過払い金とは、カードローンやキャッシングの返済時に「払い過ぎていたお金」のことで、過払い金請求とは、その「払い過ぎていたお金」を返金してもらうよう、請求することです。 個人で請求することも可能ですが、手続きの難しさなどから、専門家である司法書士や弁護士に請求を依頼することが一般的です。 個人で請求するにせよ専門家に依頼するにせよ、これから過払い金の請求を考えている方は、適切な判断ができるようにデメリットや注意点を知っておくことが重要です。 これから、そのデメリットや注意点について紹介していきます。 個人で請求する際に、気を付けておくポイント 個人で過払い金の請求を考えている方が、気を付けた方がいいポイントを3つ紹介します。 この3つのポイントは、個人で手続きをせず司法書士や弁護士に依頼を考えている方でも、事前に予備知識として知っておいた方が良いポイントです。 ぜひご一読ください。 (1)過払い金返還の対象であるか?対象外であるか? 過払い金返還の対象者である可能性が高い方 ※1 ①2010年以前にお借入をした方 2010年以前に、消費者金融でお借入れをしたり、クレジットカードでキャッシングをした等の経験のある方 ②過払い金請求の時効前の方 過払い金の返還請求の時効は完済から10年間となっています。すでに完済されていても、最後にお取引をした日から10年以内であれば、過払い金が返ってくる可能性があります。 ※1. ①と②の双方に該当する方が過払い金返還の対象となります 過払い金返還の対象外である可能性が高い方 ※2 ①2010年以降の法定金利でお金を借りている方 2010年以降の改正貸金業法の完全施行後の法定金利(主に10%台の低い金利)でお借入をされた方 ②過払い金請求の時効が過ぎた方 過払い金の返還請求の時効は完済から10年間となっています。最後にお取引をした日から10年が経過していれば、過払い金が返ってくる可能性は低くなります。ただ10年が経過し時効が成立していたとしても、過払い金が戻ってきた事例もあります。一度、専門の司法書士か弁護士に相談することをオススメします。 ※2.
過払い金を請求するリスクについてご説明する前に、「 過払い金を請求するメリット 」について振り返ります。 過払い金を請求するメリットは、「 払いすぎていた利息分が手元に戻ってくる 」ということです。 過払い金って、どういうお金? 一言で言えば、「過払い金」は、「法律の上限を超えて払ってしまった利息で、あなたが取り戻せるお金」です。 日本では、お金を貸す時の上限の金利が法律で決まっています。以前は上限を決めている法律が2つありました。低い方の上限は「 利息制限法 」の金利で、 15〜20% が上限でしたが、金融機関は「出資法」という高い方の金利の「 29. 2% 」でお金を貸していました。 罰則がなかったため、出資法の「29. 2%」という上限金利がまかり通っていましたが、2010年6月18日からは法律が変わりました。「15〜20%」と「29. 2%」の間でお金を貸していた会社は、お金を借りた人に取り過ぎた金利を返すことになりました。 この「取り過ぎた金利」のことが、「 過払い金 」です。 過払い金は、国が認めた「あなたのお金」なのです。 過払い金はいくらになるの? 過払い金の請求額は、契約内容や返済状況によって異なりますが、例えば100万円未満のキャッシングを利用していた場合、過払い金が 100万円以上 になっている場合があります。 仮に、180万円を借りて、金利が29. 過払い金請求のメリットは大きいがデメリットは1つだけ！ | 杉山事務所. 2%・利息毎月5万円ずつ返済する場合、返済には88ヶ月かかり、返済総額は 4, 333, 637円 になります。 利息制限法上は金利の上限は15%ですので、返済は48ヶ月で終わり、過払い金は 1, 894, 654円 にものぼります。 実際、弊所でアコムに過払い金を請求していた場合、過払い金額の平均は121万円にもなります。 (2007年6月18日以前の借入を対象) 参照記事: 過払い金請求とは?対象や仕組み 過払い金を請求すると、どういうリスクがある? 過払い金の請求には、リスクもあります。 気をつけて請求しないと、損したり、思ったほどの金額が返ってこない・返ってくるのが遅いということもあり得ます。 (1) 過払い金を請求した会社からお金を借りたりその会社のカードが使えなくなる? 金融機関に過払い金を請求すると、その金融機関からは 今後お金を借りられなくなる可能性があります 。 金融機関は、過払い金の請求や債務整理があった時に「 このお客とトラブルがあった 」と記録しており、その後はその会社はあなたにお金を貸してくれなくなると言われています。これは「社内ブラック」とも言われています。 あくまで会社それぞれの判断なため、本当にお金を借りられなくなるかは、改めて借金の申し込みをしないと分かりません。借りられた方もいるそうです。 また、クレジットカードでの借金で過払金を請求する場合、現在返済中の方は、過払い金の請求後その会社から発行されたカードは全て使えなくなる可能性もあります。公共料金の支払いなどで使っているカードがあれば、カードの切り替えが必要になります。 (2) ブラックリストに載ると、クレジットカードの作成や新たな借金が難しくなる 過払い金の請求において、「ブラックリストに載ってしまう」状態を心配される方は多いものです。 ブラックリストに載ってしまうと、 クレジットカードの作成や新たな借り入れが難しくなる可能性があります 。 「ブラックリストに載る」とはどういうこと?
「少しでも費用を抑えるために、自分で過払い金を請求したい」と考える人は多いようです。この記事では、弁護士や司法書士に依頼... この記事を読む 過払い金請求の手続きや債権者との交渉は弁護士に依頼するべき 自分で過払い金返還請求を行うと、手間や時間がかかるほか債権者のペースで交渉が進んでしまう恐れがあります。できるだけ多くの過払い金を返してもらうためにも、交渉ごとや手続の一切を弁護士などの専門家に依頼した方が良いでしょう。 過払い金返還請求での債権者との和解交渉は、経験がものを言います。過払い金返還請求の実績が多くある弁護士などの専門家を探して手続を依頼することで、より高額な過払い金を取り戻すことができるでしょう。 過払い金返還請求にかかる弁護士費用は高い? 弁護士に過払い金返還請求を依頼したいものの、「費用が高くつくから」とためらっている方もいるのではないでしょうか。しかし、過払い金返還請求の弁護士費用は、思ったほど高額ではありません。 最高裁で過払い金返還請求が認められてから依頼者が急増したことにより、報酬額は下り傾向にあります。着手金や最初の相談料を無料にしている弁護士事務所もあるため、まずは一度相談してみることがおすすめです。 過払い金返還請求をするときの注意点 過払い金返還請求をする際には、気を付けなければならないことがいくつかあります。それらをよく把握した上で、失敗を回避できるようにしましょう。 全ての貸金業者に過払い金返還請求ができるとは限らない 過払い金返還請求は、借入をしていた全ての債権者にできるとは限りません。借入をしていた時期があっても過払い金が発生していないケースもあります。 過払い金が発生しないケースとは?
この計算は間違いです。 過払い金からショッピング枠の残高が優先的に引かれます。そして借金を引くと10万円の借金が残るため、ブラックになるのです。 このようなケースではあらかじめ、ショッピング枠の支払いを済ませておけばブラックにならなくて済みます。 カード会社が発行しているすべてのカードが使えなくなる クレジットカード会社のなかには、さまざまなカードを発行しているカード会社もあります。もし、同じカード会社で複数枚のカードを利用している場合、たとえ 過払い金が発生しているカードが1枚のみでも、すべてのカードが利用できなくなります。 ETCカードも使えなくなりますので、注意が必要です。 光熱費や家賃などの支払いをカード払いにしている場合は要注意!
ここまで過払い金返還請求をした場合のデメリットについて解説してきましたが、逆にメリットはどのようなことがあるのでしょうか?
過払い金請求をした際に和解に応じるか裁判に応じるかは相談者様の状況次第です。和解した場合と裁判をした場合のメリットおよびデメリットを解説します。 交渉で和解する2つのメリット 貸金業者との交渉で和解するメリットは以下の2つです。 過払い金が早く返還される 裁判費用がかからない 交渉で和解をすると過払い金が早く返還されます。手続きをはじめてから返還までには概ね4か月〜5か月ぐらいです。 そのため、早く過払い金が返還されないと困る状況であれば和解での解決を選びましょう。 和解した際のメリットや返還率についてくわしく知りたい方は、 過払い金請求を和解した時のメリットと返還率 でも解説しています。 交渉で和解するデメリットは過払い金を全額取り戻せないこと 交渉で和解するデメリットは、過払い金を全額取り戻せないことです。 過払い金請求の実績が豊富な司法書士に依頼しても、過払い金の90%を取り戻すのが限界 です。 また、過払い金請求の実績があまりない事務所に依頼すれば過払い金の返還率が70%を下回るケースもあります。 裁判で過払い金を取り戻すメリット 貸金業者との交渉が不調に終われば、裁判で過払い金が決まります。では、裁判で過払い金を取り戻すメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?
年金は私達の老後の生活を保障してくれるもの。でも、毎月支払う保険料の負担が大きくて、「早く支払いが終わらないかな」と思うこともありますね。そもそも年金っていつまで支払うものなのでしょうか? 年金の支払い期間や受給開始年齢についてお伝えいたします。 年金っていつまで払うの? 国民年金や厚生年金の保険料、いったい、いつまで払うの? この疑問に答える前に、まずは国民年金と厚生年金の違いについて簡単に説明します。 国民年金と厚生年金の違い 日本の年金制度は、20歳以上の国民全員が加入する「国民年金」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の二階建てになっています。国民年金は基礎年金とも呼ばれ、年金の土台となるもの。毎月定額の保険料を支払います。 厚生年金は国民年金に上乗せして支払われるもの。支払う保険料の額は、給与の18. 3%。その半分は、勤務先の会社が負担してくれます。 国民年金の加入期間は、原則として「60歳まで」。つまり、60歳になるまで国民年金の保険料を払い続けることになります。対して、厚生年金の加入期間は「70歳まで」。このように、国民年金と厚生年金とでは、保険料の支払いを終える年齢が10歳も違うのです。 会社員や公務員の方は、たとえば60歳で定年を迎えて無職になる場合、厚生年金の加入から外れます。しかし、定年退職後も再雇用制度などを使って企業で働く場合は、70歳まで厚生年金に加入し、保険料を支払うことになります。 なお、国民年金も厚生年金も、年金を受給できる年齢は原則として「65歳から」。繰り上げの請求を行えば、60~64歳の間も年金を受け取ることができますが、繰り上げた分、年金支給額が減額されます。 年金と給与は一緒にもらえる? 60歳を過ぎても国民年金に加入できるとききました。手続きはどうすればいいですか？/国保・年金課/岐阜市公式ホームページ. では、年金受給が始まる65歳以降も企業で働く場合は、どうなるのでしょうか。厚生年金の保険料を支払いながら、年金を受給することになるのでしょうか。「一体、いつまで払うの?」と頭が混乱してしまいそうです。 60歳以上の方が厚生年金に加入して、保険料を支払っている場合、年金の支給が一部もしくは全部停止されることがあるので注意が必要です。支給停止の対象となるのは、給与収入と年金収入の合計額が一定額を超えた方です。 このように、給与収入と年金収入の合計額に応じて、支給する年金の額を調整することを 「在職老齢年金」 といいます。 なお、 「総報酬月額相当額」 とは、以下の内容を指します。 毎月の賃金(標準報酬月額)+1年間の賞与(標準賞与額)を12で割った額 老齢年金の支給停止額(60歳以上65歳未満) 老齢年金の支給停止額(65歳以上) 年金受給年齢を超えても働き続けたいと考えている方は、上の表を参考に、支給停止額を計算してみましょう。なお、年金受給が始まる月は、65歳の誕生日前日の翌月分から。配偶者の扶養に入っている方も、配偶者が65歳以降も働くことを希望しているのであれば、支給停止額を確認してみることをオススメします。 繰り下げ受給制度って知ってますか?
65歳になると老後の年金の支給が始まるのですが、65歳以降もサラリーマンなどとして働くひとは 「厚生年金の保険料を支払いながら老後の年金を受給」 することになります。 ただし、年金をもらいながら働く場合、老後にもらえる厚生年金の支給が 一部停止(または全額停止) することがあるので注意しましょう。 ※給料と老後にもらう年金の合計額によって年金の支給を一定程度我慢してもらう制度を 在職老齢年金 といいます。 ※老後にもらえる国民年金(老齢基礎年金)については関係なく支給されます。 支給停止してしまう年金額 (賃金 + 支給される厚生年金の月額 ※ )の合計額が47万円を上回るときには賃金2に対し、年金が1停止されます。したがって、合計額が47万円以下なら老後の年金は減りません。くわしくは 在職老齢年金とは? で説明しています。 ※基礎年金は除く。 こんなページもみられています どれくらい年金はもらえる?シミュレーション 保険料を支払っていれば、65歳になると老後の年金が支給されます。 すべての方が加入している国民年金からは老齢基礎年金、サラリーマンなどが加入する厚生年金からは老齢基礎年金が支給されます。 それぞれ支給される年金額は以下のようになっています。 老後にもらえる国民年金は?
このページに関してご意見がありましたらご記入ください。 (ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。また住所・電話番号などの個人情報は記入しないでください
知識をつけて不安を解消! はじめに 公的年金は、いったい「何歳から」支払って、「いつまで」支払う必要があるのでしょうか? また「受け取れるのはいつから」のでしょうか? 年金の納付した額よりも、本当に受け取る額が多いのか?これらの質問に正確に答えられますか?
5%のままとなります。 詳しくは日本年金機構のホームページを確認のうえ、早く受け取る必要があるか、ライフプランと合わせて検討するようにしましょう。 反対に繰り下げは、 申請することにより70歳から 受け取り始めることができます。 繰り下げ受給 を行うことにより、生涯にわたり、本来受け取れる年金額の 月0. 7%増額 されます。 増額率=0. 7%×(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数) たとえば、70歳から受給開始した場合、本来の年金受給額が年間360万円だったとします。 減額率は、0. 7%×5年×12か月=年間42%増となります。 よって360万円×(1+0. 年金の保険料は何歳まで支払うの？60歳で支払いは終わる？ | マイナビニュース. 42)=511. 2万円が毎年の受給額となります。 <繰り下げ受給を行った場合の注意点> ・遺族基礎年金や障害基礎年金などを受けている場合、繰り下げ受給ができません。 ・繰り下げをしたものの、途中で資金が必要となった場合、5年間は遡って請求できます。 たとえば70歳到達(誕生日の前日)月より前に65歳時に遡って請求できる、ということです。その場合、本来の受給額になりますので増額や減額等はありません。 ●大切なのは自分自身にあったライフプランを考えること 「厚生年金をいつまで支払うのが得か損か?」「年金はいくらもらえるのか?」という話を聞くことは多いですが、まずは、いつまでどのように働くのか、老後の夢をどう実現していくのか自分自身のライフプランを考えることが大切ではないでしょうか。 制度はあくまでも制度であり、人生は自身のものです。制度を知り、うまく活用しながら、自分自身のプランニングを考えていくことが大切です。その中でのお金に関する悩みなどは、ファイナンシャルプランナーに相談してみることも一つの選択肢です。 ※本ページに記載されている情報は2020年7月16日時点のものです
繰り下げ受給制度とは? 繰り下げ受給制度とは、文字通り、年金受給が始まる時期を繰り下げること。受給開始年齢は65歳ですが、「1年繰り下げて66歳から」「4年繰り下げて69歳から」といった具合に、本来の受給開始年齢よりも遅い時期から年金を受け取ることができます。 繰り下げ受給制度の良いところは、受給開始年齢を繰り下げた分、受給できる年金額が増えること。年金の増額率は、以下の方法で計算します。ただし、在職老齢年金で停止された分については、繰り下げ加算額には加算されないので、「年金が止まるくらいなら繰り下げをして後でもらおう」ということはできません。 逆に考えれば、在職老齢年金で停止されない部分については、後で増額してもらうことができることになります。在職老齢年金で全額停止にならない場合は、繰り下げ支給制度を使って先でもらう年金を少し増やすことができます。 【年金の増額率】 (65歳になる月~繰下げ請求月の前月までの月数)×0.