仕事内容・就業施設は日勤介護と変わらない 仕事内容・就業施設は日勤の介護職とではほとんど変わりません。 夜勤専従の仕事内容は、主に「食事介助」「就寝介助」「夜間の巡回から起床介助」の3つにわかれます。 仕事内容 夕食~就寝 日勤の職員からの引継ぎ 当日の夕食準備、食事介助 食事後の服薬、歯磨きなどの介助 排泄介助 着替えや部屋への案内 夜間~退勤 (日勤と交代) 施設内の巡回、排泄介助 記録などの事務作業 ナースコールなどの緊急対応 仮眠 起床と着替えの介助 排泄介助 朝食の準備と食事介助 日勤の職員への引継ぎ また、有料老人ホームやグループホームの場合、 「日勤介護士」と「夜勤専従の介護士」の2交代制か3交代制で働くことが多いです。 2交代制の例 3交代制の例 ※勤務地によって時間は異なります ただ、昼の時間のみ利用者を預かり介護を行うデイサービスなどの場合は、そもそも夜勤が発生しないことがほとんどのため、夜勤専従の求人は少ないです。 3-2. 夜勤専従の派遣介護職は、高時給が見込める 夜勤専従の給与は、 日勤を担当する職員やシフト制の職員と比べて給与が高くなりやすい傾向があります。 なぜなら、夜勤専従の場合、深夜割増手当が付くため、 日中の場合の25%増し(1. 夜勤専従看護師だけが得られる5つのメリットと、気になるデメリット. 25倍) になるからです。 深夜割増手当とは 深夜帯(22時~5時)における賃金が25%割増 になる手当です。 例えば、通常の深夜帯勤務で、賃金が1000円の場合、25%増しの1250円になります。 また、応募人材が少ないため、募集する施設側が日勤の求人より給与を高く設定していることが多いです。 参考までに、東京都の夜勤のみを担当する派遣社員の募集の場合、 10日程度の出勤で日給3万円程度 が給与の相場となります。 そのため、 日勤のみで働く場合より給与は増える場合がほとんどでしょう。 3-3. 勤務時間は変形労働時間制が適応される 夜勤専従の場合、 変形労働時間制が適応されるため、1週間あたりの労働時間を40時間以内とされるのが一般的です。 変形労働時間制 1ヵ月以内の期間を平均して、1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において、特定の日や週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。 参考: 変形労働時間制 夜勤専従は「8時間勤務で交代する3交代制」と「16時間勤務で交代する2交代制」のどちらを就業先の施設が採用しているかで勤務時間が変わります。 3交代制の場合は週5日、2交代制の場合は月12日分まで勤務が可能です。 ただ、 求人や派遣先の施設によって勤務体制は異なるため、応募時に確認するようにしましょう。 ここまで、介護の夜勤専従の特徴について解説してきました。 次章では、介護の夜勤専従のメリットについて紹介していきます。 4.
ここまでのまとめ ここまでは夜勤専従の働き方について解説しました。 雇用形態は非正規であることが多く、かつ求人数自体が少ないという面も理解しておかなければなりません。 正社員の夜勤専従看護師という働き方も、不可能ではありませんが、珍しいケース です。 とはいえ夜勤専従は、給与面では大きなメリットがあります。 そもそも「正規雇用の方が給与が高いから」という理由で、正社員での就業を希望している方もいらっしゃるかもしれません。 しかし手当などの観点から考えると、夜勤専従で働いたほうが手取りが多くなることも十分にあり得ます。 むしろ、勤務時間が少なくなるため、時間当たりの収入は高くなるでしょう。 希望条件を深掘りすることが大切 「自分はなぜ正社員で働きたいと考えているのか」「希望条件の中で最も優先するものは何か」 を一度しっかりと考えてみましょう。雇用の安定性よりもむしろ収入を増やすことを重視したいという方であれば、夜勤専従なども視野に入れてみるともおすすめします。 ※看護師の正社員求人を見つけたいという方は、 『正社員看護師を目指すなら、登録必須の転職サイト』 を参考にしてください 4. 時短勤務の正社員看護師も可能 様々な事情により、フルタイム勤務が難しい場合、 時短勤務 という選択肢も視野に入れておくとよいでしょう。 特に子育て中の看護師の方にとって、フルタイムで働きながら育児にも注力するというのは、多大な負担となります。 そのため、正社員ではなくパートを選んだり、自身のキャリアを断念して仕事を辞めてしまったりする方も少なくありません。 これまでは選択肢が限られていた看護師ですが、 近年はライフワークバランスの推進・働き方の多様化の動きもあり、徐々に一人ひとりに合った形態 で勤務できるようになりつつあります。その一つが時短勤務です。 4-1. 時短勤務のメリット 雇用形態は正社員のまま、勤務時間だけを減らす時短勤務は、 仕事とプライベートの両立がしやすくなる 福利厚生面でもメリットが多い という点が魅力的です。 (1).仕事とプライベートの両立がしやすくなる 時短勤務では、フルタイムよりも数時間短い勤務時間となります。始業時間を遅らせたり、終業時間を早めたりすることで、 子供の送り迎えに間に合うようになる 家事の時間をこれまで以上に確保できるようになる など、家事・育児と仕事を無理なく両立させることができます。 その他にも、これまで仕事をしていた時間を学習にあてることで、キャリアアップなども見込めるといったメリットがあります。 「正社員と同じ時間は働けないため、パートをするしかないか」と 早々に諦めてしまわず に、現職で時短勤務ができないか相談してみたり、柔軟な勤務に対応している病院への転職を検討したりといった行動を取ってみることをおすすめします。 (2).福利厚生面でもメリットが多い 勤務時間だけが短くなるという働き方であるため、 正規雇用と同様の福利厚生 を受けることができます。 給与も安定して得ることが可能 ですし、 退職金やボーナス も正社員と同様に支払われます。 4-2.
スポンサーリンク 夜勤専従看護師に興味があるけど、デメリットはあるの? 夜勤専従看護師は、休みも多くてメリットがありそう! 実際、夜勤専従看護師として働くことで、得られるメリットは多くあります。その一方でデいくつかのメリットがあるのも事実。 そんな夜勤専従看護師としての働き方について、私の経験を基にメリット・デメリットをご紹介していきます。後半には体験談もあるので、ぜひ読んでみてくださいね。 夜勤専従看護師とは?
応援ナースになるには、まず ナースパワーへの無料の会員登録 が必要です。登録はネットで完結し、約1分ほどです。 登録後、希望の応援先を選び、応援先の病院にナースパワーから推薦してもらいます。電話で打ち合わせをした後、実際に赴任して仕事開始です。一連の流れは2週間ほどかかります。 説明会は不定期開催で、全国各地で開催しているわけではありません。東京、大阪、名古屋、広島、福岡などで開催し、求人の状況によって開催地と頻度が変わるようです。 応援ナースの雇用形態や保険は? 応援ナースに興味を持った人の多くが、雇用形態が何になるのか、社会保険は加入できるのか気にしているのではないでしょうか。 応援ナースは派遣と間違われることがありますが、実際には応援先に採用される 直接雇用です。賃金はすべて応援先から支給され、福利厚生も就業先に従います 。 雇用形態は正規職員ではなく、 期間限定の契約職員 扱いです(就業先によって呼称は異なります)。 社会保険や雇用保険も、応援先の加入条件を満たしていれば加入できます。 赴任のための旅費や引越代も応援先から支払われます。 応援ナースには助産師求人もある? 応援ナースには看護師以外の 助産師などの求人もあります 。 ただし数は少なく、応援ナースの助産師求人は全国で10件以下です。 看護師求人であれば、求人の多さから希望のエリアや条件など選べますが、助産師求人は圧倒的に数が少ないため選択の余地はありません。 応援ナースの助産師求人は非常に少ないものの、運営会社のナースパワーが保有する助産師の転職求人は500件ほどあります。 応援ナースには夜勤専従求人もある? 応援ナースは 「夜勤専従の求人」 も取り扱っています。 応援ナースの「一時的な応援」は何も、常勤看護師のみを指すわけではありません。「人手不足の病院」に応援に行くわけですから、 夜勤看護師の不足を補う求人 もあるのです。 ただし、夜勤専従求人の件数は非常に少ないです。その上、「夜勤専従」で募集しているわけではなく、「夜勤専従の相談可」という程度です。 こちらも助産師の求人同様、ナースパワーの通常の転職求人は「夜勤常勤」で検索すると200件近く出てきます。 応援ナースのCMって?
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表) 内閣府 男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室 法人番号:2000012010019 Copyright 2008 Office for Work-Life Balance, Gender Equality Bureau, Cabinet Office.
「ワーク・ライフ・バランス」ってなんだろう?
両立支援や柔軟な働き方の促進とメリット 企業の取り組みの一例:従業員のニーズに応えたきめ細かな短時間勤務制の設定 取り組みの効果(メリット):子どもを持つ女性従業員の定着率が向上。生活者としての視点をいかしたヒット商品も開発。短時間で効率的に働くための時間管理能力もアップ 2. 業務の効率化や長時間労働の是正 企業の取り組みの一例:従業員の多能工に育成。業務の棚卸しや業務の無駄削減を図る 取り組みの効果(メリット):業務の見直しや若手の育成が促進。業務の代替により、お互い様意識が醸成され、チームワークが高まった 3. 従業員の心身の健康保持 企業の取り組みの一例:健康診断結果に基づき残業制限、深夜勤務禁止、就業禁止等の就業制限を設定 取り組みの効果(メリット):り患者数が3割減少 内閣府 男女共同参画会議 仕事と生活の調和に関する専門調査会 (外部リンク)
89%にとどまっている(1-特-8a図)。 6歳未満の子供がいる世帯における有業の夫の,短時間勤務制度や企業独自の制度を含む育児休業等制度の利用状況を見ると,平成24年における利用者は10. 6%となっている。雇用形態別では,いずれにおいても利用者の割合は1割前後となっている(1-特-8b図)。利用者の妻の48. 7%は無業者である。また,妻が有業で育児休業等制度を利用していない割合は,男性の育児休業等制度利用者の妻全体の12.
ジャパン) 内閣府 (外部リンク) 仕事と生活の調和推進プロジェクト 厚生労働省 (外部リンク) ワーク・ライフ・バランス社会を構成する3本柱とそれが実現するための数値目標 構成する三つの柱 数値目標(主なもの) 1就労による経済的自立が可能な社会 経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤ができる ●時間当たり労働生産性の伸び率 (実質、年平均) 現状 1.3%(2002年度から2011年度の10年平均) →2020年 実質GDP成長率に関する目標(2%を上回る水準)より高い水準 ● 就業率 <女性:25歳から44歳まで> 現状66.8%→2020年73% <高齢者:60歳から64歳まで> 現状57.1%→2020年63% 2健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会 働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる ●週労働時間60時間以上の雇用者の割合 現状 9.3%→2020年 2008年(10. 0%)の5割減 ●メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合 現状 43.6%→2020年 100% ●年次有給休暇取得率 現状 49.3%→2020年 70% 3多様な働き方・生き方が選択できる社会 性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持ってさまざまな働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている ●第1子出産前後の女性の継続就業率 現状 38.0%→2020年 55% ●男性の育児休業取得率 現状 2. 63%→2020年 13% ●6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間 現状 67分/日→2020年 2時間30分/日 国は三つの柱に対して、女性や高齢者の就業率やメンタルヘルスケアに関する職場の割合、男性の育児休業取得率など具体的な取り組み事項を挙げ、2020年までの数値目標を立てています。 企業がワーク・ライフ・バランスに取り組むメリット ワーク・ライフ・バランスの実現には、働く場である企業の理解や取り組みの促進が欠かせません。下記に示す各機関のホームページでは、企業が仕事と生活の調和に取り組むメリットと、企業の取り組み情報などについて紹介していますが、ここではその概要を紹介します。 1.
本編 > 1 > 特集 > 第1節 家族・世帯及び男女の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の現状と変化 第1節 家族・世帯及び男女の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の現状と変化 1.家族・世帯の現状と変化(平均寿命) 我が国の平成24年における平均寿命は,男性で79. 94年,女性で86. 41年と,男女とも世界でトップクラスとなっている。生命表上の死亡数が最も多くなるのは,男性で86歳,女性で91歳と,男女とも平均寿命よりさらに5~6歳ほど上の年齢においてである(1-特-1図)。厚生労働省「第8回生命表」及び「平成24年簡易生命表」によると,90歳まで生存する者の割合は,昭和22年において男性で0. 9%,女性で2. 0%であったが,平成24年には,それぞれ22. 2%,46. 5%と大きく上昇している。多くの人にとって,一般的に定年を迎える60歳代以降の第二の人生の時間は非常に長いと言える。 1-特-1図 平均寿命及び死亡数が最大になる年齢(男女別,平成24年) ▲CSVファイル (世帯構造の変化) 世帯の家族類型別構成割合について昭和55年から平成22年の変化を見ると,「夫婦と子供」から成る世帯及び「3世代等」の世帯の割合が低下し,「単独」世帯及び「夫婦のみ」の世帯が増加している。構成人員の少ない家族類型の割合が増えていることを受け,1世帯当たり人員は昭和55年の3. 22人から平成22年の2. 「仕事と生活の調和」推進サイト - 内閣府男女共同参画局. 42人へと減少している(1-特-2a図)。国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」(2013(平成25)年1月推計)の本推計によると,2035(平成47)年には1世帯当たり人員は2. 20人まで減少し,単独世帯の割合は37. 2%まで増加する見通しである。 「単独」世帯数の変化を年齢階級別に見ると,女性において特に,70歳以上の高齢者層における増加が著しいが,男女とも30歳代以上の年齢階級で増加傾向が見られ,生産年齢人口における「単独」世帯数の増加にも注意を払わなければならない状況となっている(1-特-2c図)。また,ひとり親と子供の世帯(「女親と子供」及び「男親と子供」の合計)の割合も増加し,平成22年には8. 7%に達しており,「3世代等」の世帯(10. 2%)に迫っている(1-特-2a図(再掲))。もはや,特定の家族類型をもって標準的な家族構成とすることができない状況になってきている。 単独世帯以外の家族類型においても,働き手という点において大きな変化が見られる。昭和55年以降,夫婦共に雇用者の共働き世帯が年々増加し,平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている( 1-2-8図 )。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)は,既に,性別,年齢,家族類型を問わない普遍的な問題になっていると考えられる。 なお,単独世帯数の増加には,高齢者人口の増加に伴い配偶者と離別した者が増加していることに加え,未婚率が上昇していることが影響していると考えられる。生涯未婚率を見ると,男女とも平成2年以降に上昇幅が大きくなっており,22年では女性は10.