トップ > 会計の教科書 >その他有価証券差額金(そのたゆうかしょうけんさがくきん) その他有価証券差額金 (そのたゆうかしょうけんさがくきん) 持合株式など、業務提携等の目的で持っている株式などを期末に時価評価した場合の科目です。 1. その他有価証券差額金（そのたゆうかしょうけんさがくきん） - 税金Lab税理士法人. 科目の内容 「その他有価証券差額金」とは、その他有価証券を毎期末に時価評価した場合の、相手勘定を表す勘定科目です。 その他有価証券とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式、関連会社株式以外の有価証券を指します。 有価証券の貸借対照表価額は、有価証券の区分によって異なります。 有価証券の区分 期末の貸借対照表価額 評価差額 売買目的有価証券 時価 損益に計上 満期保有目的債券 償却原価 損益に計上 子会社株式と関連会社株式 原価 - その他有価証券 時価 純資産の部に計上 (税効果調整) その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額となりますが、その評価差額は期間損益としてではなく、税効果を考慮した後、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上されます。 2. 仕訳例 その他有価証券を時価評価し評価損が生じていた場合には、「その他有価証券差額金」を借方に記入します。 その他有価証券を時価評価し評価益が生じていた場合には、「その他有価証券差額金」を貸方に記入します。 その他有価証券を時価評価し、評価益を計上した。 (借方)その他有価証券 50, 000円/(貸方)その他有価証券評価差額金 30, 000円 (借方) /(貸方)繰延税金負債 20, 000円 3. 評価方法 その他有価証券の時価評価の会計処理の方法には、①全部純資産直入法と、②部分純資産直入法があります。 原則として、①全部純資産直入法を適用しますが、継続適用を条件に、②部分純資産直入法によることも認められています。 ①全部純資産直入法とは、時価と取得原価との評価差額を「その他有価証券評価差額金」として、純資産の部に計上する方法です。 ②部分純資産直入法とは、時価が取得原価を上回る(評価益)の場合は、評価差額を「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る(評価損)の場合は、評価差額を「その他有価証券評価損」として当期の損失として計上する方法です。 なお、純資産の部に計上される「その他有価証券評価差額金」には、税効果会計が適用されますので、「繰延税金資産」または「繰延税金負債」が発生します。ただし、一般的な中小企業では税効果会計を適用しているところはそれほど多くはないのではないでしょうか。 4.
また、国際的な動向を見ても、 その他有価証券 に類するものの 評価 差額については、当期 の 損益 として処理することなく、 資産 と 負債 の差額である「 純資産 の部」に直接計上する方法や包括 利益 を通じて「 純資産 の部」に計上する方法が採用されている。 79. これらの点を考慮して、本 会計基準 においては、原則として、 その他有価証券 の 評価 差額を当期の 損益 として処理することなく、 税 効果を調整の上、 純資産 の部に記載する考え方を採用した(第18 項参照)。なお、 評価 差額については、毎 期末 の 時価 と 取得原価 との比較 により算定することとした。したがって、 期中 に売却した場合には、 取得原価 と売却価額と の差額が売買 損益 として当期の 損益 に含まれることになる。 その他有価証券評価差額金の 財務諸表 における 区分表示 と 表示科目 貸借対照表 > 純資産 の部> 評価・換算差額等 >その他有価証券評価差額金 | 現在のカテゴリ: 純資産―評価・換算差額等 | カテゴリ内のコンテンツの一覧 [全 1 ページ(カテゴリページは除く)]
税務上の留意点 「その他有価証券評価差額金」は、毎期末の時価と取得原価との比較によって算定(洗替法)されます。 【関連するこちらのページもどうぞ。】 【業務に関するご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。】 03-6454-4223 電話受付時間 (日祝日は除く) 平日 9:00~21:00 土曜日9:00~18:30 24時間受付中
20, 000 B社株式 (借)??????? 10, 000 /(貸)その他有価証券 10, 000 これがもし、売買目的有価証券であれば、?のところは、「~評価損」「~評価益」あるいは「~評価損益」といった勘定を使うのですが、先述のとおり、その他有価証券の場合、評価差額は損益としないので、これらの勘定は用いません。 ではどうするのか? 「その他有価証券 評価差額金 」 という名前の勘定で、損でも益でもない、評価差額金という表現をとります。 この「その他有価証券評価差額金」勘定は、もちろん、純資産の部に含まれます。 さて、本設例について、全部純資産直入法(2級の出題範囲)の場合、複数あるその他有価証券の簿価と時価を全部ひっくるめて合計して、 簿価合計=100, 000+50, 000=150, 000 時価合計=120, 000+40, 000=160, 000 なので、 【仕訳】 (借)その他有価証券 10, 000 /(貸)その他有価証券評価差額金 10, 000 と仕訳します。 もちろん、その他有価証券評価差額金はP/Lには表現せず、B/S(純資産の部)に表現します。 その他有価証券評価差額金勘定が貸方残(時価評価により簿価がプラス)となれば、純資産を増やすことになり、 逆に、その他有価証券評価差額金勘定が借方残(時価評価によりマイナス)となれば、純資産を減らすことになります。 また、本設問では問われていませんが、次の会計期間に入ったら、期首にやることがあります。 洗替法なので、期首再振替が必要ですね。 (借)その他有価証券評価差額金 10, 000 それでは、もう一つの「部分純資産直入法」ではどうするのでしょうか? これは、日商簿記検定2級の出題範囲には含まれていないのですが、参考のため次の講でご紹介します。 ▶▶▶ 次講「部分純資産直入法とは?」へ その他有価証券の時価評価(全部純資産直入法)のまとめ ・その他有価証券は、期末決算では、 時価評価 とする ・ただし、切放法ではなく 洗替法 による ・評価差額は、費用・収益ではなく純資産として「 その他有価証券評価差額金 」勘定を使う ・全部純資産直入法とは、複数あるその他有価証券について、簿価合計と時価合計から算出した差額合計について「その他有価証券評価差額金勘定」で処理する
この講で学習すること ・その他有価証券の期末評価は時価か簿価か? ・全部純資産直入法とは ・部分純資産直入法とは その他有価証券は、売買目的でも満期保有目的でも支配目的(子会社・関連会社)でもない目的で保有する有価証券でした。 ▷▷▷ 【復習】「その他有価証券とは」へ そんなその他有価証券ですが、期末処理もまた特有な仕方をします。 なので、日商簿記検定本試験でもよく出題されます。 その他有価証券の期末評価は? 有価証券の期末評価は、 時価があるもの(=市場価格があるもの)は時価に評価替えが原則 時価がないものは、(仕方ないので)簿価 というのが原則です。 その他有価証券は、株式もあれば債券もあるわけですが、市場価格があるものであれば、時価評価となります。 ただし、同じ時価評価でも、売買目的有価証券とは次の2つの違いがあります。 【その他有価証券の時価評価のポイント】 1.洗替法により、期首再振替をする(切放法はない!) 2. (原則として)評価差を、当期の損益としてP/Lに表現しない 同じ時価評価でも、その他有価証券は、売買目的有価証券と違い、売買を目的としていないので、決算日時点で「今日売ったとしたらいくらの儲け?あるいは損?」という意味合いが弱まります。 そこで、 1.決算日では時価評価するものの、次期に入ったら期首再振替で、もとの簿価にすぐ戻すわけです(洗替法) 2.売買目的で「今日売ったら?」の意味合いが弱いので、評価差額を当期の営業成績である損益計算書に表現しません。 でも、時価評価で簿価と時価に差額が生じていれば、資産である借方の「その他有価証券」勘定を増減させる仕訳を切ります。 では、貸方はどうすればいいのでしょうか? 費用や損益を使わずに、かといって負債が増減するわけでもありません。 純資産です。 P/Lを介さず、 純資産 に 直 接 入 れてしまうのです。 そこで、その他有価証券の評価差額の処理方法を 「全部純資産直入法」 「部分純資産直入法」 というのです。 全部純資産直入法とは 【設例】 決算日において、その他有価証券の内訳は次のとおりであった。 ・A社株式 帳簿価額:100, 000/時価:120, 000 ・B社株式 帳簿価額:50, 000/時価:40, 000 (単位:いずれも円) その他有価証券は時価評価ですから、A社株式・B社株式をそれぞれ、簿価から時価に置き換える仕訳をします。 A社株式 (借)その他有価証券 20, 000 /(貸)???????
簿記を勉強しているとその他有価証券が出てきたんだけど…… 普通の有価証券とその他有価証券の違いが分からない その他有価証券について教えて!
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95mから1.