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相続人がいたら特別縁故者は遺産をもらえない 特別縁故者が遺産を受け取れるのは、あくまで「相続人がいない場合」に限られます。子どもや兄弟姉妹などの相続人がいる場合、特別縁故者は財産をもらえません。 たとえ行方不明や音信不通、被相続人と不仲だったなどの事情があっても、相続人は相続人。権利者が現れたら内縁の配偶者などは遺産を受け取れないと考えましょう。 1-3. 相続人も特別縁故者もいない場合、遺産はどうなる? 被相続人に子どもなどの法定相続人も特別縁故者もいない場合、遺産はどうなるのでしょうか? 遺産が土地や建物などで他の人と共有していた「共有物件」の場合、相続人や特別縁故者がいなければ「他の共有者」のものとなります。そういった事情もなければ、財産は最終的に国のものになります。 2. 特別縁故者が遺産を受け取るまでの流れ 以下では特別縁故者として遺産を受け取るまでの流れや具体的な手続きの方法をみていきましょう。 2-1. 特別縁故者とは｜申立から始まる相続財産分与の手続きや相続税を解説｜相続弁護士ナビ. 相続財産管理人選任の申立 まずは家庭裁判所で「相続財産管理人」の選任を申し立てなければなりません。 相続財産管理人は、遺産を管理して債権者への配当や特別縁故者への分与などの処分を行う人です。 【申し立て先の裁判所】 「被相続人の最終住所地」を管轄する家庭裁判所 【必要書類】 被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本類 被相続人の住民票除票または戸籍附票 財産関係資料(預貯金通帳、不動産全部事項証明書、証券会社へ預けている有価証券に関する資料など) 被相続人との利害関係を示す資料(被相続人と同居していたことがわかる住民票、健康保険証、看護記録や親族関係を示す戸籍謄本類、被相続人が書き残したメモなど) 申立書 【費用】 800円分の収入印紙 4230円の官報公告費用 郵便にかかる費用 上記の他、数十万円程度の予納金が必要となるケースもあります。 2-2. 相続人調査、官報公告 相続財産管理人が選任されると、相続人調査が行われます。具体的には「官報公告」によって遺産相続が発生している事実を世の中全体に知らせ、相続人に申出を促します。 ここで相続人が発見されると、遺産は相続人が受け取ることになり特別縁故者への分与は行われません。 2-3. 債務の支払や受遺者への遺贈 被相続人に債権者がいる場合、相続財産管理人が遺産から債務の支払いを行います。 遺言によって遺贈が行われた場合にも相続財産管理人が対応します。 2-4.
簡単には認められない!特別縁故者と認められるの 3 つのケース たとえ相続人不存在が確定しても、特別縁故者としての主張を認めてもらうには、精神的かつ現実的に、亡くなられた方と特別な関係であったことを、具体的に証明できなければなりません。大きくは3つの要件に該当するケースがあげられますので詳しく確認してみましょう。 3-1. 特別縁故者とは？基本知識から手続きの流れまで徹底解説. 内縁の妻や親子同然の関係で生活を援助していた 亡くなられた方とは 家族同然の関係で、 同一生計で生活を営んでいた方 が該当します。 生活する上での資金援助なども含め、多大なサポートを受けていた事実を具体的に証明できなければなりません。 主に内縁関係で法定相続人にはなりえない方で、亡くなられた方と長年生活を共にされ、同一生計だったという場合は、特別縁故者だと認められる可能性があります。 図 3 :生計一とみとめられる具体的な事例 3-2. 相続人ではない親族や第三者が無報酬で療養看護をしていた 一緒に暮らしていなくても、 献身的に亡くなられた方の看護や介護に努めた方 も、 親族の方に限らず、広い範囲で認められる可能性があります。 看護や介護を 仕事として、報酬を得ていた方 は「 特別縁故者 」 にはあたらない と考えられています。 生計が同一でない場合、療養看護に尽くしていた事実を証明することは非常に難しい状況ではありますが、介護や医療費などで負担した分の領収書や交通費の領収書、病院や施設へ訪問したときの写真などを証拠に証明することができます。 図 4 :献身的な療養看護 3-3. 口約束でも財産を譲ることを約束されていた 亡くなられた方と生前親密に交流していた方で、遺言書はなく、 口約束 ではあるものの亡くなられた方から「自分が亡くなった後に財産を譲りたい」といわれた事実を証明することができれば、 特別縁故者として認められる 可能性があります。 常に亡くなられた方の精神的よりどころになっていた、厚い信頼を得ていたなど、非常に深い親密な関係性であったことが証明され、その方に財産を分け与えることが、亡くなられた方の意思に沿っていると認められれば、特別縁故者になれる可能性があります。 図 5 :口約束で財産をもらう約束をしていた 実際には上記の3つの要件が組み合わさっていることがより認められる可能性が高くなる傾向です。特別縁故者として認められるには、亡くなられた方と特別な関係にあったこと、なぜ特別縁故者といえるのかをできる限り具体的な資料を添えて証明できなければなりません。 留意点として、一般的に亡くなられた方の葬儀や法要を行うことは、亡くなられた後の縁故であることから特別縁故者の要件には該当しないとされています。 4.
相続発生時に相続人と連絡が取れない!どうするのが正解?失踪宣告の申立とは? (2)特別縁故者であっても相続税の申告が必要 特別縁故者が財産を引き継ぐ場合、相続ではなく遺贈という形になります。遺贈であっても被相続人の財産を引き継ぐことになるので、当然、受け取った財産は相続税の課税対象となります。 相続人ではない特別縁故者が財産を受け継ぐ場合以下の点に注意が必要です。 被相続人の配偶者、一親等の血族に該当しないため、相続税の2割加算が適用される 相続税の申告期限は審判確定日の翌日から10ヶ月以内に行う必要がある 相続人ではない特別縁故者が財産を受け継いだ場合には、相続人が受けることができる税額控除などが対象にならないという点を理解しておきましょう。 受け取った財産のそのままの額に対して相続税が課税されることになります。 まとめ 様々な事情で相続人がいない場合、特別縁故者として生前にお世話になった人に財産を残すことが出来ます。特別縁故者になるためには1年以上かかる可能性もあり、さらには絶対に特別縁故者になることが出来るという訳でもありません。特別縁故者は遺言もなく、相続できる人もいない場合の最終手段です。もし、ご自身に相続人がおらず、特定の人に財産を残したいとお考えの場合は、遺言書を残しておくということがベストではないでしょうか?
Pocket 「長年 夫婦のように一緒に暮らしていたパートナーが亡くなった 。生前に、自分の財産はすべて相続してほしいと言われていたが籍も入れていないし本当に相続してもいいのだろうか。」 「親戚のおじさんに身寄りがないからお世話をしていたら、亡くなった後に財産はすべてもらっていいと言われたけど、このままもらってもいいのだろうか」 このように ご自身が法律上の相続人ではない場合 に、亡くなられた方から口約束で財産をもらえると言われた場合 にどうしたらいいのか、また お世話をしたから少しは財産をもらいたい場合 にどうしたらいいのかと悩まれている状況ではないでしょうか。 遺言書があればスムーズに手続きを進められるのですが、遺言書がない場合の考え方や手続きについて詳しくご説明したいと思います。まず、このような状況の方が財産を引き継ぐ方法として、 特別縁故者の制度 を利用する方法があります ので、 特別縁故者に該当するか どうかを確認 して、手続きを進めていきましょう。 1. 特別縁故者とは相続人がいない方の財産を受け取れる人のこと 相続が発生すると、亡くなられた方の財産は「相続する権利が法律で認められている法定相続人」が引き継ぐことになります。「第三順位まで」と 法定相続人の範囲は決まっている ため、 それ以外の方は法定相続人になることはできません 。 また、法定相続人全員の相続放棄が認められた場合、初めから法定相続人はいなかったとみなされ、亡くなられた方の財産は、原則「国のもの(国庫)」になります。 このように 法定相続人に該当する方がだれもいない とみなされたときに、亡くなられた方と 特別な縁故関係 にあったことを具体的に主張し、 「 特別縁故者 になること」を裁判所に認めてもらう と、 本来は相続する権利がない 第三者の方であっても財産を引き継ぐことができる ようになります 。 図 1 :相続順位の考え方 ※遺産相続の対象範囲、法定相続人について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内) 関連記事 2. 特別縁故者が認められる相続人の状況 法定相続人ではない第三者の方が、 財産を譲り受けるための前提条件 は、法定相続人に該当する方がだれもいない、すなわち 「相続人不存在」 の状況であることが確定されていなくてはなりません。 第 4 章の特別縁故者になるまでの流れの中で詳しく説明していますが、相続人不存在は単に相続人がいないと生前に聞いていたから、という理由だけでは成立しません。本当に相続人がだれもいないことを一定の時間をかけて裁判所が確認した上で、確定されることになります。 また、実は遺言書が残されていたという場合は、 遺言書の内容が最優先 となりますし、万が一 債権者がいた場合には返済の方が優先 されます。本当にだれもいないという状況になって初めて 「 特別縁故者 としての主張 」 が公にできるようになります。 図 2 :相続人不存在とは 3.
24家月25. 12. 44) 被相続人の従兄弟の子が、被相続人の夫死後に身内の中では唯一の信頼を得て相談事にのっていた場合(大阪高決平成5. 15家月46. 7. 53) 被相続人の又従兄弟の配偶者が、被相続人の身元引受人になり、さらに任意後見人となる契約を締結しており、精神的よりどころとなっていた場合(鳥取家審平成20. 20家月61. 6. 112) 被相続人の義理の妹が、被相続人に仕送りなどを長年行い、被相続人の家屋の買受代金の大部分を支出し、家事手伝いの賃金も支援した場合(大阪家審昭和39. 9. 30家月20.
法定相続人がいなくても親族の場合は「特別寄与料の請求権」がおススメ 亡くなられた方の親族の方 であれば、 特別縁故者として財産分与を求めるのではなく 、 2019 年 7 月からの制度 「特別寄与料の請求権」 のお手続きを選択せれる方が、手間も時間もかかりません。 特別寄与料を請求できる方は、相続人以外の親族で 6 親等内の血族、及び 3 親等内の姻族のことを指します。長男の嫁として誠心誠意、義理のご両親の介護をしていても相続の面で報われることが少なかったお嫁さんは、 1 親等の姻族の立場であるため、特別寄与料として請求ができるようになったということです。 もらえる金額は、相続人の話し合いで決められることになるのですが、制度上の目安があるので、該当される方は一度検討されてみてはいかがでしょうか。 ※特別寄与料の請求権について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 7. まとめ 特別縁故者の申立てには時間も手間もかかります。家庭裁判所に「特別縁故者」として認めてもらうためには、最終審判が下るまでひたすら待たねばなりません。相続発生から実際に財産分与されるまで、約 2 年近い月日を要するであろうという覚悟をしなければなりません。 特別縁故者として認められる絶対的な基準は明確ではなく、個々の事例により裁判所が判断しています。財産分与の割合も裁判所の裁量で決まっています。申立てをしたのに残念ながら認められなかったというケースもあります。 特別縁故者になれるほどに親密な関係であるのなら、生前のうちに遺言書を書いてもらう、内縁の関係ではなく正式に籍をいれることなどを検討していただく方が確実な手段であることをご理解ください。 特別縁故者に関する手続きや、相続税のご心配などがある場合には、相続の経験が豊富な税理士に是非ご相談いただくことをおススメいたします。