日本人にもできますよ! アメリカ流金融・経済・・・・・を日本は追随してきました。 正確に言うと追随が良かったのでなく、良いベースもっていたからなのです。(後ほど説明します) 今回のアメリカ流は一連の問題でかなり信用を失いました!
湯川秀樹氏。物理学者。１９０７年生まれ。…：日本のノーベル賞受賞者 写真特集：時事ドットコム
湯川秀樹氏。物理学者。1907年生まれ。京都帝国大卒。35年に「素粒子の相互作用について」と題する論文を発表し、中間子の存在を予言した。49年にノーベル物理学賞を受賞。日本人として初の受賞で、終戦直後の国民を勇気づけた。京都帝国大教授、コロンビア大客員教授、京大基礎物理学研究所所長などを歴任。81年死去(1965年08月撮影) 【時事通信社】
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情報センサー2021年4月号 Tax update
EY税理士法人 税理士・公認会計士 矢嶋 学
1998年太田昭和アーンストアンドヤング(現EY税理士法人)入所。法人向けコンプライアンス業務の他、大規模法人を対象とした税務リスク・アドバイザリー業務等に従事。研究開発税制チームリーダー。EY税理士法人入所以前は国税職員として相続税、法人税の調査経験を有する。
令和3年度の法人税関連の税制改正で研究開発税制に大きな改正がありました。試験研究費の税額控除に関する改正は、ここ数年、2年に1回のペースで行われており、令和3年度の税制改正においても例外ではありません。大きな改正とは、このような定期的な改正で見直される税額控除率や税額控除限度額に関する改正ではなく、試験研究費の税額控除の対象となる費用の範囲に関する見直しを指しています。
本稿では、令和3年度の研究開発税制に関する改正で試験研究費の範囲がどのように変更されたのか、その改正経緯を踏まえながら解説します。
1.
試験 研究 費 資産 計上のペ
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税額控除の対象となる試験研究費(その1概要)
2020. 11.
試験研究費 資産計上 税務
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試験 研究 費 資産 計上の
■ 研究開発費等に係る会計基準の処理
「研究開発費等に係る会計基準」従って会計処理をすることが義務づけられているのは
上場会社と、その子会社・関連会社
会社法上の大会社(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の会社)と、その子会社
任意に会計監査人を設置している会社などです。
これら以外の会社は、この会計準によってもよらなくても良いことになります。
1. 財務諸表の企業間比較を容易にするため、
2. 会計処理から不確実性を排除するために、
3. その研究開発活動によって、外部に販売可能なもの又は、自社で固定資産等として利用可能なものが出来る可能性が高いとしても
4. 貸借対照表に資産として計上することはせずに、
5. 研究開発費は、すべて発生時に費用処理する
6. 研究開発費の会計と税務の取扱、両者の違い | 研究開発減税 | 試験研究費の税務･会計顧問コンサルティング. 原則として、一般管理費として処理する⇒発生年度の期間費用とする
2 試作品の処理
1. 新製品の試作品の設計・製作および実験のための費用は、発生年度の研究開発費として費用処理することになっている(実務指針2)
2. 製品を量産化するための試作に要した費用は、「研究開発費」とならないため、原則として、製造原価に算入される(実務指針26)
3 資産価値のあるものが出来た場合の処理
会計基準では触れていないが、次のように処理することになるだろう。
1. 研究開発活動の結果として、
イ 外部に販売可能なもの又は、
ロ 自社で固定資産等として利用可能なものが出来た場合には、
2. その時点で、資産として計上することになる。
仕訳 (借方)棚卸資産 (貸方)雑益(営業外収益又は特別利益)
(借方)固定資産 (貸方)雑益(営業外収益又は特別利益)
・この場合の資産として計上する価額は、実際に集計された金額ではなく、売却可能価額又は他の方法によって、その価値を見積った価額による。
4 特定の研究開発目的だけに使用され、他の用途に転用できない機械装置等の処理
固定資産として資産計上せずに、取得時に研究開発費として費用処理する。
「特定の研究開発目的にのみ使用され、他の目的に使用できない機械装置や特許権等」 を取得した場合の原価は、取得時の研究開発費とする。(会計基準注解2)
会計では、特定の研究開発の用途のみに使用される汎用性のない機械装置等は、その研究開発が終了した後は、使用しない(廃棄、解体、放置等される)可能性が高いと考えられるため、資産計上することは適当でないと考え、取得した時点で費用処理することを要求することにしている。
■ 税務上の処理
※研究開発のレベルや内容によって、
1.
損金算入要件
また、試験研究費の税額控除は、税務上損金の額に算入された試験研究費のみが対象となる制度でした。試験研究過程で生じた費用の中には、税務上損金の額に算入されずに資産の取得価額を構成するものもあり、その場合、試験研究費の税額控除は適用できないと考えるのか、それとも資産に計上された試験研究費がその後、償却費や原価となって損金の額に算入されたときに適用可能と考えるのかが、一部不明瞭でした。その代表例が自社利用ソフトウエアの開発の過程で発生した研究開発費であり、税務上、研究開発費が当該ソフトウエアの取得価額を構成するときに問題が生じていました。
Ⅲ 改正内容とその経緯
1. 国際的な基準から見た試験研究の意義
経済協力開発機構(OECD)では、世界各国における研究開発データ収集のためのマニュアルとして「Frascati Manual 2015(フラスカティ・マニュアル2015)」を公表しています。当該マニュアルにおける研究開発の定義は欧州地域の研究開発税制にも一定の影響を与えており、日本の研究開発税制の対象範囲を国際的な基準に近づけるという意味で参考になるものといえます。
このような国際基準からすれば、試験研究かどうかの判断は研究過程における不確実性に注目すべきであり、「業務改善に資する」という最終目的によって研究開発の性質が変わるものではないということができます。
試験研究の明確化は今後、国税庁または経済産業省のQ&A等で明らかにされる見込みですが、令和3年度の税制改正大綱において、対象費用の範囲について国際的な基準も踏まえながら引き続き見直しを行っていくと明言されたことから、このような国際基準を意識したものとなることが期待されます。
また、いわゆるリバースエンジニアリング(新たな知見を得るため又は利用可能な知見の新たな応用を考案するために行う試験研究に該当しないもの)については、国際基準の観点からすると必ずしも試験研究とはいえないため、研究開発税制の対象にならないことが条文上に明記されました。
2. 損金算入要件の一部撤廃
前述の自社利用ソフトウエアの問題については、近年ますます顕著になっており、租税の公平性を損ねる状態ともいえました。すなわち、販売用ソフトウエアの開発では製品マスターの完成までに生じた研究開発費を税額控除の対象としている一方で、クラウドを通じてサービス提供するためのソフトウエア開発費にあっては、自社利用ソフトウエアとして税務上ソフトウエアの取得価額に計上されるケースが多く、販売用ソフトウエア開発と同様の研究開発活動を行っているにもかかわらず税額控除の対象にできないケースがありました。このような不公平感をなくすために、非試験研究用資産の取得価額を構成する試験研究費について、会計上研究開発費に計上したときに税額控除を適用する改正が行われます。
税務上で損金算入されたものを対象にしてきた研究開発税制にとって、資産計上時に税額控除を適用するケースが加わることは大きな方針変更です。もっとも、研究開発投資に対するインセンティブという観点からすれば、支出時点を基準に恩恵を与える制度に不都合はなく、趣旨に合致したものと考えられます。
なお、今般の改正による非試験研究用資産とは、棚卸資産、固定資産及び繰延資産で、事業供用のときに試験研究の用に供さないものをいうため、その対象が自社利用ソフトウエアに限られたものではない点にも留意が必要です。 (<表1>参照)