振戻し処理を行うため、前期以前に取得したその他有価証券については、当期首に振戻し処理を行っているか要注意である。 また、当然だが 減損処理を適用した場合には、翌期首の振戻し処理を行う必要はない。
簿記を勉強しているとその他有価証券が出てきたんだけど…… 普通の有価証券とその他有価証券の違いが分からない その他有価証券について教えて!
対応エリア ■福岡事務所 〒810-0074 福岡県福岡市中央区大手門1-1-3 三友平和台ビル5F 福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、古賀市、糸島市、那珂川市、糟屋郡(宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町)、宗像市・福津市 ■久留米事務所 〒830-0018 福岡県久留米市通町10-4 TK久留米ビル6F 久留米市、 小郡市、三井郡(大刀洗町)、八女市、筑後市、八女郡(広川町)、三瀦郡(大木町)、鳥栖市、みやき町 ■朝倉事務所 〒838-0068 福岡県朝倉市甘木955-11 朝倉商工会議所会館内 3F 朝倉市、朝倉郡(筑前町・東峰村)、うきは市、嘉麻市、嘉穂郡(桂川町)、日田市 ■大牟田事務所 〒836-0843 福岡県大牟田市不知火町1-3-4 太陽生命大牟田ビル4F 大牟田市、みやま市、柳川市、大川市、荒尾市、南関町、玉名市 ■長崎事務所 〒850-0033 長崎県長崎市万才町10番3サンガーデン万才町 302号 長崎市、西海市、西彼杵郡(長与町時津町)、大村市、他長崎全域 Copyright © MatsumotoNagano Law Offices. All Rights Reserved.
従業員(社員)が退職する場合、競合他社に転職されてしまうと、在職中に知ったノウハウ、顧客情報などの「営業秘密」を利用されるおそれがあります。 競合他社に転職する場合だけでなく、同業種の事業を自分で立ち上げる(起業する)場合にも、同様の不都合があります。 退職後に、競合他社に転職したり、同業種の事業を立ち上げたりすることによる不都合を回避する方法として、「競業」を行うことを禁止することが考えられます。専門用語で「競業避止義務」といいます。 しかし、「競業避止義務」は、憲法上認められた「職業選択の自由」という重要な権利の侵害になるため、無制限に認められるわけではありません。 今回は、企業の利益を守るための、退職する社員に競業避止義務を負わせる方法と、義務違反への対応を、企業法務を得意とする弁護士が解説します。 「人事労務」についてイチオシの解説はコチラ! 1. 退職後に競業避止義務を負わせることができる? 御社を退職後に、競合他社に転職されてしまえば、折角御社が培ったノウハウを持ち出され、御社の経営に大きな悪影響を与えるおそれがあります。 そのため、退職する従業員に対しては、競合他社に雇用されること、同業の会社を立ち上げる(起業する)ことなどを「競業」として、「完全に禁止したい!」というのが、経営者の素直な気持ちでしょう。 しかし、競業避止義務を負わせるためには、一定の条件があります。 1. 1. 競業避止義務 弁護士 労働者側. 「職業選択の自由」による制限 憲法上、すべての国民には「職業選択の自由」が認められています。つまり、自分の職業を、自由な意思によって選択することができるという自由です。 そのため、退職後であるにもかかわらず従業員の転職先を制限するという「競業避止義務」は、「職業選択の自由」を侵害することとなります。 参考 憲法という法律は、国と私人との間のルールを決める法律です。 そのため、憲法上の権利である「職業選択の自由」は、私人間には直接適用はされません。 ただし、競業避止義務を定める合意が、公序良俗違反(民法90条)として無効と判断されるおそれがあります。 1. 2. 競業避止義務の合意の有効性 以上の通り、競業避止義務についての合意が、憲法上の「職業選択の自由」を侵害するとしても、憲法上の権利といえども絶対的に保障されているわけではありません。 競業避止義務に関する合意も、一定程度は、有効であると認められる可能性があります。 裁判例では、従業員に対して、退職後に競業避止義務を負わせるという合意も、「合理性」がある場合には、有効であると判断されています。 裁判例では、競業避止義務についての合意に「合理性」があるかどうかは、次のような事情を総合的に考慮して判断されています。 競業を制限する必要性 競業制限の期間 競業制限の場所的範囲 競業が制限される職種 在職中の従業員の地位 競業制限に対する代償の有無 したがって、できる限り、退職する従業員に対する競業避止義務を有効であると判断してもらうためには、「競業制限の範囲」を、できる限り狭く限定することが重要です。 競業避止義務を負う範囲が狭ければ狭いほど、御社が「競業を制限する必要性」が強く認められ、「競業避止義務」についての合意が、「合理性」があり、「有効」であると判断されやすくなります。 また、「競業避止義務の程度」によっては、それに応じた退職金などの「代償の交付」を検討し、「有効」であると判断されやすいようにしておくとよいでしょう。 2.
あるフランチャイズに加盟しています。その業界ではかなりの大手企業になります。 競業避止について契約書には、 ①1年間、同業種の仕事はしてはならない ②3年間、私が開業した地域、および近隣市町村で同業の仕事をしてはならない とあるのですが、①については他の競業避止の相談内容をみる限り有効範囲と捉えていますが、 ②の3年間近隣市町村の内容は無効、また... 2018年02月20日 数ヶ月前に退職した同僚と起業を考えています。 退職後に現在の会社から訴えられた場合、損害賠償などが発生する可能性について教えていただきたいです。 現在、ネットショップの会社に勤めていますが、 『退職後1年間は競業する業務を行ってはならない』という就業規則があります。 また、現在勤めている会社には、A社と、A社の子会社(経営者は同じ)のB社があり... 5 2019年12月26日 競業避止義務誓約書について 昨年9月に会社を懲戒解雇で退職しました。 その時に秘密保持及び、競業避止機に関する誓約書にサインしました。 今回、競業関係では無いと思われる同業者に就職しようと考えています。 この場合、競業避止業務の確認の部分で 2年間にわたり、和歌山県内の範囲において次の行為を行わない事を約束します。 1. 貴社と競業関係に立つ事業者に就職したり役... 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 見積り依頼から弁護士を探す
元顧客との取引が、違法性を有する? ここまでお読みいただきましたとおり、元顧客との取引をしてもよいかは、まず競業避止義務の特約の有無、次に、不正競争防止法の「営業秘密」に該当するかどう課を検討することで判断できます。 これらにあたらない場合に前職の元顧客であっても取引をしてもよいのは、「職業選択の自由」によって、自由競争が保障されているからです。 しかし、憲法上に保障された「自由」とはいっても完全なる自由ではなく、他社の権利との関係で、一定程度制限されることがあります。顧客を奪う行為が、自由競争の枠を超えた不当なものである場合が、これにあたります。 自由競争の範囲を逸脱するような違法な顧客の奪取については、競業避止義務を負わず不正競争防止法違反でもないとしても、違法となり、損害賠償請求を受けてしまうことがあります。 前職で知り合った元顧客と取引をすることが、自由競争の範囲を逸脱するような手段、方法は、例えば次のようなものです。 前職の会社について、事実とは異なる誹謗中傷をして、元顧客との取引を奪取する行為 前職の会社の社会的な信用を、不当におとしめて、元顧客との取引を奪取する行為 前職の会社との継続的な契約の解約を強くはたらきかけて、元顧客との取引を奪取する行為 前職の会社の、重要な秘密を用いて、元顧客との取引を奪取する行為 前職の会社の取引価格を知り、不当に安い値段で提案して、元顧客との取引を奪取する行為 4.